項目	① 事業承継を契機とした成長支援事業	② 中東情勢による経営基盤安定化緊急対策	③ 埼玉県中小企業DX導入支援補助金
実施主体	東京都中小企業振興公社	東京都中小企業振興公社	埼玉県（イノベーション創造課）
対象地域	東京都（都内事業所等）	東京都（都内事業所等）	埼玉県（県内事業所等）
助成・補助上限額	最大 800万円	最大 2,000万円	最大 300万円
助成・補助率	原則 2/3以内 （※賃上げ計画実施で最大4/5（80%）にアップ）	4/5以内（80%） ※全事業者一律で適用される異例の高率	3/4以内（75%） ※国のIT導入補助金（通常1/2）を超える高率
申請期限	2026年9月30日(水) 16:00	2026年9月30日(水) 16:00	2026年9月30日(水) 16:00
主なWeb・IT用途	新規事業用の専用システム、ECサイト初期登録、プロモーション用の特設・新規HP制作（※委託・販促費は上限200万円、主たる設備とセットが必須）	原材料価格高騰に伴う業務改善・顧客開拓のための、コーポレートサイトのフル一新リニューアル、モール型EC新規出店料、各種Web広告費、生産管理システム	業務のやり方を効率化・変革するための市販パッケージソフトウェア、各種クラウドサービス（最大1年分）のライセンス、データ移行等の導入設定費

🚨 絶対に外せない期間要件：
本助成金に申請するには、「令和3年4月1日から申請日の前日まで」の期間内に、親族間・第三者間問わず事業承継（代表交代、またはM&A等）を100%完了していることがスタートライン（大前提要件）となります。この期間を過ぎていたり、将来の予定である場合は対象外となりますのでご注意ください。

🎯 【一般コース】の基本スペックとWeb・ITへの適用実務

• 助成上限額：最大 800万円
• 助成率：原則 2/3以内（※所定の「賃上げ」計画実施で中小企業は3/4、小規模事業者は最大4/5（80%）へ引き上げ可能）
• システム等導入費（システム投資）：新規事業を円滑に展開するための専用業務管理ソフトウェアの構築、オーダーメイドシステム、クラウドサービス利用料（最大12ヶ月分）が幅広く助成されます。
• 販売促進費（上限200万円）：新規事業で開発した新製品や新サービスのPRを直接の目的とした、「専用ホームページの制作・フルリニューアル」や、「モール型ECサイト（楽天市場等）への新規出店登録料（初期費用）」が対象になります。

⚠️ 実務上の最大の落とし穴（委託・広告のみの単独申請不可）：
本助成金において、WEB制作やEC出店登録などの「販売促進費」はあくまでサブ的な経費（付随費用）の位置づけです。販売促進費のみ（委託費のみ）での単独申請は一切認められません。必ず新事業に不可欠な機械装置やシステム導入などの「主たる経費（システム等導入費など）」と連動させ、組み合わせた全体の事業計画を引く必要があります。また、既存事業の現状維持、単純なサーバーの保守更新費用は1円も対象外になります。

🔥 利益低下・赤字企業を救う！最大2,000万円・助成率80%の衝撃スペック

• 助成上限額：最大 2,000万円（下限10万円）
• 助成率：一律で 4/5以内（80%） ※自己負担額はわずか2割という異例の好条件
• 対象要件：コスト高騰等のマクロ影響により、「直近決算期の営業利益率が過去と比較して減少している」、または「直近決算期が営業赤字（営業損失）を計上している」こと。
• システム等導入費：原材料ロスや歩留まりを極限まで低減させるための生産管理システム、自動化在庫管理システム、受発注効率化システム、物流一元化システム等の構築・開発・導入費用。
• 販売促進費（上限500万円）：代替素材を使用した新製品の認知拡大や、新規顧客層の開拓を目指した「自社コーポレートサイトのフルリニューアル制作・改修」、「モール型ECサイトの初期出店登録料」、さらにはバナー・SNS・リスティングといった「Web広告費」も最大500万円まで8割助成で強力にカバーされます。

⚠️ Web制作申請時の重要チェック項目（独自ルール）：
本事業におけるWEB構築費には、独自の厳しい条件が課されます。
① 自社で直接取得・保有・管理している「独自ドメイン」によるWebサイト構築に限られます。
② 単なる「おしゃれな会社紹介」は不可。「原材料高騰を自社でどう克服して生産効率を上げているか、代替品開発をしているか」という、本事業に直接関連した自社の取り組みコンテンツ（専用特設ページ等）を実際にWebサイトに掲載・一般公開することが完了検査の絶対要件となります。これらを事前に見越したワイヤーフレームを設計できるかが勝負の分かれ目です。

🍏 埼玉県内事業者限定！クラウド・各種SaaSツールの導入に最適

• 補助上限額：最大 300万円（下限7.5万円）
• 補助率：一律で 3/4以内（75%） ※国のIT導入補助金通常枠（1/2）を大きく超える高補助率
• DXツール購入費（ソフトウェア・システム）：会計管理、給与計算、グループウェア、キャッシュレス決済、顧客管理（CRM・SFA）、受発注管理、在庫管理、CAD/CAMなど、業務プロセスの非効率を解消するための市販ソフトウェアやクラウドサービス（※最大12ヶ月分のライセンス利用料が対象）が対象となります。
• デジタル機器購入費（ハードウェア）：上記のソフトウェアを動作させるために「不可欠」かつ「専有」で使用されるデジタル端末（※汎用性のある通常の事務用パソコン、プリンタ等は原則対象外ですが、高度な連動測定器や専用ハンディ端末、バーコードリーダー、専用タブレット等は必須要件を満たせば認められる場合があります）。
• 導入付随経費：初期設置、基本動作テスト、データ移行、マニュアル作成などの外部委託費用（対象経費の1/2上限まで）。

⚠️ Web・ホームページ適用へのシビアな罠：
本補助金において、単なる自社の「コーポレートサイトの制作」や「名刺代わりの簡単な紹介用ホームページ作成」は、労働生産性を直接高める「DXツール」とは認められず、一律で否認・落選となる可能性が極めて高いため注意してください。Webシステムを申請する場合、単なるPRではなく、「Web上で顧客から直接予約・注文を受け付け、社内の顧客管理（CRM）や自動在庫引き当てシステムとリアルタイムに裏側で連動する、業務効率化システム（＝Webアプリケーションシステム）」として設計し、その連動による人手不足の解消（削減時間数）を事業計画書でロジカルに証明する必要があります。

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