【2024年最新】事業再構築補助金の申請・採択のポイント！
佐藤勇樹株式会社リザルト代表取締役、中小企業診断士の佐藤です、
今回は事業再構築補助金を採択させるポイントについてお話しさせていただければと思います。
今回のテーマは 4つあります。
- 事業再構築補助金の審査員はどんな人かと言うこと。
- 補助金が素人では申請できなくなった理由について。
- 今後の補助金業界の展望について。
- 難しい補助金申請をクリアさせるポイントを2つ。
事業再構築補助金の審査員は中小企業診断士が行っている
佐藤勇樹経済産業省とインターネットで検索して頂いて、経済産業省の公式ホームページの「事業再構築補助金のページ」から、「事業再構築促進事業の履行体制」と言うリンクが出てきます。
そこを見ると、まずは「株式会社パソナ」が審査と採択をやっていることが確認できます。
それ以外の業務改善関係や審査関係、調査関係はパソナ以外のところも審査に関わっていますが、補助金の採択だけで言うと、パソナが関わっていることが分かります。
パソナが審査した後は、業務の改善の部分や審査関係にEY税理小法人や株式会社日本総合研究所とか書いてありますが、ここは事業再構築補助金に採択されるまでの審査の部分には関係してこない会社ですので、そこは気をつけてください。
佐藤勇樹これらは、どちらかといえば審査補助金に採択された後の審査業務を行なっている会社です。
とはいえ、パソナが自分達の会社リソースで事業再構築補助金を行なっている訳ではありません。
彼らは人材派遣会社なので、自社内に審査リソースがある訳ではなく、更にそこから外部委託を行なっています。
その外部委託先については、中小企業診断士や外部の大学の学生などがアルバイトで行なっています。
中小企業診断協会から、このような補助金の審査員の仕事の斡旋・募集は良くあります。
中小企業診断協会から斡旋される数少ない案件の1つなので、このような審査員業務は大変人気があり、中小企業診断士内での競争は激しいです。
とはいえ、その選択基準としては、「診断協会での活動を活発に行なっている方」などが条件として挙げられていたり、補助金の審査員の案件を獲得するには、診断協会内で責任者と仲良くなっておく必要があります。
(補助金の審査員の案件を含め、協会経由の案件は、中小企業診断士自身のスキルより、基本、上の人の覚えがめでたい人が選ばれることが多いです。)
補助金の審査員をした場合は、本来は契約で守秘義務となっているのですが、募集自体は中小企業診断協会経由などで公開されていたり、中小企業診断士本人が会合で審査員をしていることを話たり、自分のWebサイトで公開していることも多く、中小企業診断士が関わっているのは診断士であれば皆知っている公然の秘密です。
佐藤勇樹実際、補助金関係の審査には経営に関する内容が多いので、国家資格である中小企業診断士でないと対応できないという事情もあります
また、正直、審査員の採用にはコネの部分が多く、また、審査員の時間単価は安いので、現役でスキルのある中小企業診断士が審査員を行うことはマズ無いです。
中小企業診断士の中では、補助金の審査員案件は、「年金診断士案件」と呼ばれています。
(すでに企業を退職した年金暮らしの中小企業診断士が、アルバイト感覚で行なっていることが多い案件のため)
佐藤勇樹なので、「現役を引退したお年を召した中小企業診断士」が分かるように事業計画書を書かないと、なかなか補助金の採択がされないと言う事情があります。
事業再構築補助金が採択されるには素人では難しい
コロナ禍にできた「史上最大規模の中小企業者の補助金」と言われた事業再構築補助金ですが、コロナ禍を経て、素人では採択されづらくなってきています。
こちらは、事業再構築補助金の公式ホームページからの採択率ですが、回数を経るごとに、採択率が下がっていることが分かります。
佐藤勇樹こちら見て分かる通り、第11回公募(2023年8月10日~10月6日)に関しては、採択率27%と、全体の1/4程度しか採択されていません。
それにより、「北浜グローバル経営」のように、補助金コンサルティングを主力とするコンサル会社が倒産するなど、業界で倒産や廃業する方が増えています。
補助金の採択率が下がっている原因としては、事業再構築補助金が政府の精査の中で槍玉に上がっており、採択を減らしていると言うのが最も大きな原因です。
佐藤勇樹それ以外にも、採択がなかなかされない要因として、公募要領の内容がどんどん難解になっていることが挙げられます。
どういうことかというと、経営の専門家である中小企業診断士でも分からないような用語が多く使われており、そもそも公募要領が読みにくいです。
実際に、私たちが接したほぼ全てのお客様が、公募要領が分からないと相談をしてきます。
また、内容自体も、競合調査をした上での適切なマーケティングを記述せよとか、川上川下の流れを記載せよといったように、ビジネス全体を把握した上での記述が求められるため、経営学に関する知識がないと、なかなか太刀打ちができません。
佐藤勇樹一方、事業計画に関して事業者自身で書くことや、申請も事業者自身で行うよう徹底されており、違反がバレると採択されません。
某大手補助金コンサル会社の倒産は、どうやら、お客さんの代わりに申請ページを操作して事業再構築補助金を申請代行していることがバレて、そのコンサル会社が関わった案件は軒並み不採択になったため、とまことしやかに言われています。
佐藤勇樹ここがややこしい所なのですが、事業再構築補助金について、事業計画書に関してコンサルを受けたり、申請方法についてアドバイスを受けたりすることは、全く問題ありません。
とはいえ、そもそも事業再構築補助金の性格上、このような新規事業をサポートする補助金について、事業者がその内容をあんまし把握できていないと言うのはおかしな話です。
事業再構築補助金の申請代行やコンサルを受ける場合でも、適切な事業戦略を経験あるコンサルと一緒に作成し、事業計画書に落とし込んでいくような形にしないと、仮に補助金が採択されたとしても、事業が立ち行かなくなり、結局は自分の首をしめることになります。
事業再構築補助金の採択は受けたけど、結局、新規事業の見込みが甘く、結果的にニッチもさっちも行かない事例が頻発しているので、要注意です。
佐藤勇樹例えば、当社では、申請のサポートとして、お客様とオンラインでつないで、お客様の入力項目を1対1で確認しながら、お客様自身で申請して頂くような形を取るなど、公募要領の内容に完全に遵守した形で事業再構築補助金申請のコンサルティングを行なっています。
事業再構築補助金の公募要領自体に矛盾がある
佐藤勇樹事業再構築補助金の公募要領が難しくなっている要因として、公募要領自体にも矛盾のある内容があることが挙げられます。
まず1つ目として、事業再構築補助金の申請をすると言うことは、広い意味で言えば、中小企業が新規事業を行うための資金調達という側面があります。
そんな中、公募要領には「事業を行う場合に近日の財務状況や金融機関の支援により、適切に事業を運営できる」という項目がある一方で、「何のために補助金を必要としているか」という項目があります。
要するに、「(金融機関の支援など含め)資金が十分にあって事業を遂行できる」という内容と「資金が足りないから補助金を受ける」という一見すると矛盾する内容の両方を書く必要があります。
なぜこんなことになってるかと言うと、事業再構築補助金は、史上最大の中小企業の補助金だと言われている一方で、コロナ禍であまり事業内容が精査されずに採択されたこともあり、批判の多い補助金だからです。
佐藤勇樹公募要領に財務の健全性に関する条項が入ったため、債務超過など財務内容が著しく厳しい企業は、事業再構築補助金の採択を受けられなくなっています。
次に2つ目として、「第三者に依存している事業ではない」という審査項目があります。
事業再構築補助金は、新規事業に対して支給される補助金なので、当然、外部リソースを使うケースが多くなります。
その場合、どのラインまで外部リソースを用いていいかが分かりにくく、この辺りの矛盾もプロのコンサルタントでないと分かりづらい部分なのかと思います。
事業再構築補助金の採択後の入金も遅くなる傾向にある
さらに、もう1点厳しくなっている状況として、交付決定後の入金手続きがどんどん煩雑になってきています。
事業再構築補助金が採択されたら、交付申請や実績報告などの事務手続きを行う必要がありますが、事務局からは補助金をできるだけ入金させないよう指示がされているからです。
佐藤勇樹以前は、事務局の指示に従って補助金の申請書類等を修正した場合、すぐに回答が返ってきましたが、現在は1ヶ月くらい返事が返ってこないことがあります。
また、事務局の修正の指示も、公募要領や交付修正の手引き等、公式マニュアルに不記載の内容で返ってきたり、そもそも審査を担当する事務局の担当者によって対応が異なったりと、なかなか一筋縄ではいかない状況になっています。
そんな感じで、実際に補助金が採択されても、今までより交付までの入金が遅くなるケースが多いので、その辺りは留意が必要です。
事務局の理不尽な対応には「上申」を行うのも有効
もちろん、このような矛盾ある公募内容や、入金までの手間がかかる点については、事務局の担当の人も悪意があってやっている訳ではなく、上長や事務局内の方針に則ってやっているだけなので、ただクレームを入れるだけではさほど意味がありません。
なので、理不尽な対応をされた場合は、「上申」を行うのが有効かと思います。
補助金の事務局は、問い合わせのあった意見やクレームは全て議事録として記録に残しています。
ただ、その記録自体が事務局の管理者の目に届かないと意味がありません。
そこで、何か理不尽な対応があった場合に「クレーム」としてでなく「上申」と言う方法を使います。
つまり、事務局に連絡する際に、「〜と言う内容で上申したいので、上の管理者の方に伝えて下さい。」と伝えると、稟議を通して管理者にその内容が伝わるようになっています。
佐藤勇樹実際に、公募要領で明らかにおかしな部分があったので、複数の補助金コンサルタントや公募をした中小企業の方から「上申」をしたことがありました。
すると、次回の公募要領から、その部分が削除されることもあったので、事務局としても、上申内容に則って公募要領など検討・修正を加えていることが伺えます。
事業再構築補助金の記載についてはバランスを重視で
結局、それでは採択される事業計画書や交付申請書、実績報告書はどのようなものかというと、一言で言うと「抜け漏れなくバランス良く、中小企業診断士が分かりやすいように書かれている」と言うことに尽きると思います。
と、言うのも、皆さんが思っているほど、補助金の採択の審査に、審査員が時間を使っているわけではありません。
どちらかというと、限られた時間の中で効率良く審査を進めるために、やや斜め読みくらいのスピードで審査がなされているのが実態です。
また、そのように効率的に採点するための採点マニュアルも存在します。
また、審査員は「年金中小企業診断士」と揶揄されるように、基本的には企業を退職して、アルバイト感覚で審査員を行なっているお年を召した方が多いです。
佐藤勇樹と、なると、補助金の事業計画を策定や、交付申請、実績報告を記述する場合は、「お爺ちゃん、お婆ちゃん中小企業診断士が理解できるように、事業計画をバランス良く作成する」と言うのが最適解となります。
そうなってくると、中小企業診断士の業界に精通しているわけでない、一般の事業者にとっては、なかなか自分だけで事業計画書を作って採択されるのは、難しいのは実情だと思います。
佐藤勇樹その他、補助金についてよくある質問である「補助金の支給」については、下記にまとめているのでご参考ください。
リザルトは事業再構築補助金の申請、採択実績は豊富です
当社は、中小企業診断士法人であり、事業再構築補助金の申請・採択実績は豊富です。
また、中小企業診断士内のネットワークもあるため、最新の審査状況なども把握しやすく、対応もしやすいです。
初回無料コンサルティングも行なっているので、何か補助金についてのご質問等あれば、ご遠慮なくお問い合わせください。
佐藤勇樹無料コンサルティングでは、事業再構築補助金の採択可能性だけでなく、あなたの事業に最適な補助金の提案もいたします。
リザルトの事業再構築補助金の申請代行・コンサルの料金
佐藤勇樹当社は補助金申請に初めての方や、パソコンの操作が苦手な方への支援実績も豊富です。
例えば、電子申請を行う場合は、お客様とZoomで繋いでマンツーマンで申請サポートするなど、事務局の規定に抵触しない範囲でフルサポートするので、ご心配なさらずとも大丈夫です！
| 機能 | リザルト(当社) |
|---|---|
| 着手金 | 16.5万円(税込) |
| 成功報酬 | 採択金額の15% |
| 申請サポート範囲 | 交付申請・実績報告のアドバイス無料。 (もし実績報告のコンサルまで行う場合は有料。) |
| 不採択の場合 | 無料で再申請可能 |
| チャット・メールサポート | 365日チャットサポート |
| 外国語対応 | 英語、中国語対応可 (その他言語もAI翻訳で対応可) |
| 無料コンサルを申し込む |
