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サービスメニュー

当社は、「補助金申請代行」などの政府・各自治体の制度を活用した資金調達や税額控除のアドバイス業務、「コンサルティング」などの財務戦略や投資判断、銀行借入対策、売上向上支援などのコンサルティング・実行業務、これら補助金コンサルタントや集客コンサルタント、財務コンサルタントを養成する「教育事業」の3つを主力業務として展開しています。

補助金申請代行コンサルティング事業

教育事業

士業が年収1000万円稼ぐ補助金コンサルタント養成セミナー

(株)Resultについて

当社は、「補助金申請代行事業」、「コンサルティング事業」、「教育事業」を展開する、中小企業の売上向上・資金調達を専門に取り扱う中小企業診断士法人です。

新型コロナ肺炎の影響により、中小企業を取り巻く環境は大きく変わりました。

中小企業においては、いわゆる「ゼロゼロ融資」が終わりを向かえ、新たな資金調達の方法を模索する必要性が出てきています。

一方で、円安などの影響による物価高騰の影響や、人手不足による人材採用や業務効率化の課題、経営者や幹部社員の高齢化対策や事業承継など、社会環境の変化による課題にも対応して行かなければなりません。

一方、中小企業診断士を始めとする士業業界においては、競争の激化による人員削減・廃業数の増加や、顧客単価の減少、AIの台頭による業務の消滅など、いわゆる「食えない士業」が増えており、お客様により選んで頂けるサービスメニューの開発や、士業自身のスキルアップが必要となってきています。

当社の経営理念は「すぐやる。必ずやる。成果が出るまでやる。」
株式会社Result は、みなさんの成果が出るまで必ずサポートします

当社は、自社の強みとなっている、「スピード」「営業・マーケティング力」「人材開発力」を通じて、「中小企業のニーズ」と「士業が抱えている課題」を解決し、中小企業と士業にとってWin-Winの関係が築けるようなビジネスを展開し、日本企業のさらなる発展に貢献して参ります。

補助金申請サポートにおける法令遵守(コンプライアンス)の基本方針

株式会社Resultは、国から認可を受けた「認定経営革新等支援機関」および「中小企業診断士」として、関連法規を厳守した適正な補助金申請サポート(完全伴走型支援)を提供しております。そのため、不正受給に関わるご相談や、すべての作業を委任する「丸投げ」でのご依頼は一切お断りしております。

補助金は公的な資金(税金)を原資としている性質上、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(補助金適正化法)」などの各種法令や、各補助金の公募要領・ルールを厳格に守る義務があります。また、事業計画は経営者様ご自身が深く理解し、主体的に推進していただくことではじめて、企業本来の成長や売上向上に繋がると私たちは考えているためです。

当社の適正サポート基準(お断りしている業務)

当社では、適正な制度運用を守るため、以下のご依頼・ご相談については固くお断りしております。

  • 不正受給に関するご相談: 実態と異なる虚偽の申請、補助金の目的外利用、経費の水増しなど。
  • 不当な資金還流: 補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へのキャッシュバックや報酬の配賦を行うこと。
  • 事業計画の完全丸投げ: 経営者様へのヒアリングを伴わない、当社のみでの架空の事業計画書の作成。
  • 違法な申請代行手続き: 行政書士法や各補助金の規約で禁止されている、申請システムへの無断での代理入力や代行送信。

株式会社Resultは、単なる「代行業者」ではありません。経営課題の解決に向けた事業計画の作成から補助金の受給まで、「すぐやる。必ずやる。成果が出るまでやる。」という理念のもと、経営者様に寄り添う完全伴走型のパートナーとして、正々堂々と皆様のビジネスの発展をサポートいたします。

最終更新日:2026年6月8日 | 制定・監修:株式会社Result 代表取締役 佐藤勇樹(中小企業診断士・認定経営革新等支援機関) | 関連法規:補助金適正化法、行政書士法等

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