【最大9,000万円】ものづくり補助金がリニューアル！「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」申請要件から賃上げ返還シミュレーションまで中小企業診断士が徹底解説

新ものづくり補助金に関するよくある質問（FAQ）

公募が開始された第1回公募において、特に経営者様から多くいただく疑問にお答えします。

Q1. なぜ今回は「賃上げ」のルールがこれほど厳しくなっているのですか？

A1. 物価上昇を乗り越えるための「原資（従業員の所得）」を適切に分配する事業計画のみを支援するためです。
これまでの補助金では「目標を立てるだけで未達でもやむを得ない」といった緩い運用がなされていたこともありましたが、今回の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」では、事業計画の付加価値額要件や賃上げ目標が未達成であった場合、原則として補助金の一部または全部を国にキャッシュバック（返還）しなければならない極めて厳しいペナルティが設けられています。計画は、単なる申請用のお飾りではなく、必ず確実に実行できる裏付けを持ったものでなければなりません。

Q2. 「口頭審査（オンライン面接）」は、支援会社（コンサルタント）に代わりに対応してもらえますか？

A2. いいえ、絶対に認められません。必ず申請者本人（中小企業の代表者自身）が回答する必要があります。
公募要領にも明確に書かれている通り、オンライン口頭審査の場において「第三者の同席・対応・アドバイス」は一切認められません。審査中にコンサルタントが横から口を出したり、ログインを他人に任せるような行為（代理申請・虚偽の本人回答）が発覚した場合は、その時点で不採択または採択取消となり、コンサルティング会社も含め厳しい処分が下されます。経営者様自身が事業計画の内容を100%理解し、ご自身の言葉で面接官に熱意と実現可能性を語れるように、万全な面接トレーニング（伴走）をしてくれるパートナーを選ぶことが極めて重要です。

Q3. もし不採択（落選）になってしまった場合、次の公募回で再申請できますか？

A3. はい、何度でも再申請が可能です。
不採択通知と共に開示される「審査員の評価・減点理由」をプロの中小企業診断士と一緒に詳細に分析し、事業計画の不備（損益計画の積算根拠や新規性の表現など）を徹底的にブラッシュアップ・修正した上で、次回公募回へ何度でもチャレンジすることができます。

Q4. 以前ものづくり補助金をもらいましたが、2回目も申請できますか？

A4. 一定の除外要件をクリアしていれば申請可能ですが、大きなペナルティ（減点）があります。
申請締切日を起点として、過去3年間に「ものづくり補助金」や「新事業進出補助金」の交付決定を合計2回以上受けている事業者は、そもそも要件を満たさず申請不可となります。また、過去3年以内に1回受給している事業者の場合は申請自体は可能ですが、審査において大きな減点対象（複数回利用減点）となるため、それを跳ね返すほど圧倒的な品質の事業計画書が不可欠です。

Q5. 銀行融資だけではなく、リース会社と一緒に「共同申請」をすることはできますか？

A5. はい、「リース共同申請」というスキームが用意されています。
中小企業等とリース会社が共同で申請手続きを行い（ファイナンス・リース取引に限る）、採択後は補助金がリース会社に直接支払われます。その分、事業者が毎月支払うリース料が大幅に引き下げられる形で補助効果が100%還元されます。初期の多額な設備自己投資金（キャッシュアウト）を抑えたい事業者様には非常にお勧めです。

Q6. 創業してまだ決算を一度も迎えていないのですが、今回の「新事業進出枠」に申請できますか？

A6. いいえ、新事業進出枠には申請できません。ただし、革新枠であれば可能です。
「新事業進出枠」については、公募要領で「新規設立・創業後1年に満たない事業者は対象外」と厳しく規定されており、最低1期分の確定申告決算書の提出が必須です。一方で、革新的な製品開発を支援する「革新的新製品・サービス枠」であれば、決算実績が1期未満であっても、今期中の暫定的な試算表などを提出することで、要件を満たし申請することができます。

Q7. 「完全成果報酬・丸投げ」を謳う安い補助金コンサル会社に、計画書を丸投げしても受かりますか？

A7. 絶対にNGです。100%不採択、または採択後に発覚して全額返還処分となります。
事業計画書の作成・実行は申請者自身が行うことが公募要領で義務付けられています。外部コンサルに丸投げしてAIで自動作成させたような粗悪な計画書は、審査員や代表者面接（口頭審査）で一発で見抜かれます。また、サービス内容とかけ離れた法外な成功報酬を請求する悪質ブローカーに騙されないよう、コンサルタントの信頼性や国家資格（中小企業診断士等）の有無を必ず厳しくチェックしてください。不審な点がある場合は「トラブル等通報窓口」が設置されています。