デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)FAQ_2026

社内の業務効率化、インボイス制度への対応、さらにはChatGPTや画像生成AIなどの先進的なAIツールの導入など、国の「デジタル化・AI導入補助金」を活用して自社の生産性を向上させたい経営者様やITベンダー様から寄せられる、実務上で最も多い質問に、株式会社Result(リザルト)の中小企業診断士・佐藤勇樹が本音でお答えします。

公募要領を読むだけでは把握しにくい「PC・レジの扱い」や、過去受給者の「賃上げの必須要件と返還ルール」、他の補助金との重複、行政書士やコンサルタントによるサポートの範囲、ITベンダー様のツール登録のポイント(詳しくはITベンダー・SIer向けFAQ)など、申請前に知っておきたい内容をテーマごとにまとめました。

1. 対象となる事業者・補助額・対象経費

Q1. どんな事業者が対象ですか?個人事業主や開業直後でも申請できますか?
【結論】中小企業・小規模事業者および個人事業主(個人の歯科医院などのクリニックも含む)が対象です。ただし、確定申告や決算をまだ一度も迎えていない開業直後の事業者は、原則として申請が難しいです。
【理由】業種ごとに定められた「資本金」または「常時使用する従業員数」の基準のどちらかを満たしていれば対象になります。一方で、公募要領では申請時に直近の確定申告書(法人は決算書類)や納税証明書の提出が求められ、代替書類は一切認められないとされています。
【体験・具体例】例えば、個人事業主の場合は、税務署が受け付けた直近の確定申告書と納税証明書が必要です。法人の場合は、直近の貸借対照表と損益計算書なども必要になります。開業届の控えだけでは申請できません。
【まとめ】開業直後の方は、最初の確定申告(法人は最初の決算)を終えてから申請を検討してください。
Q2. 補助額・補助率はいくらですか?枠ごとの違いを教えてください。
【結論】主に、汎用的なソフトウェアを導入する「通常枠」と、インボイス制度に対応するシステムを導入する「インボイス枠(インボイス対応類型)」に大別され、枠ごとに補助額・補助率が異なります。
【理由】枠ごとに対象となるツールと補助額・補助率の決まり方が、次のように定められているためです。
  • 通常枠:導入するITツールの「業務プロセス数」に応じて補助額が決まります。1プロセス以上の場合は5万円〜150万円未満、4プロセス以上の場合は150万円〜450万円です。補助率は原則として「1/2以内」で、小規模事業者は「2/3以内」です。また、公募要領で定める期間のうち、最低賃金近傍の従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある事業者も「2/3以内」になります(「賃金状況報告シート」の提出が必要です)。
  • インボイス枠(インボイス対応類型):会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアを対象とし、補助上限額は最大350万円程度となります。補助率は、申請額50万円以下の部分については「3/4以内(小規模事業者は4/5以内)」、50万円を超える部分については「2/3以内」が適用されます。さらに、ソフトウェアとセットで導入する場合に限り、ハードウェア(PC・タブレット等最大10万円、レジ・券売機等最大20万円)も対象経費に含めることができます。

【体験・具体例】例えば、クラウドサービスを導入する場合、その利用料は「最大2年分」を補助対象にできるため、中長期的なデジタル化の資金面の支えになります。
【まとめ】導入したいツールが何プロセスに該当するのか、会計・受発注・決済の機能を持つインボイス対応のソフトウェアなのかを先に整理し、どちらの枠で申請するかを決めてください。
Q3. どんな経費が対象になりますか?パソコン単体の購入やホームページ制作は?
【結論】本補助金において最も重要なルールは、事務局に「事前登録されたITツール」のみが対象となる点です。パソコン単体の購入やホームページ制作は対象外です。
【理由】通常枠で補助対象になるのは、国に登録された「IT導入支援事業者(ITベンダー)」が提供する事前登録済みのITツールの「ソフトウェア購入費」「クラウド利用費(最大2年分)」「導入関連費」だけです。生成AIを活用したクラウドツールや独自の顧客管理SaaS等も、事前登録されていれば対象になります。
【体験・具体例】例えば、パソコンやタブレット、レジ・券売機といったハードウェアは、通常枠では対象外です。これらはインボイス枠において、対応するソフトウェア(会計・受発注・決済システム)とセットで申請・導入する場合に限り対象になります。また、顧客向けのWEBサイト・ECサイトの新規制作やスクラッチ開発(オーダーメイド開発)、リース・レンタル契約によるツール導入も対象外です(リース・レンタルの例外は「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のみです)。
【まとめ】まずは導入したいツールが事前登録されたITツールかを確認し、PCやレジも必要な場合は、インボイス枠で対応ソフトウェアとセットで申請する形を組んでください。
Q4. 複数店舗に導入する場合、店舗ごとに分けて何度も申請できますか?
【結論】いいえ。通常枠への申請は1事業者につき1回です。複数店舗分は1つの申請にまとめる必要があります。
【理由】通常枠の申請は、1事業者(1法人・1個人事業主)につき1回限りとされています。ただし、インボイス枠・セキュリティ枠には通常枠と同時に申請でき、不採択になった場合や申請を取り下げた場合は再申請もできます。また、IT導入補助金2025の通常枠で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12か月間は通常枠に申請できません。
【体験・具体例】例えば、複数の美容室や飲食店、クリニックを展開している事業者様の場合は、全店舗に必要なライセンス数やツール構成を1つの申請書にまとめて申請します。まとめて申請しても、1事業者あたりの補助上限額が店舗数に応じて増えるわけではありません。なお、インボイス枠でハードウェアを導入する場合の補助上限は、PC・タブレット等が10万円、レジ・券売機等が20万円です。
【まとめ】最初に全店舗分のライセンス数とツール構成を洗い出し、通常枠は1回の申請にまとめてください。会計・受発注・決済のツールやPC・レジも必要なら、インボイス枠との組み合わせも検討してください。
Q5. ChatGPTなどの生成AIツールや、AIを活用したシステムは補助金の対象ですか?
【結論】はい、人工知能(AI)を搭載したソフトウェアや生成AIを活用したクラウドツールも、事前登録されたITツールであれば対象になります。
【理由】制度名称の改定(旧IT導入補助金から『デジタル化・AI導入補助金』への刷新)の趣旨が示す通りです。ただし、経営者様が個人で契約する月額サブスクリプション料金(クレジットカード決済の通常月額料金など)や、事前登録をされていない市販ツールは補助対象になりません。
【体験・具体例】例えば、登録された法人向け有償プラン(機密情報がAIの再学習に使用されない商用プランなど)や、AIを活用したマーケティング自動化ツール(MA)、SFA、CRM等は、要件を満たしていれば申請できます。
【まとめ】必ず、登録された「IT導入支援事業者」を経由し、事前登録されている法人プランとして、事業計画書の一部として申請してください。

2. 他の補助金・過去の受給との関係

Q6. 過去に「大規模成長投資補助金」に採択されていますが、本補助金の申請は可能ですか?
【結論】はい、申請できます。大規模成長投資補助金に採択されていること自体を理由に、本補助金の申請が一律で不可となったり、審査で減点されたりする規程はありません。
【理由】併用で問題になるのは採択歴ではなく、経費の重なりです。「同一の事業・同一の経費」について重複して補助を受けることは、公募要領で禁じられています。
【体験・具体例】例えば、大規模成長投資補助金で実施するプロジェクトとは異なる経営課題を解決するための、別個のITツール導入計画であれば、併用して申請できます。
【まとめ】過去の採択歴を理由に申請をあきらめる必要はありません。大規模成長投資補助金で実施するプロジェクトと「同一の事業・同一の経費」になっていないかを確認し、別の経営課題を解決するITツール導入計画として申請を進めてください。
Q7. 補助金規程で言われる「重複する事業・重複経費」とは、具体的にどのようなケースですか?
【結論】主に、以下の3つのケースが該当し、不採択や交付決定取消(返還)の対象となり得ます。
【理由】いずれも、同一の経費、同一の業務改善プロジェクト、または同一の業務プロセスに対して、資金を重ねて得る形になるためです。
【体験・具体例】
  • 【経費の二重計上】:他の国の補助金(例:ものづくり補助金、省力化投資補助金、大規模成長投資補助金等)で補助対象経費としてすでに申請・採択された、あるいは現在申請中の「同一のソフトウェア(ライセンス)、オプション、導入設定・保守費用、ハードウェア」を、本補助金でも重ねて申請すること。特にオプションや役務は二重計上になりやすいと、公募要領でも注意されています。
  • 【プロジェクト目的の同一化】:導入するツール自体は別の製品であっても、同一の業務改善プロジェクト(例:店舗Aの会計処理・レジ周辺業務の効率化)に対して、複数の補助金から二重に資金を得ること。
  • 【本補助金内での重複】:本補助金の通常枠とインボイス枠を併用する際、同一のオプション費や導入役務費をそれぞれの申請に重複して計上すること。また、2024・2025年度に本補助金で交付決定を受けた分と業務プロセスが完全に一致する場合は不採択となり、一致の度合いによっては減点となる場合があります。

【まとめ】申請前に、「他の国の補助金で申請中・採択済みの経費と同じではないか」「同じ業務改善プロジェクトに二重に資金を入れていないか」「本補助金の他の枠や過去の交付決定分と重なっていないか」の3点を洗い出してから、経費を計上してください。
Q8. 大規模成長投資補助金で「内装工事(建物改修)」、本補助金で「ソフトウェア導入」を行う場合、同一事業とみなされるリスクはありますか?
【結論】原則として、同一事業とはみなされず、どちらも対象経費となります。
【理由】デジタル化・AI導入補助金の対象経費はソフトウェア購入費・クラウド利用費・導入関連費(インボイス枠ではPC・レジ等のハードウェアも)であり、内装工事費はそもそも対象外だからです。経費の性質が異なるため、資金の二重受給(重複)には該当しません。
【体験・具体例】ただし、事後の確認や会計検査などで疑義を持たれないよう、次の対策を徹底してください。
  • 大規模成長投資補助金側の計画書・見積明細に、今回申請するシステムの初期費用やライセンス費が「1円も含まれていないこと」を確認し、明細レベルで区分する。
  • 「店舗の物理的改修による生産能力向上(大規模成長投資)」と「本社のバックオフィス業務(財務・労務)のクラウド化(デジタル化補助金)」のように、実施目的が独立していることを双方の事業計画書に明記する。
  • 発注、契約、請求書、領収書、支払銀行口座を分けて「区分経理」を徹底する。

【まとめ】内装工事は大規模成長投資補助金、ソフトウェアは本補助金と経費を分けたうえで、「見積明細」「双方の事業計画書」「区分経理」の3点で区分を説明できる状態にしてから、両方の事業を進めてください。
Q9. 過去にIT導入補助金を受けたことがありますが、もう一度申請できますか?
【結論】はい、申請できます。ただし、2022年〜2025年に交付決定を受けた事業者には、賃上げの必須要件などの追加ルールがあります。
【理由】公募要領では、2022年〜2025年に交付決定を受けた事業者は、申請額が150万円未満であっても「1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上」の賃上げ計画が必須で、審査でも減点されます。また、2024・2025年度の交付決定分と業務プロセスが完全に一致する場合は不採択になります。
【体験・具体例】例えば、IT導入補助金2025の通常枠で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12か月間は通常枠に申請できません。賃上げ目標が未達になった場合の返還ルールは、下の「賃上げ目標が未達成だった場合」の質問をご覧ください。
【まとめ】自社の過去の交付決定の時期と、導入したツールの業務プロセスを確認し、賃上げ計画を無理なく達成できるかを試算してから申請を判断してください。

3. 賃上げ目標と返還のルール

Q10. 賃上げ目標として「年平均3%」と「年平均3.5%」の2つの数字を聞きますが、何が違うのですか?通常は3%ですか?
【結論】新規の申請者は「年平均3.0%以上」、2022年〜2025年に交付決定を受けた事業者は「年平均3.5%以上」です。ただし新規の申請者の場合、3.0%が必須になるのは申請額が150万円以上のときで、150万円未満なら任意の加点項目です。
【理由】申請者の状況と申請額によって、「1人当たり給与支給総額」の目標と、それが必須か加点かが分かれているからです。申請額が150万円以上の場合は、事業場内最低賃金を「地域別最低賃金+30円以上」にすることも必須要件になります。また、目標は「年平均」だけでなく「1年後」の水準についても定められています。
【体験・具体例】
  • 新規の申請者・申請額150万円以上:1人当たり給与支給総額 年平均3.0%以上(必須)、事業場内最低賃金 地域別最低賃金+30円以上(必須)
  • 新規の申請者・申請額150万円未満:1人当たり給与支給総額 年平均3.0%以上は任意の加点項目
  • 2022年〜2025年に交付決定を受けた事業者:申請額にかかわらず、1人当たり給与支給総額 年平均3.5%以上(必須)

【まとめ】まず自社の交付決定の履歴と申請額を確認し、どの目標が必須になるかを確かめてから賃上げ計画を立ててください。
Q11. 従業員25名、月給30万円の会社が「年平均3%」の賃上げをする場合、3年間で給与は具体的にいくら上げる必要がありますか?
【結論】3年間の複利(CAGR)で計算すると、3年後に「会社全体で年間約834万円(30名の場合は約1,001万円)」多くの給与を支払う状態を達成する必要があります。
【理由】年平均3%は複利(CAGR)で計算するため、3年目の1人当たり給与は基準年度の (1.03)^3 倍、つまり約9.27%アップの水準が求められるからです。基準年度は「交付申請日の属する事業年度」です。
【体験・具体例】基準年度の1人当たり年間給与を30万円 × 12ヶ月 = 360万円(賞与なしと仮定)、25名の従業員が全員継続雇用されていると仮定して試算します。
  • 基準年度の給料総額:1人当たり 360万円 / 会社全体(25名) 9,000万円
  • 3年目の目標値:1人当たり 360万円 × (1.03)^3 = 約393.3万円(基準年度の約9.27%アップ)/ 会社全体(25名) 約9,834万円
  • 3年間での給与アップ額:1人当たり年間約33.3万円の昇給(月額で約2.8万円)。会社全体(25名)では、基準年度よりも年間で約834万円多く給与を支払う状態を3年目に達成している必要があります。

【まとめ】基準年度の1人当たり年間給与に (1.03)^3 を掛けて3年目の目標額を出し、会社全体で年間いくら多く給与を払う必要があるかを把握してから、賃上げ計画を表明してください。
Q12. 賃上げ目標が未達成だった場合、本当に補助金を全額返金(返還)しなければいけないのですか?
【結論】賃上げが必須要件になっている場合、「1人当たり給与支給総額」の目標が未達だと、補助金の全部の返還を求められる場合があります。事業場内最低賃金の目標が未達の場合は、未達になった年に応じて返還額が決まります。
【理由】公募要領では、次のように定められています。
  • 1人当たり給与支給総額が未達:全部の返還を求める場合がある
  • 事業場内最低賃金(地域別最低賃金+30円以上)が未達:3年で按分して返還(1年目の未達は全額、2年目は2/3、3年目は1/3)
賃上げが必須になるのは、申請額150万円以上の場合と、2022年〜2025年に交付決定を受けた事業者(申請額が150万円未満でも必須)です。新規の申請者で申請額150万円未満の場合、賃上げは任意の加点項目なので、未達でも返還はありません。ただし、加点を受けて採択され、正当な理由なく達成できなかった場合は、未達の報告から18か月間、中小企業庁が所管する他の主要補助金(ものづくり補助金、持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金、事業再構築・省力化投資補助事業等)の審査で大幅に減点されます。
【体験・具体例】例えば、必須要件であっても、次の場合は返還が免除されます。
  • 付加価値額が増加しておらず、かつ事業計画期間の過半数で営業利益が赤字の場合
  • 天災など、事業者の責めに帰さない理由がある場合
また、保険医療機関・保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業者、学校教育法上の学校等は、賃金引上げ計画の要件自体が適用外です。
【まとめ】自社の申請額と交付決定の履歴から、賃上げが必須か加点かを確認し、返還と減点のどちらのリスクを負うのかを把握したうえで、申請額と賃上げ計画を決めてください。

4. 申請の段取り・書類・入金

Q13. 申請に必要な書類と、全体の進め方の段取りを教えてください。
【結論】大前提として、本補助金は事業者様が単独で申請を進めることはできません。登録された「IT導入支援事業者(ITベンダー)」と一緒に申請する必要があります。
【理由】申請手続きは、まず自社の課題に合った登録ITツールとITベンダーを選定することからスタートします。その後、事務局から発行される申請マイページ上で、ベンダーと事業計画(数値目標等)を作成し、オンラインで提出する仕組みだからです。
【体験・具体例】全体の進め方の段取り、および用意する書類は以下の通りです。
  • 【事前準備】
    1. GビズIDプライムアカウントの取得(申請の必須条件です。GビズIDの公式案内では、マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら最短即日、書類郵送による申請では最大1か月で発行されるため、真っ先に手続きが必要です)
    2. SECURITY ACTIONの自己宣言(IPAが推進する情報セキュリティ対策。★または★★の宣言が申請の必須条件です)
    3. IT戦略ナビwith(旧みらデジ経営チェック)の実施(必須ではなく、任意の加点項目です。ポータルサイト「デジwith」の「IT戦略ナビwith」を実施し、発行された「IT戦略マップ」のPDFをマイページに添付すると、審査で加点評価を受けられます)
  • 【申請時にアップロードする主な書類】
    ・法人の場合:履歴事項全部証明書(発行から3か月以内)、直近の法人税の納税証明書(その1またはその2)、直近の貸借対照表と損益計算書
    ・個人事業主の場合:税務署が受け付けた直近の確定申告書(第一表)と青色申告決算書または収支内訳書、所得税の納税証明書(その1またはその2)、本人確認書類(運転免許証、または発行から3か月以内の住民票など)
    ・マイナンバーが記載されている書類は、マイナンバーの部分を黒塗りにして提出します
  • 【加点項目】
    IT戦略ナビwithの実施のほか、クラウド製品の選定、健康経営優良法人の認定、えるぼし・くるみんの認定、省力化ナビの活用などが加点項目として定められています。該当するものは申請データに漏れなく反映してください。

【まとめ】まずは発行に時間のかかるGビズIDプライムの取得に真っ先に着手し、並行して一緒に申請するITベンダーとITツールを選定してください。
Q14. 補助金はいつ頃手元に振り込まれますか?支払い方法や税金面の注意点はありますか?
【結論】補助金は「後払い(精算払い)」です。そのため、手元への入金には時間がかかり、いったん全額を自社で支払う必要があります。
【理由】大まかな流れとして、①申請・交付決定、②交付決定後に契約・導入を行い、費用をITベンダーへ自社から全額支払う、③支払った事実を示す書類を「実績報告」として事務局へ提出する、という手順を踏みます。実績報告の審査を経て補助金額が確定した後、指定口座へ補助金が振り込まれます。支払方法は、補助事業者名義の銀行振込か、クレジットカードの1回払いに限られ、分割払いやリボ払いは認められません。また、交付決定前に契約・発注・支払いをした経費は補助対象外です。
【体験・具体例】例えば、申請から入金までは一定の期間がかかり、その間はITベンダーへ支払った導入費用の全額を自社で立て替えることになります。また、受け取った補助金は原則として収益として課税の対象になります。固定資産として計上するソフトウェアなどには「圧縮記帳」を適用でき、導入年度の税負担を抑えられますが、クラウド利用料のように費用として処理するものには使えません。
【まとめ】交付決定を待ってから契約・支払いを行い、支払いは銀行振込かクレジットカードの1回払いで行ってください。立て替えの間に資金が不足しないよう、申請前に資金繰りを確認しておいてください。
Q15. 審査落ち(不採択)になる主な要因と、採択の可能性を高めるポイントは?
【結論】当社の支援経験では、不採択の原因として多いのは「提出書類の形式的なミス」や準備不足です。採択の可能性を高めるには、「自社の業務プロセスがどのように変化するか」を、具体的な数値(作業時間の削減率など)で示すことが必要です。
【理由】事業計画書における「労働生産性向上の数値目標」が自社の規模に対して不自然であったり、業務フロー改善の具体的なロジック(なぜこのシステムを導入すればこれだけ労働時間が減るのか)が破綻している場合は、評価が下がるためです。
【体験・具体例】例えば、形式的なミスの典型は、スキャン不鮮明、有効期限切れの謄本、納税証明書の種類間違い、GビズIDの登録情報とのわずかな漢字表記のズレなどです。計画面では、ただ複数のツールを選ぶのではなく、業務プロセスの変化を数値で示すことが求められます。
【まとめ】提出前に、書類の形式面と計画の数値ロジックについて、実務経験のある専門家のダブルチェックを受けることをお勧めします。
Q16. 登記住所を最近変更したため、GビズIDの登録情報と現在の登記情報が異なっています。この状態のまま申請できますか?
【結論】いいえ、不備となる可能性が高いため、登記情報を変更した上で、GビズIDの事業者情報も最新の住所に一致させてから申請を行う必要があります。
【理由】申請時の添付書類である「履歴事項全部証明書(登記簿謄本)」に記載されている住所と、「GビズIDプライム」の事業者情報、さらに申請マイページ上に入力した本店所在地にわずかでも不一致があると、「実在性・同一性が確認できない」として不備・差し戻しの対象となるためです。
【体験・具体例】例えば、丁目表記の揺れや、ビル名表記の有無の差異等でも不一致になります。最悪の場合、修正が締め切りに間に合わず、その回での申請ができなくなります。
【まとめ】住所変更や社名変更(商号変更)の事実がある場合は、法務局での登記完了を待って、速やかにGビズID側の変更手続きを完了させてください。
Q17. 申請マイページへのログイン時に「交付申請情報がありません。IT導入支援事業者へ連絡し、招待手続きをやり直してください」とエラー画面が表示され開設確認ができません。
【結論】担当のITベンダーに事務局ポータル上での「招待メールの再送信手続き」を依頼し、招待処理の完了後にログインし直せば、エラーは解消されます。
【理由】このエラーが表示される主な要因は、IT導入支援事業者(ITベンダー)側でのシステム上の紐付け処理(事業者招待)がまだ完了していない、または送信された招待リンクの有効期限が切れていることにあります。
【体験・具体例】例えば、まずは担当ベンダーへシステム状況を確認し、招待メールの再送信を依頼します。ベンダー側の招待処理が完了したのち、改めてマイページの正しい開設用URL、または招待メールに記載されているリンクからログインすると、エラーが解消されてマイページが開設されます。
【まとめ】このエラーが表示されたら、まず担当ベンダーに連絡して招待手続きのやり直しを依頼し、そのあと正しいURLまたは招待メールのリンクからログインしてください。
Q18. 見積書に記載するITツールの単価に、法律や規程上の「最低単価の決まり」はありますか?
【結論】単価そのものに「〇〇円以上でなければならない」という一律の数値的ルールはありません。
【理由】ただし、通常枠では補助金の申請下限額が「5万円」と規定されているため、間接的な制限を受けます。
【体験・具体例】例えば、通常枠の補助率は1/2以内(小規模事業者などは2/3以内)であるため、見積もりの対象経費の総額(ソフトウェア+オプション+役務の合計)は最低でも7.5万円〜10万円以上である必要があります。これ未満の少額ツールは通常枠の対象外となります。
【まとめ】通常枠で申請するなら、見積もりの対象経費の総額が7.5万円〜10万円以上になるかを確かめてください。

5. 行政書士やコンサルタントによるサポートの範囲

Q19. 行政書士やコンサルタントは、システムへの入力や申請作業を「代理(なりすまし代行)」してくれますか?
【結論】いいえ。申請マイページへの入力や申請の提出を、行政書士やコンサルタントなどの第三者が代わりに行うことはできません。
【理由】公募要領では、申請マイページのログインIDとパスワードを、IT導入支援事業者を含む第三者に渡してはならないとされているからです。
【体験・具体例】例えば、「入力が面倒なので、IDとパスワードを渡して代わりに送信してもらう」ことは、一緒に申請するITベンダーに対しても認められていません。
【まとめ】ログインIDとパスワードは誰にも渡さず、マイページへの入力と申請の提出は、必ず自社の手で行ってください。
Q20. では、行政書士や株式会社Result(中小企業診断士)は、どのような形でサポートをしてくれるのですか?
【結論】書類の作成は提携する行政書士が、計画づくりや入力手順のご案内は株式会社Result(中小企業診断士)が担う形でサポートします。
【理由】官公署に提出する書類を報酬を得て作成することは、行政書士法第19条で行政書士の独占業務と定められています(2026年1月施行の改正で「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」と明記されました)。また、電子申請の入力・送信は事業者ご自身が行う必要があるからです。
【体験・具体例】
  • 書類の作成(行政書士の役割):書類の作成が必要な場合は、提携する行政書士が作成します。
  • 電子申請システムへの入力サポート(株式会社Resultの役割):システムへの入力・送信は、必ず事業者様ご自身の手で行っていただきます。その代わり、Zoom等のオンライン画面共有で「この画面ではこの数値を入力してください」「ここにこの書類を添付してください」と、1ステップずつご案内します。

【まとめ】書類作成が必要な部分は提携行政書士が担当し、入力と送信はオンライン画面共有で案内を受けながら、ご自身の手で行ってください。

6. ITベンダー様向け(IT導入支援事業者・ITツールの登録)

ITツール登録の支援・費用の目安、お客様の申請サポートのご依頼など、ITベンダー・SIer様向けの質問はITベンダー・SIer向け 補助金・助成金のよくある質問にまとめました。

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関連情報・出典参考リンク集

本記事で解説した「デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)2026」に関する公式一次情報ポータル、および執筆監修者の一覧です。

■ 補助金公式ホームページ(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)
■ 執筆・監修ポータルおよび出演メディア

最終更新日:2026年11月14日 | 執筆・監修:株式会社Result 代表取締役 佐藤勇樹(中小企業診断士・認定経営革新等支援機関、公式X:@yuki_resultceo)

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