小規模事業者持続化補助金FAQ_2026

小規模事業者持続化補助金まるわかり解説&よくある質問(FAQ)

物価高騰、賃上げ、そしてインボイス制度への対応など、相次ぐ経済環境の激変に直面している小規模事業者や店舗オーナー様にとって、持続的な成長と販路開拓を支える最も身近で強力な味方が「小規模事業者持続化補助金」です。

最大250万円(通常枠50万円+特例上乗せ最大200万円)の補助上限が狙える大注目の機会です。しかし、申請書類の作成要件やウェブサイト関連費の制限ルール、さらには行政書士等への委託・代行申請における厳しい倫理要件を正確に理解していなければ、事務局の精緻な書類チェックによって瞬時に不採択となってしまいます。

今回は、国公認の認定経営革新等支援機関として多くの資金調達と経営革新を支援してきた実務の視点から、公募要領の公式データをベースに、公募スペック、対象経費の罠、そして申請者が必ず直面する「よくある疑問(FAQ)」を分かりやすく徹底解説します。

📌 この記事で解説するアジェンダ

  1. 第一部:小規模事業者持続化補助金の概要・スペック
  2. 第二部:申請にまつわる「よくある質問(FAQ:Q1〜Q17)」
  3. 第三部:持続化補助金 公式サイト・地区別特設サイトリンク集
  4. まとめ:商工会議所と連携した「手堅い販路開拓計画」の重要性

第一部:小規模事業者持続化補助金の概要

1. 補助金事業の明確な目的

地域の経済や雇用を根底から支える小規模事業者等が、物価高騰、最低賃金の大幅な引き上げ、およびインボイス制度導入等の数々の制度変更に対応するため、自ら主体的に策定した独自の経営計画に基づく「販路開拓(新たなターゲットへの売り方の工夫、新商品開発、Webマーケティング等)」や、それと同時に実施する「業務効率化(生産性向上によるコスト削減等)」の取り組みを資金面から支援することを目的としています。

2. 申請対象となる小規模事業者の定義

日本国内に実質的な事業活動の拠点を置く「小規模事業者」が対象です。業種区分ごとに、常時使用する従業員(フルタイムスタッフ等)の人数が以下の基準を満たしている必要があります。

対象となる業種区分 常時使用する従業員の人数基準
商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く) 常時使用する従業員 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員 20人以下
製造業、その他すべての業種(農林水産業、建設業等) 常時使用する従業員 20人以下

※特定非営利活動法人(NPO法人)も、法人税法上の「収益事業」を行っていること、認定NPO法人でないこと、かつ常時使用する従業員が20人以下などの要件を完全に満たせば、小規模事業者として対象になり得ます。
※資本金5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されている事業者(100%子会社)や、直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者は対象外です。
※なお、申請時点で税務上の開業手続き(開業届等)を行っていない「創業予定者(実質的に事業を開始していない事業者を含む)」は申請対象外となりますのでご注意ください。

3. 補助金額と補助率(特例上乗せで最大250万円)

  • 通常枠の補助上限:50万円
  • インボイス特例(+50万円上乗せ):免税事業者から適格請求書発行事業者(インボイス登録事業者)に転換する等の要件を満たす場合、上限を100万円に引き上げます。
  • 賃金引上げ特例(+150万円上乗せ):給与支給総額を従業員1人あたり年平均3.0%以上増加する計画を策定して実行する等の要件を満たす場合、上限を最大200万円に引き上げます。
  • 両特例の併用(+200万円上乗せ):通常枠50万円にインボイス特例(50万)と賃金引上げ特例(150万)を併用することで、補助上限は最大250万円に跳ね上がります。
  • 補助率(原則 2/3):経費の3分の2が国から補助されます。
  • 特例の要件を満たせなかった場合:特例を希望して申請し、その要件を1つでも満たせなかった場合は、上乗せ分だけでなく補助金の全体が交付されません。
  • 赤字事業者の補助率引き上げ(3/4):賃金引上げ特例を活用する事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の「赤字事業者」については、補助率が「3/4(75%)」に引き上げられ、かつ優先採択の対象となります。

4. 対象となる経費(ホームページ等「のみ」の申請は不可)

補助対象となるのは、販路開拓に直接必要と認められる明確な以下の経費区分です。

  • ① 機械装置等費:生産性を高めるための最新調理機器、エステベッド、歯科診察用チェア、試作用パッケージング製造機など。
  • ② 広報費:ポスティング用チラシ、新規看板、プレスリリース配信代、GoogleやInstagramでのWeb広告(SNS広告)掲載料など。広報費も、交付申請額の上限は30万円(税込)です。
  • ③ ウェブサイト関連費:ホームページ作成、ECサイト開発、WEBシステム構築、効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策等の運用・改修費用。
    【超重要制限:単独申請の禁止】ウェブサイト関連費のみでの申請は不可です。必ずほかの経費と一緒に申請する必要があります。また、ウェブサイト関連費の交付申請額上限は30万円(税込)までと厳しくキャップ制限されています。
  • ④ 展示会等出展費:オンライン合同商談会への参加・出展費用など。
  • ⑤ 旅費:販路開拓に必要な宿泊・交通移動費。
  • ⑥ 新商品開発費:試作品づくりのための原材料費や外箱デザイン費用など。
  • ⑦ 借料:事業に必要な機械設備等のレンタル・リース経費。
  • ⑧ 委託・外注費:店舗の内外装リニューアル改装工事、プロモーション用のロゴデザイン外注など(自ら実行することが困難な業務に限ります)。

※汎用性の高いハードウェア(プライベートや他の事務作業に流用できるパソコン、iPad・タブレット、スマートフォン、デジタルカメラ、および一般車両等)は、いかなる場合であっても補助対象外となります。

5. 申請方法(電子申請)

電子申請のみの受付となっており、直前の駆け込みはシステムエラー等の原因となりますので、厳に余裕をもった進行が必須です。

※電子申請を行うためには、事前にGビズIDのアカウント(プライムまたはメンバー)の取得が必要です。取得には数週間程度かかります。なお、暫定プライムでは申請できません。

第二部:申請にまつわる「よくある質問(FAQ)」

持続化補助金の申請時に、事業者様が特につまずきやすい実務的な疑問をカードスタイルで明確に回答します。

Q1. 商工会議所の会員でなくても申請できる?
【結論】はい。商工会議所(または商工会)の会員・非会員を問わず、申請できます。
【理由】本補助金は、日本国内に所在する小規模事業者等が会員資格の有無に関わらず申請できる制度です。ただし、事業者様の所在地を管轄する商工会議所(または商工会)に計画を提出し、確認を受けたうえで発行される「事業支援計画書(様式4)」を添付することが、申請に必要な共通ルールです。商工会議所・商工会は採択の審査をする機関ではなく、様式4を発行する立場です。
【体験・具体例】例えば、商工会議所の会員ではない事業者様も、会員の事業者様と同じく、所在地を管轄する商工会議所(または商工会)の窓口に計画を提出し、様式4を発行してもらう流れになります(商工会地区では面談が行われます)。会員でないことを理由に申請そのものができない、ということはありません。
【まとめ】会員かどうかは気にせず、所在地を管轄する商工会議所(または商工会)に計画を持ち込み、様式4の発行を受ける段取りを組んでください。
Q2. 過去に、小規模事業者持続化補助金に採択された事業者は申請できる?
【結論】一定の要件を満たし、かつ過去と完全に異なる事業内容であれば申請可能です。
【理由】過去に同補助金(一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型等含む)に採択され、事業を実施した実績がある場合、補助事業実施期間終了日の翌月から「1年間が完全に経過」しており、かつ事務局への「事業効果および賃金引上げ等状況報告書(様式第14)」の提出を完全に完了させていることが申請可能となる前提要件です。当然、過去に採択された計画と同一、あるいは極めて類似したテーマでの再度の申請は不可であり、「明確に異なる全く新たな経営計画」を策定する必要があります。
【体験・具体例】例えば、過去に低感染リスク型で採択され事業を実施した事業者様でも、補助事業実施期間終了日の翌月から1年間が経過し、様式第14の提出を終えていれば、前回とは異なる新たな計画で申請できます。また、第20回公募で採択された事業者が次に申請できるのは、補助事業実施期間が終わった月の翌月から1年が経過し、様式第14の提出を終えてから、さらに1年後です。
【まとめ】まずは前回の補助事業実施期間終了日から1年間が経過しているか、様式第14を提出済みかを確認し、そのうえで前回と明確に異なる新たな経営計画を立てて申請してください。
Q3. 従業員の数え方は? パート・派遣は含まれる?
【結論】「常時使用する従業員」は、労働基準法第20条に基づき「実質的に解雇予告を必要とする者」を指します。パート・アルバイトは含まれる場合があり、派遣社員は含まれません。
【理由】従業員数に含まれるかどうかは、以下のように「実質的に解雇予告が必要な労使関係か」「自社が直接雇用しているか」で判断します。
  • 従業員数に含まれない人:会社の役員・取締役、個人事業主と同居する親族、日雇労働者、2ヶ月以内の有期契約従業員、4ヶ月以内の季節労働者、試用期間中の人。また、他社が直接雇用して派遣している「派遣社員」は、自社が直接雇用契約を結んでいないため、従業員のカウントから完全に除外されます。
  • 従業員数に含まれる人:上記に該当しないすべての直接雇用の従業員。週の労働時間が短いパートやアルバイトであっても、継続的に雇用されており、実質的に解雇予告が必要な労使関係(有期契約の反復更新等)にあれば、常時使用する従業員(分母)に含まれます。
※なお、賃金引上げ特例を狙う場合に計算の基準とする「1人当たり給与支給総額」での「従業員」の定義は、この「常時使用する従業員」のカウント要件と一部異なります(12ヶ月未満在籍の除外など)ので実務上は十分にご注意ください。
【体験・具体例】例えば、週の労働時間が短いアルバイトでも、有期契約を反復更新して継続的に雇用していれば従業員に含まれます。一方で、他社から受け入れている派遣社員や、試用期間中の人、個人事業主と同居する親族は含まれません。
【まとめ】パート・アルバイトの雇用形態(有期契約の反復更新の有無など)を一人ずつ確認し、役員・同居親族・派遣社員などを除いた人数で、業種区分ごとの基準に収まるかを確かめてください。賃金引上げ特例を狙う場合は、カウントの定義が別である点も押さえておいてください。
Q4. 既にインボイス登録していたとしてもインボイス枠で申請できる?
【結論】はい、既にインボイス(適格請求書発行事業者)登録を終えていても、一定の要件をクリアすれば「インボイス特例(+50万円上乗せ)」での申請は可能です。
【理由】対象となるのは、「2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間において、一度でも免税事業者であったこと」、または「2023年10月1日以降に新たに創業したこと」のいずれかに該当し、補助事業の終了時点で適格請求書の登録を受けている場合です。なお、特例を希望して申請し、要件を1つでも満たせなかった場合は、上乗せ分だけでなく補助金の全体が交付されません。ただし、過去の持続化補助金において一度でもインボイス特例(またはインボイス枠)の上乗せ上限を活用して採択されたことのある事業者は、重複して適用することはできません。
【体験・具体例】例えば、上記の期間に属する課税期間で免税事業者だったことがあり、その後すでにインボイス登録を済ませた事業者様であれば、対象になり得ます。2023年10月1日以降に創業した事業者様も同様です。一方で、過去の持続化補助金でインボイス特例(またはインボイス枠)の上乗せを使って採択されたことがあれば、今の登録状況にかかわらず使えません。
【まとめ】該当期間に免税事業者だったか(または2023年10月1日以降の創業か)と、過去のインボイス特例・インボイス枠の利用歴を確認したうえで、補助事業の終了時点で登録を受けている状態にしておいてください。
Q5. HP制作費や、web広告費だけで申請できる?
【結論】いいえ。ホームページ制作などの「ウェブサイト関連費」だけでの申請はできません。
【理由】公募要領では、ウェブサイト関連費はほかの経費と一緒に申請することとされています。また、交付申請額の上限は、ウェブサイト関連費が「30万円(税込)」、広報費も「30万円(税込)」と定められています。
【体験・具体例】例えば、ホームページ制作費だけを計上した計画では申請できず、ほかの経費と一緒に計上する必要があります。また、総事業費を大きく組んだとしても、ウェブサイト関連費として交付申請できる額は「30万円(税込)」までです。
【まとめ】予算設計の際は、ほかの経費と一緒に申請する計画を組み、ウェブサイト関連費・広報費はそれぞれ30万円(税込)の上限に収まるよう配分してください。
Q6. 行政書士による代理申請は可能?
【結論】いいえ。電子申請は事業者自身が行う必要があります。商工会・商工会議所への相談や様式4の発行依頼も、社外の代理人だけで行うことはできません(事業者本人が一緒であれば問題ありません)。
【理由】GビズIDのアカウント・パスワードを行政書士やコンサルなど外部の第三者に教えて、代わりにログイン・送信させることは、GビズIDの利用規約(第11条)に反します。また公募要領では、商工会・商工会議所への相談や様式4の発行依頼を、社外の代理人のみで行うことはできないとされています。なお、社内の役員や従業員が窓口に行くことは可能ですが、公募要領では、商工会・商工会議所が申請書に記載の代表者へ計画内容を直接確認する場合があるとされています。代表者ご自身が主導して進めてください。
【体験・具体例】例えば、計画書の作成にあたって専門家の助言を受けることは認められていますが、その場合は「計画書(様式2)」内の「商工会・商工会議所を除く第三者からのアドバイスの有無」欄に、支援相手の会社名および支援対価(着手金や成功報酬等の合計額)を漏れなく記載する必要があります。記載しなかった場合は虚偽の報告として、不採択や交付決定の取消しの対象になります。
【まとめ】GビズIDのログイン情報は外部に渡さず、電子申請の送信はご自身で行ってください。商工会議所・商工会への相談には必ず事業者ご本人が出向き(同席し)、専門家の助言を受けた場合は様式2に会社名と支援対価を漏れなく記載してください。
Q7. 様式4発行にあたって、申請に必要な書類の過不足チェックは行ってくれる?
【結論】はい。「事業支援計画書(様式4)」の発行プロセスの中で、管轄の商工会議所(または商工会)の指導員による書類確認や計画内容のアドバイス(事前チェック)を受けることができます。
【理由】様式4の発行を窓口へ依頼すると、指導員が申請予定の経営計画を確認し、提出するエビデンス(決算書や見積書等)に過不足がないか、特例要件(インボイスや賃金引上げ)を満たしているかなどを、対面(またはオンライン)で親切に指導・チェックしてくれます。
【体験・具体例】例えば、書類不備により再提出を求められる日数を考慮すると、様式4の受付締切から逆算し、少なくとも2〜3週間前には余裕をもって相談を開始するのが実務上の最良のセオリーです。
【まとめ】決算書や見積書等のエビデンスをそろえ、様式4の受付締切から逆算して少なくとも2〜3週間前には窓口へ相談を申し込んでください。
Q8. 管轄の商工会議所の対応に問題があるため、他の商工会議所で発行したいです。管轄の商工会議所でなくても様式4の発行は可能ですか?
【結論】はい、相談先の商工会や商工会議所が対応を受け入れてくれる(承諾する)場合は、管轄外の商工会・商工会議所で「事業支援計画書(様式4)」を発行してもらうことが可能です。
【理由】持続化補助金のルール上、様式4を発行する主体(商工会、商工会議所)については、必ずしも事業所の所在地管轄でなければならないという絶対的な制限はありません。他地区の商工会や商工会議所であっても、計画内容を確認のうえで発行を認めてもらえれば、その様式4は事務局側でも有効な申請エビデンスとして受理されます。補助金事務局側も、地区外の対応を認めるか否かの実務判断はそれぞれの商工会、商工会議所に完全に一任しています。
【体験・具体例】例えば、本来の管轄外となる地区の窓口に依頼する場合は、まずは発行を希望される他地区の商工会、あるいは商工会議所に直接連絡し、「管轄地区の対応等に課題があり、貴窓口でご相談および様式4の発行を対応していただけないか」を事前に丁寧にご確認いただき、快諾を得たうえで進める必要があります。
【まとめ】管轄外での発行を希望する場合は、いきなり書類を持ち込むのではなく、先に希望する他地区の商工会・商工会議所へ連絡して承諾を得てから相談を進めてください。
Q9. グループ会社として新会社を設立しました。新会社で「創業型」に申請できますか?
【結論】既存の会社をすでに経営している方が、その会社を続けたまま2社目として新会社を設立する場合、新会社での「創業型」の申請は難しいです。創業型に必要な「特定創業支援等事業」の証明書の交付対象にならないためです。
【理由】創業型で申請するには、新会社の代表取締役本人が自治体の「特定創業支援等事業」の支援を受け、自治体から証明書の発行を受けている必要があります。しかし国の規定では、すでに会社の代表権(代表取締役など)を持っている方は、制度の前提である「事業を営んでいない個人」に該当しないとされています。
【体験・具体例】例えば、既存の会社を10年間経営し、その会社を続けたまま2社目として新会社を設立する場合は、特定創業支援等事業の証明書の交付対象にできません。ただし、次のような場合は例外的に対象にできることがあります。
・既存の会社の代表を退任する場合:既存の会社の代表を退任し、役員からも退いて「事業を営んでいない個人」に戻ってから新会社を設立するのであれば、対象にできる(1社目とみなされる)場合があります。
・既存の会社で「代表権のない取締役」である場合:既存の会社で代表取締役ではなく、代表権を持たない取締役や株主である場合は、新会社の設立にあたって「事業を営んでいない個人」として認められるケースがあります。
【まとめ】既存の会社の代表者が2社目として新会社を設立する場合は、創業型ではなく通常枠(一般型)での申請を前提に検討してください。例外にあたりそうな場合は、証明書を発行する自治体に事前に確認してください。なお、創業型で申請できる場合でも、新会社単体で小規模事業者の従業員数の基準を満たすこと、みなし大企業に該当しないこと、同じ代表者の別法人で同じ受付締切回に申請しないことが必要です。
Q10. 創業1年未満の会社は、創業型ではなく通常枠でも申請できますか?
【結論】はい。創業1年未満の会社でも「通常枠(一般型)」で申請できます。創業型でしか申請できない、ということはありません。自社の状況や準備スケジュールに合わせて、どちらの枠で申請するかを選べます。
【理由】通常枠(一般型)は、小規模事業者の要件を満たす全事業者が対象で、創業からの年数は問いません。一方、創業型は、過去1年以内に開業・設立し、特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者が対象です。補助率はどちらも2/3ですが、補助上限額は創業型が200万円(インボイス特例時 250万円)、通常枠が50万円(インボイス特例等で上乗せあり)です。創業型は上限額が大きい分、自治体等の特定創業支援セミナーの受講・証明書の取得が必要になります。
【体験・具体例】例えば、次のような場合は、創業1年未満でもあえて通常枠での申請を検討します。
・特定創業支援等事業の証明書の取得が間に合わない場合:セミナー受講から証明書の発行までに1か月以上かかることがあり、締切までに取得できなければ通常枠が選択肢になります。
・申請希望額が50万円(補助対象経費で75万円)に収まる場合:導入したい機器や広報費の規模が小さく、50万円の上限で足りる場合は、証明書手配の手間を考えて通常枠で申請するケースもあります。
なお、創業型と通常枠を同時に両方申請することはできません(どちらか1つを選んで申請します)。
【まとめ】創業1年未満で、特定創業支援等事業の証明書も揃っている場合は、補助上限額が大きい「創業型」を第一候補に検討するのが基本です。証明書が間に合わない場合や、申請希望額が50万円に収まる場合は、通常枠での申請を検討してください。
Q11. 小規模事業者持続化補助金で不採択になりました。次回の公募で再申請する場合、事業計画書は作り直す必要がありますか?

A. 必ずしも事業計画書を一から作り直す必要はありません。ただし、補助金の申請枠や補助対象経費を変更する場合は、それに合わせて事業計画書の内容も見直す必要があります。

例えば、前回は創業型で申請していたものの、次回は通常枠(一般型)で申請する場合、補助上限額や補助対象経費が変わるため、経費内訳だけでなく、売上目標や事業の実施内容についても調整が必要になる場合があります。

また、前回提出した様式4(事業支援計画書)をそのまま再利用することはできず、次回の公募回に合わせて商工会・商工会議所から新たに発行してもらう必要があります。

以下、不採択後に再申請する際の注意点を解説します。

1. 不採択になった場合、事業計画書を一から作り直す必要はある?

結論から申し上げると、必ずしも一から作り直す必要はありません。

前回提出した事業計画書のうち、自社の強みや事業コンセプト、これまでの事業実績など、引き続き活用できる部分については、そのままベースとして使用することができます。

ただし、申請する補助金の枠や補助対象経費が変わる場合は、それに合わせて計画書の内容を見直す必要があります。

例えば、創業型から通常枠(一般型)に変更する場合、補助上限額や補助率などの条件が変わります。

そのため、前回の申請で250万円規模の設備投資や販路開拓を計画していたとしても、通常枠(一般型)の補助上限額に合わせて投資規模を縮小するのであれば、それに伴って以下の内容も見直す必要があります。

  • 導入する設備や広告宣伝などの補助対象経費
  • 補助事業で実施する具体的な取り組み
  • 新規顧客の獲得目標
  • 売上高や売上総利益の目標
  • 事業の実施スケジュール

特に重要なのは、投資規模と売上・利益計画の整合性です。

例えば、前回は250万円の投資によって年間500万円の売上増加を目指していたものの、今回は50万円の投資に縮小するのであれば、その投資規模に見合った現実的な売上・利益計画に調整する必要があります。

単純に経費の金額だけを変更するのではなく、今回の補助事業で何に取り組み、どのような成果を目指すのかを整理し直すことが重要です。

2. 前回取得した様式4(事業支援計画書)は、そのまま使える?

いいえ。原則として、次回の公募回に合わせて新たに取得する必要があります。

小規模事業者持続化補助金では、申請時に商工会・商工会議所が発行する「様式4(事業支援計画書)」の提出が必要となります。

この様式4は、公募回ごとに事業計画の内容などを確認したうえで発行される書類です。

そのため、前回の公募回で取得した様式4を、そのまま次回の申請に流用することはできません。

次回の公募要領を確認し、管轄の商工会・商工会議所に相談したうえで、改めて発行を依頼しましょう。

なお、様式4の発行には受付期限が設けられているため、申請締切日だけでなく、様式4の発行依頼期限も確認しておくことが重要です。

3. 補助金の申請枠が変わる場合、経費内訳だけ変更すればよい?

いいえ。経費内訳だけでなく、事業計画書の本文も変更する必要がある場合があります。

例えば、前回は創業型で申請していたものの、次回は通常枠(一般型)で申請する場合、補助上限額に合わせて経費内訳を見直すことになります。

しかし、単純に見積金額を減らすだけでは不十分です。

重要なのは、今回の補助金で何に集中して投資し、どのように販路開拓や売上増加につなげるのかを明確にすることです。

例えば、前回は以下の取り組みを計画していたとします。

  • ホームページの全面リニューアル
  • Web広告の配信
  • チラシの制作・配布
  • 新規設備の導入

しかし、今回の申請では予算が縮小するため、すべての取り組みを実施することが難しくなったとします。

その場合は、優先順位をつけて取り組みを絞り込みます。

例えば、今回はWeb広告とチラシ配布に集中し、まずは新規顧客の獲得を目指すといった計画に変更する方法です。

このように、経費内訳だけでなく、事業計画書の取り組み内容や売上目標、実施スケジュールなども連動させて見直すことが重要です。

4. 不採択の理由が分からない場合、どこを改善すればよい?

小規模事業者持続化補助金では、審査結果として不採択の通知が届いても、個別の詳細な採点内容や減点理由が必ずしも開示されるわけではありません。

そのため、どこを改善すれば採択されるのか分からず、悩まれる事業者様も少なくありません。

このような場合は、前回の事業計画書をベースにしながら、公募要領に記載されている審査項目に沿って内容を見直すことをおすすめします。

特に、以下の点を確認しましょう。

① 自社分析の客観性

自社の強みや弱みについて、単なる主観ではなく、具体的な実績や数値などを用いて説明できているでしょうか。

例えば、「技術力が高い」「顧客満足度が高い」と記載するだけでなく、顧客からの評価やリピート率、販売実績など、客観的な根拠を示すことが重要です。

② 市場ニーズやターゲットの明確化

誰に対して商品・サービスを販売するのか、その顧客にはどのようなニーズがあるのかを具体的に説明できているでしょうか。

例えば、「幅広い年齢層をターゲットにする」という説明よりも、「店舗周辺に居住する30~50代の女性で、〇〇という悩みを抱えている顧客を対象とする」といった具体的な説明の方が、事業の方向性が伝わりやすくなります。

また、商圏人口や競合状況、顧客アンケートなどのデータを活用することで、ターゲット設定の説得力を高めることができます。

③ 補助対象経費と売上増加のつながり

今回申請する経費を使うことで、なぜ新規顧客の獲得や売上増加につながるのか、具体的に説明できているでしょうか。

例えば、Web広告を実施するのであれば、広告を配信するだけでなく、想定クリック数、問い合わせ数、成約率、売上見込みなどを整理することが重要です。

経費を使う目的と期待する成果が明確につながっている計画にしましょう。

④ 実施内容と成果目標の具体性

補助事業で何を実施し、いつまでに、どのような成果を目指すのかが具体的になっているでしょうか。

「新規顧客を増やす」「売上を伸ばす」といった抽象的な目標だけでなく、具体的な数値目標や実施スケジュールを設定することが重要です。

不採択になったからといって、事業計画書のすべてが間違っていたとは限りません。

前回の計画書を客観的に見直し、審査項目に沿って不足している情報や説明を補強することが、次回の採択を目指すうえで重要です。

まとめ

小規模事業者持続化補助金で不採択になった場合でも、必ずしも事業計画書を一から作り直す必要はありません。

前回の計画書をベースにしながら、申請する補助金の枠や経費内訳、事業の実施内容に合わせて必要な部分を見直しましょう。

特に、再申請する際は以下の4点が重要です。

  1. 申請枠や補助上限額に合わせて、経費内訳や投資規模を見直す。
  2. 経費だけでなく、売上・利益計画や事業の実施内容も整合させる。
  3. 様式4(事業支援計画書)は、次回の公募回に合わせて新たに取得する。
  4. 公募要領の審査項目に沿って、前回の事業計画書の不足部分を補強する。

不採択になった場合でも、前回の申請内容を適切に振り返り、改善を重ねることで、次回の採択を目指すことができます。

大切なのは、単に前回の計画書を書き換えることではなく、今回の補助事業で何に取り組み、どのような成果を生み出すのかを、審査員に分かりやすく伝えることです。

【ご注意】 この回答にある「創業型250万円」「通常枠50万円」などの金額は、特定の公募回の制度条件を前提とした数字です。公募回によって補助上限額や申請要件は変わるため、申請する際は該当する公募回の公募要領を確認してください(現在の補助上限額はQ10で説明しています)。また、様式4の発行期限や、再申請時の審査上の取り扱いについても、最新の公募要領を優先してください。

Q12. 代表者の配偶者や親族が「役員」の場合と「従業員」の場合で、常時使用する従業員数に含まれますか?

A. 役員として登記されている場合は、従業員数には入りません。従業員として雇用されている場合は、同居の親族であれば入らず、別居の親族は雇用の形態によって入る可能性があります。

持続化補助金の公募要領において、「会社役員」および「同居の親族従業員」は常時使用する従業員の対象から明確に除外されています。

  • 役員として登記されている場合(配偶者が取締役等に就任している場合を含む): 「会社役員」に該当するため、従業員数には入りません。
  • 従業員として雇用されている場合: 「代表者の同居の親族」であれば、公募要領の除外規定により従業員数には入りません。

※なお、もし「別居している親族」である場合は、雇用契約の形態(無期雇用や長期継続雇用など)によって一般の従業員と同様にカウント対象となる可能性がありますので、「同居しているか否か」が判断の分かれ目となります。

Q13. 塾の講師やスタッフの雇用形態によって、従業員数のカウントはどう分かれますか?

A. 「常時使用する従業員(労働基準法第20条の解雇予告を必要とする者)」に該当するかどうかで判定します。具体的な契約形態ごとの取扱いは以下の通りです。

  • 雇用契約で、期間の定めがない講師: 【数に入る】(通常の無期雇用労働者であり、解雇予告の対象となるため)
  • 雇用契約で、2か月以内の期間を定め、更新していない講師: 【数に入らない】(公募要領において除外対象として明記されています)
  • 雇用契約で、期間を定めていても更新を重ねて続けて勤めている講師: 【数に入る】(実質的に継続雇用とみなされ、解雇予告が必要となるため)
  • 業務委託契約(委任・請負)で授業を担当している講師: 【数に入らない】(雇用契約ではなく事業者間の外注契約であるため、従業員ではありません)
  • 人数を数えるタイミング: 【申請日時点】で数えます。申請書には申請日現在の常時使用する従業員数を記載します。
Q14. 「事業終了まで小規模事業者であること」とありますが、「事業終了」とはいつまでの期間を指しますか?(3年や5年ですか?)

A. 3年や5年といった長期のことではなく、「補助事業実施期間の終了日(またはすべての発注・納品・支払いが完了した日)」までのことです。

【具体的な期間】

  • 第4回公募の場合:交付決定日から「2028年3月31日(金)」までが事業実施期間となります。
  • この期間内に補助事業の取組(機器導入、広告掲載、支払い等)をすべて完了させ、実績報告書を提出するまでが「事業終了」となります(2028年3月末より前に支払いがすべて完了した場合は、その完了日が事業終了日となります)。

※補助金終了後の「状況報告(1年後)」や「書類保存(5年間)」、「取得財産の管理(5年間)」の義務はありますが、従業員数の維持義務はあくまで「補助事業実施期間の完了まで」です。

【ご注意】 「2028年3月31日(金)」は第4回公募の公募要領に記載された補助事業実施期限です。期限は公募回ごとに変わるため、申請する公募回の公募要領で確認してください。

Q15. 補助金を受け取った後も小規模事業者を維持する必要がありますか?途中で従業員が増えたら全額返金になりますか?

A. 補助金を受け取った後(事業終了後)に従業員が増えて企業規模が拡大しても、返金の心配はありません。ただし、「補助金を受け取る前(事業実施期間中)」に従業員が増えた場合は補助金が交付されなくなります。

【時系列でのルール】

  • ① 申請時 → ② 交付決定 → ③ 事業実施期間 → ④ 実績報告・確定:【小規模事業者の上限を維持】 商業・サービス業(塾等):従業員 5人以下。※ここで基準を超えると交付決定取消(補助金不交付)
  • ⑤ 補助金の受給 → ⑥ 事業終了後:【事業成長・従業員増員OK】 何人増員しても補助金の返還義務なし

事業実施期間中(①〜④):

持続化補助金は後払い(精算払い)です。事業実施期間中に雇用を増やして小規模事業者の上限(塾なら5人以下)を超えてしまうと、補助対象者要件から外れ、交付決定が取り消されて補助金を受け取れなくなります。(※事前に「小規模事業者卒業加点」を選択して申請している場合を除きます)

補助金受給後・事業終了後(⑤〜⑥):

すべての事業と補助金精算が完了した後に業績が伸び、正社員や講師を何人採用して中規模企業等へ成長したとしても、補助金を返還する必要は一切ありません。

Q16. 旅費をクレジットカードのポイントを使って支払った場合、補助対象経費はどう計算しますか?

A. ポイント利用分は「補助対象外」となります。実際にクレジットカードから引き落とされた金額のみが補助対象経費です。

公募要領では、補助対象外の経費として「(クレジットカード会社等から付与された)ポイント」での支払いが明記されています。購入額の一部や全額に相当する金額が申請者へ払い戻される場合も補助対象外です。

実際の計算・処理方法

  • ポイントで一部充当した場合: ポイント値引き・利用分を差し引き、実際にクレジットカードから現金引き落としされた金額のみが補助対象経費となります。
  • 例: 新幹線代 20,000円に対し、3,000ポイントを利用して実決済額が17,000円だった場合、補助対象経費となるのは「17,000円」のみです(3,000円分は除外)。
  • 全額ポイント充当した場合: 自己資金の支出が伴わないため、全額補助対象外となります。

実績報告時の注意: 利用明細書やカード請求明細を提出する際、ポイント利用前の総額で申請してしまうと不備・過大請求となりますので、必ず「ポイント差引後の実支払額」で計上してください。

Q17. 出張の途中で私用や他の業務のために寄り道をした場合、旅費はどう按分して計算しますか?

A. 日数や距離で按分するのではなく、「補助事業のために本来必要だった正規の最短・合理的なルートの運賃」を上限として計上し、差額は自己負担とします。

公募要領において、移動に要する経費は「公共交通機関を用いた最も経済的および合理的な経路により算出された実費」とされています。また、補助事業計画(様式2)に基づく販路開拓等のために必要な、最低限のものに限られます。

そのため、私用や別件の営業等で遠回り(寄り道)をした場合、「かかった費用を日数や距離で適当に割る(按分する)」のではなく、「補助事業のために本来必要だった正規の最短・合理的ルートの運賃」を算出して上限とする(差額を切り捨てる)計算を行います。

具体的な計算パターン例

  • 運賃・交通費(寄り道で高くなった場合): 例えば、東京の事業者が大阪の展示会へ出張する際、途中で私用のため別都市へ寄り道し、交通費が計35,000円かかった場合、「東京 ⇔ 大阪(展示会場)」を新幹線普通指定席等で移動した場合の正規・最短運賃(例:往復約29,000円)の見積・運賃表を提出し、正規ルート分の金額(29,000円)のみを補助対象として計上します(超過した差額6,000円分は自己負担)。
  • 宿泊費(前泊・後泊など日程が延びた場合): 私用や別件のために滞在を延ばした場合、「販路開拓業務に従事した宿泊日分のみ」が対象となります。私用で泊まった前泊・後泊の宿泊代は全額対象外とし、領収書や請求書の日付・内訳から完全に除外して計上します。

※なお、朝食付きプラン等の「朝食代」や温泉入浴料相当分は対象外経費となるため、素泊まり料金等で切り分ける必要があります。

🔗 小規模事業者持続化補助金 公式リンク(申請・公募要領ダウンロードはこちら)

中小企業庁 制度概要

中小企業庁:持続化補助金 制度ページ

中小企業庁による、小規模事業者持続化補助金制度の全体概要や法的根拠、基本的な実施方針を案内する公式ポータルです。

公式解説を開く →
商工会地区(郡部・町村部等)

商工会地区 特設公募サイト

主に全国の「商工会」が管轄する地区の小規模事業者様向けに、公募要領ダウンロードや電子申請方法を掲載しています。

公募ページを開く →
商工会議所地区(都市部・市部等)

商工会議所地区 特設公募サイト

全国の「商工会議所」が管轄する地区(都市部など)の事業者様向けに、公募要領や電子申請マニュアルを提供しています。

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まとめ:商工会議所と連携した「手堅い販路開拓計画」の重要性

持続化補助金は使い勝手の良い制度ですが、それゆえに「誰でも簡単に出せば採択される」という誤ったイメージが広まりがちです。

しかし近年の審査においては、事業者様自身の地域の顧客動向や競合店分析(SWOT分析等)を踏まえた「具体的で実現可能性の高い販売目標」と「論理的な資金の回収計画」が厳格に見られています。単なる作文としての使い回し計画書は、審査員によってすぐに見抜かれ、不採択の烙印を押されてしまいます。

国が公認する認定経営革新等支援機関(認定支援機関)として、私たち株式会社Result(リザルト)は、ただ申請書の執筆をアドバイスするに留まりません。商工会議所・商工会の指導員が「これは素晴らしい計画だ」と納得し、即時に様式4の発行を後押ししてくれるような、「貴社のビジネスに本当の売り上げ効果をもたらす、クリーンで手堅い販路開拓のロードマップ」を一緒に策定いたします。

【無料個別面談】持続化補助金「採択を目指す経営計画」事前診断を受付中!

大塚商会出身で数々のIT投資、マーケティング、販路開拓のご支援において高い採択実績を誇る代表の中小企業診断士・佐藤勇樹が、貴社の現在のビジネスモデルを直接ヒアリングし、ウェブサイト関連費の30万キャップ、インボイス特例、賃金引上げ特例を最大限に活用した「評価が下がる要因を取り除いた経営計画」を直々にアドバイスします。様式4提出期限に余裕をもってお申込みいただくための、初回無料個別相談(TimeRex連携)枠をご用意しております。

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公式情報・出典参考リンク集

本Q&A記事で解説した「申請要件」「対象経費の30万制限」「常時使用する従業員」等の要件を公式に検証・確認するための一次情報ポータルです。

■ 小規模事業者持続化補助金 事務局公式リンク集

最終更新日:2026年11月16日

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