〈2026年版〉人手不足を打破する！最大1億円支援の中小企業省力化投資補助金（一般型）の要件・対象設備を中小企業診断士が徹底解説

省力化投資補助金（一般型）に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 本当にうちのような小さな会社・個人店舗でも対象になりますか？

A1. はい、対象になります。
小規模事業者（製造業20人以下、サービス・小売業5人以下など）であれば、補助率はさらに優遇された「2/3以内」が適用されます。ただし、前述の通り、応募申請時点で常勤従業員（給与支給対象となる雇用保険等の被保険者など）が1名以上必要である点には十分にご注意ください。

Q2. 自社がすでに採択されている他の国の補助金があるのですが、併用（同時期申請）できますか？

A2. 他の補助金が完了しているか、時期が重複しているかにより異なります。
過去に「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「中小企業新事業進出補助金」等の交付決定を受けている場合、応募申請時点で「事務局からの補助金の最終支払（精算）まで完了していない」場合は、本補助金への申請はできません。また、過去3年間にこれらを2回以上交付決定を受けている場合も対象外です。すでに完了し、精算まで完全に終わっているものであれば、異なるテーマや異なる目的の経費である場合に限り申請可能な場合がありますので、個別にご確認が必要です。

Q3. システムの導入費用はいつ頃振り込まれますか？自己資金の立替は必要ですか？

A3. はい、本補助金は「後払い（精算払）」となります。
交付決定後に、ご自身で設備を発注、導入、支払い（全額銀行振込のみ、手形やPayPay等は一律対象外）を完了させます。その後、事務局に「実績報告」を提出し、確定検査（実地検査等）を通過した後に指定口座へ補助金が振り込まれます。そのため、事前の設備購入にかかる資金（自己資金またはつなぎ融資）の確保が必須です。金融機関からの融資調達をご予定される場合は、申請段階で「金融機関による確認書」の提出が必要となります。