歯科医院の院長先生から寄せられる、補助金・助成金の実務上よくある質問に、株式会社Result(リザルト)の中小企業診断士・佐藤勇樹がお答えします。
医療法人と個人開業医で使える制度の違い、CAD/CAMやCTなど歯科用機器の扱い、予約・問診などのIT導入、賃上げ要件などをまとめました。設備やシステムの導入を決めるのは医院の必要性で、補助金はその後押しとして使うものです。
- 1. 医療法人・個人開業医で使える制度の違い(Q1〜Q2)
- 2. 歯科用機器・ITツールの扱い(Q3〜Q8)
- 3. 申請要件・申請後の注意点(Q9〜Q11)
補助金ごとの詳しいFAQは補助金・助成金のよくある質問、当社の料金・サポート範囲はサービスに関するよくある質問をご覧ください。ほかの業種:ITベンダー・SIer向けFAQ / 建設業向けFAQ
1. 医療法人・個人開業医で使える制度の違い
- Q1. 医療法人の歯科医院でも使える補助金・助成金はありますか?個人開業医の場合と違いはありますか?
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国の「中小企業省力化投資補助金(一般型)」は医療法人も対象ですが、東京都の助成金の多くは医療法人が対象外です。個人開業医(個人事業主)であれば、東京都の助成金も対象になり得ます。
東京都の「中小企業デジタル導入促進補助事業」「DX推進トータルサポート事業」「創意工夫チャレンジ促進事業」「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援(販路拡大助成)」などは、対象を中小企業者(法人・個人事業主)としており、医療法人は対象外と定められています。
制度ごとに対象者の決め方が違うため、まず医院の経営形態(医療法人か個人開業か)を確認してから、使える制度を絞り込むのが近道です。
詳しい解説:【システム販売事業者・ITベンダー必見】東京都の顧客に自社システム・DXツールを提案する際に使える5大補助金・助成金を徹底比較解説!/【歯科クリニック必見!】最大150万円の補助で業務効率化!令和8年度「中小企業デジタル導入促進補助事業」徹底解説/【歯科クリニックのデジタル化に!】最大2,000万円の「DX推進トータルサポート事業」徹底解説/【6月・7月決算で赤字だった都内事業者・個人歯科医院必見】最大600万円!東京都「創意工夫チャレンジ促進事業(業務改善コース)」を中小企業診断士が徹底解説/【東京都歯科医院限定】自社製品開発後のwebサイト構築費用等に最大150万円!「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(販路拡大助成)」を専門家が徹底解説 - Q2. 個人経営の歯科医院と医療法人社団で、「デジタル化・AI導入補助金」の申請要件や採択率に違いはありますか?
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基本的な要件や採択率に大きな違いはありません。
個人事業主(個人院長)でも確定申告書があれば問題なく申請可能です。ただし、医療法人の場合は「gBizIDプライム」の取得や社員総会議事録等の準備が必要になるため、事前準備のスケジュール調整がポイントとなります。
詳しい解説:【第18回】【業種別提案術:歯科医院DX編】アポイントSaaS・電子カルテ・自動精算機を補助金で提案する! 〜一般医療・薬局の「落とし穴」と、歯科医院で使える補助金の真実〜
2. 歯科用機器・ITツールの扱い
- Q3. CAD/CAMや3D CT、マイクロスコープなどの「歯科用医療機器」は補助金対象になりますか?
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医療機器そのものは基本的にデジタル化・AI導入補助金の対象外となります。
ただし、その機器から出力されたデータを管理・分析するソフトウェアや、電子カルテ・画像ファイリングシステムと連携するSaaSツールであれば対象となります。ハード機器単体ではなく「データ連携・管理ソフトウェア」として整理して提案することが重要です。
詳しい解説:【第18回】【業種別提案術:歯科医院DX編】アポイントSaaS・電子カルテ・自動精算機を補助金で提案する! 〜一般医療・薬局の「落とし穴」と、歯科医院で使える補助金の真実〜 - Q4. 【東京都「中小企業デジタル導入促進補助事業」】どのようなシステムや経費が補助の対象になりますか?
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新たに導入する市販のパッケージソフトウェアやクラウドサービス(ツール本体)、その関連経費、連携する専用ハードウェアが対象です。
【具体例】予約・顧客管理クラウドシステム、クラウド型会計ソフト、勤怠・給与計算システムの導入費用や、システムと連携して動作するスマートレジ(自動釣銭機など)の購入費、業者に委託する運用サポート費用などが該当します。
詳しい解説:【歯科クリニック必見!】最大150万円の補助で業務効率化!令和8年度「中小企業デジタル導入促進補助事業」徹底解説 - Q5. 【東京都「中小企業デジタル導入促進補助事業」】注意すべき「対象外となる経費」は何ですか?
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パソコンなどの汎用機器や、ゼロからのシステム開発などは対象外です。
【要注意】パソコン、タブレット端末(iPadなど)、スマートフォンといった多目的に使える「汎用機器」は対象外です。また、ホームページの単なる制作、スクラッチ開発(ゼロからのシステム開発)、既存システムのライセンス追加、従量課金方式のサービスも対象外となります。
詳しい解説:【歯科クリニック必見!】最大150万円の補助で業務効率化!令和8年度「中小企業デジタル導入促進補助事業」徹底解説 - Q6. 【東京都「DX推進トータルサポート事業」】どのような経費が対象になりますか?
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アドバイザーの「提案書」に基づき、デジタル技術を用いて生産性向上を図るために必要な経費の一部が対象です。
【具体例】歯科医院であれば、問診票などを電子化する「院内文書のペーパーレス化」、予約受付などの「ルーチン業務の自動化」、スタッフ間の情報共有をスムーズにする「社内(院内)コミュニケーションの円滑化」システムの導入費などが考えられます。
詳しい解説:【歯科クリニックのデジタル化に!】最大2,000万円の「DX推進トータルサポート事業」徹底解説 - Q7. 【東京都「DX推進トータルサポート事業」】申請にあたって注意すべき「対象外」のケースはありますか?
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「単なるデジタルツールの導入」や「すでに導入するシステムが決まっている」場合は対象外です。
【補足】本事業はあくまでアドバイザーと一緒に課題を抽出し、解決策を選定することを目的としています。「単に最新のシステムを入れたい」といった目的は対象外となるためご注意ください。
詳しい解説:【歯科クリニックのデジタル化に!】最大2,000万円の「DX推進トータルサポート事業」徹底解説 - Q8. 【東京都「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」】歯科医院を開業するにあたり、中古の歯科ユニットや滅菌器を安く購入して計上することは可能ですか?
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いいえ、中古品は一切対象外となります。すべて「新品購入」が必須です。
本助成金では、設備・備品購入費は1点あたり税込10万円以上の「新品(新規購入)」に限ると規定されています。また、リースやレンタル契約による導入も対象外となるため、資金計画を立てる際は自己資金または創業融資等を用いて「一括での買い取り(新品)」を行う前提で計画を進めてください。
詳しい解説:【最大844万円・事前着手OK】東京都でBARや歯科医院を開業するなら絶対に使うべき「商店街開業助金」よくある落とし穴と重要ポイントを中小企業診断士が徹底解説!
3. 申請要件・申請後の注意点
- Q9. 【中小企業省力化投資補助金(一般型)】万が一、事業計画期間中に給与引き上げ要件を達成できなかった場合はどうなりますか?
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従業員に引き上げ計画を表明した上で、要件(1人当たり給与支給総額が年平均成長率+3.5%以上増加)が未達成となった場合は、原則として補助金の全部または一部を国に返還する必要があります。
そのため、無理のある賃上げ計画ではなく、クリニックの継続的な売上・キャッシュフローの成長を見極めた、実効性のある計画策定を行うことが非常に重要です。
詳しい解説:【6月16日最新】最大1億円!歯科クリニックの「省力化投資補助金(一般型・第7回)」活用法と医療法人の優遇緩和を徹底解説 - Q10. 【東京都「創意工夫チャレンジ促進事業」】前期の業績が営業赤字(損失)だった場合、売上高が前期より増加していても申請できますか?
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はい、申請可能です。
本助成金の業績要件は「売上高の減少」ではなく、あくまで「営業利益の減少」または「直近決算における営業損失(赤字)の計上」を基準として判定します。そのため、集客活動や価格転嫁により売上自体は伸びていたとしても、仕入高や光熱費、人件費の高騰によって「利益率が落ち、前期比で営業利益が減少している」、あるいは「営業損失を計上している」状態であれば、問題なく申請資格を満たします。
詳しい解説:【6月・7月決算で赤字だった都内事業者・個人歯科医院必見】最大600万円!東京都「創意工夫チャレンジ促進事業(業務改善コース)」を中小企業診断士が徹底解説 - Q11. 【東京都「創意工夫チャレンジ促進事業」】100万円以上の治療用機械を導入したいのですが、他社で取り扱いのない特殊な機械でも相見積は必要ですか?
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はい、原則として2社以上の見積書の添付が義務付けられています。
日本国内において1社のみが独占的に製造・販売権を有しているなど、物理的に相見積が取得不可能な場合に限り、客観的な証明書類と「見積限定理由書」を提出することで1社のみの見積書での申請が認められます。ただし、単に「普段取引している代理店が1社だから」「他社から見積をもらうのが面倒だから」といった事業者側の主観的な理由は一切認められず、書類不備として審査落ちします。実務上の判断が非常にシビアな領域ですので、事前に認定支援機関にご相談されることをお勧めします。
詳しい解説:【6月・7月決算で赤字だった都内事業者・個人歯科医院必見】最大600万円!東京都「創意工夫チャレンジ促進事業(業務改善コース)」を中小企業診断士が徹底解説
【初回無料相談】歯科医院で使える補助金・助成金をご相談ください
「導入したい機器やシステムが対象になるか知りたい」「医療法人・個人開業のどちらで使える制度があるか整理したい」という院長先生は、株式会社Resultの初回無料相談をご活用ください。歯科医院向けのサポート内容は歯科医院向け補助金申請サポートのページにまとめています。
【3分で完了】初回無料相談はこちらから最終更新日:2026年11月14日 | 執筆・監修:株式会社Result 代表取締役 佐藤勇樹(中小企業診断士・認定経営革新等支援機関、公式X:@yuki_resultceo)


