【歯科クリニック必見！】最大150万円の補助で業務効率化！令和8年度「中小企業デジタル導入促進補助事業」徹底解説

よくある質問：補助金の対象事業者と対象経費のルール

歯科医院ならではの「経営形態」による違いや、導入ツールの条件についてQ&A形式で解説します。

Q. 医療法人として運営している歯科クリニックですが、対象になりますか？

A. 申し訳ありませんが、医療法人は【対象外】となります。
【補足】募集要項にて、「医療法人」はNPO法人などと同様に申請対象外であると明確に規定されています。

Q. 個人事業主（個人開業医）として運営している場合は対象になりますか？

A. はい、【対象になる可能性が高い】です。
【補足】本補助金は「個人事業主」も対象としています。東京都内に納税地・主たる事業所等の所在地があり、実質的に事業を行っていること、そしてサービス業（医療業）として常時使用する従業員数が100人以下であれば申請可能です。

Q. 補助金額と補助率はどれくらいですか？

A. 補助金額は最大150万円（下限額5万円）、基本の補助率は1/2以内です。
【補足】ツールの初期設定や操作レクチャー等の「関連経費」は上限50万円、スマートレジ等の「専用ハードウェア」は上限75万円といった個別の制限があります。※ただし、常時使用する従業員数が「5人以下」の小規模企業者に該当する場合や、ペーパーレス化等の「環境負荷軽減に資するツール」を導入する場合は、補助率が2/3以内にアップします。

Q. どのようなシステムや経費が補助の対象になりますか？

A. 新たに導入する市販のパッケージソフトウェアやクラウドサービス（ツール本体）、その関連経費、連携する専用ハードウェアが対象です。
【具体例】予約・顧客管理クラウドシステム、クラウド型会計ソフト、勤怠・給与計算システムの導入費用や、システムと連携して動作するスマートレジ（自動釣銭機など）の購入費、業者に委託する運用サポート費用などが該当します。

Q. 注意すべき「対象外となる経費」は何ですか？

A. パソコンなどの汎用機器や、ゼロからのシステム開発などは対象外です。
【要注意】パソコン、タブレット端末（iPadなど）、スマートフォンといった多目的に使える「汎用機器」は対象外です。また、ホームページの単なる制作、スクラッチ開発（ゼロからのシステム開発）、既存システムのライセンス追加、従量課金方式のサービスも対象外となります。