【最大8,000万円・助成率2/3】R8年度（令和8年度）TOKYO戦略的イノベーション促進事業 中小企業診断士が徹底解説！

TOKYO戦略的イノベーション促進事業に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 一次審査（書類審査）に通れば、最大8,000万円の内定（採択）と考えて良いでしょうか？

A1. いいえ、全く違います。一次審査を通過した案件に対して、令和9年1月上旬に実施される「二次審査（面接・プレゼンテーション審査）」への合格が絶対条件です。
この面接審査は、計画書を単なる代筆屋に任せて内容を理解していない「代表者丸投げ申請」を排除するための極めて厳しい関門です。代表取締役や開発主責任者が、面接官（診断士や技術士、大学教授）からの開発技術、費用見積、社会実装性に関する全方位の鋭い質問に対して、自らの言葉で一貫性のある回答を完遂しなければ交付決定は得られません。

Q2. 申請エントリー（7/9〜8/12）を忘れてしまった場合、書類提出期間（8/14〜9/3）にJグランツから提出すれば受理されますか？

A2. いいえ、1秒でも締め切りを過ぎた場合、エントリー未完了として書類審査への提出資格を失い、システムから100%却下（門前払い）されます。
公社のスケジュールは極めて厳格であり、先着順ではないものの、事前エントリーが書類受付のロック解除キーを兼ねています。いかなる通信遅延やシステムトラブル、事情であっても救済措置は一切ありませんので、余裕を持った1週間前までの事前エントリー完了を推奨します。

Q3. 大学と共同研究を進める際、その共同研究費用をすべて「委託・外注費」に計上して助成対象にできますか？

A3. はい、助成対象期間内（最長3年）に契約、支払い、検証がなされた共同研究契約の費用は「委託・外注費」として助成（2/3）の対象に含めることができます。
ただし、その大学側に自社グループの出資関係や役員兼任などの「自己利益相反」が1ミリもないことが大前提となります。さらに、大学に支払う共同研究費の見積もりに関しても、公社指定の明細項目（一式ではなく内訳が精緻に分解されたもの）を提示できる契約構造が必須です。