よくある質問（Q＆A）

主に「管轄」と「対象」が異なりますが、最も大きな違いは「目的」にあります。
補助金（主に経済産業省）：新しい事業の取り組みや設備投賄を支援するものです。
助成金（主に厕生労働省）：雇用維持や職場環境の改善など「人」に関する支援が中心です。
ただし、東京都のように「助成金」という名称で設備投賄を支援するケースや、雇用とセットで設備導入が認められる例外もあります。地域や制度によって定義が混在しやすいため、判断に迷う場合はお気軽にご相談ください。

原則として、交付決定前に購入したものは「対象外」となります。
補助金は、申請して採択（合格）を受けた後、事務局から「交付決定」の通知を受けてから発注・契約を行うのがルールです。過去には「事前着手届」により遶及して認められる制度もありましたが、現在は原則として認められません。「補助金を使おうと思っていたのに、先に買ってしまって対象外になった」という失敗を防ぐためにも、必ず設備導入前にご相談ください。

一般生活でも使用できる「汎用性が高いもの」は、原則として対象外です。
具体的には、事務用パソコン、一般的な車両、事務机や椅子、スマートフォンなどが該当します。ただし、「事業専用」と認められるものは対象になる可能性があります。
車両：公道を走らないフォークリフトなど
設備：美容室のシャンプー台、業務用冷蔵庫、特定のシステム専用端末など
什器：その事業に不可欠な専用の特注什器など
「これって汎用品？」と判断が難しい設備については、個別に審査要領を確認いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

申請から入金まで、概ね「半年～1年程度」の期間を要します。
補助金は後払い（精算払い）が基本です。主に以下の3ステップを経て入金されます。
①申請・採択：審査に約3ヶ月かかります。
②交付申請・事業実施：採択後、事務手続きを経て設備を導入します。
③実績報告・入金：事業報告完了から入金まで、さらに数ヶ月かかります。
このように入金まで時間がかかるため、「今すぐ資金が必要」というスピード重視の事業計画には向いていません。つなぎ融資の活用を含めた資金繰り計画が重要となります。融資も含めた資金調達のトータルサポートも可能ですので、お気軽にご相談ください。

原則として「HP制作単体」で利用できる国の補助金は非常に少なくなっています。
《小規模事業者持続化補助金》
「ウェブサイト関連費」として計上可能ですが、補助金交付決定額の4分の1が上限となります。つまり、HP制作だけでなく、チラシ作成、看板設置、店舗改装、展示会出展など、他の販促活動とセットで申請する必要があります。
《地方自治体の独自施策》
市区町村単位で、期間限定の「IT化支援」や「振興補助金」としてHP制作が対象になるケースがあります。
「HPを新しくしたい」という目的がある場合は、他の販促施策と組み合わせることで採択率や活用度が上がります。まずは全体の事業計画から検討しましょう。

企業の状況（規模・従業員数・設立日）によって、対象となる制度や上限額が大きく変動します。
「いくらもらえるか」を算出する際、以下の5つのポイントが判断指標となります。
①設立年月日：創業枠などが利用できるかどうかの判断基準です。
②従業員数：小規模事業者に該当するか、あるいは中堅企業枠か等を区分します。従業員数に応じて、もらえる補助金額も変わります。
③事業規模（資本金・売上）：中小企業の定義に合致するか確認します。年商規模に応じて、適切な投資金額も異なります。
④現在の雇用状況：
※注意点：現在、従業員がいない場合や、直近の決算で役員のみ（従業員ゼロ）だった場合、一部の補助金（例：賃上げ加点が必要な枠など）が利用できない、あるいは制限されるケースがあります。
⑤投資内容（設備投資額）：投資額の1/2～2/3といった「補助率」によって決まります。
まずは貴社の状況をヒアリングさせていただければ、現在公募されている制度の中から、最も受給額が大きくなる可能性のある補助金をシミュレーションいたします。

はい、補助事業の実施期間内であれば対象となるケースが多いです。
一般的には「最大12ヶ月分」が対象となりますが、IT導入補助金やデジタル化・AI導入関連の制度では、特例として「最大24ヶ月分」まで認められるものもあります。ただし、補助対象期間終了後の利用料は自己負担となりますので、中長期的なコストシミュレーションが重要です。

はい、補助金によっては「個人事業主」や「小規模事業者（従業員数５名以下）」であっても対象になります。
しかし、一部「事業拡大型」の補助金の中には、「従業員数１名以上」を要件とするものもあります。
代表例
・小規模事業者持続化補助金：「従業員０名」でも対象
・事業再構築補助金：「従業員１名以上」が必要な場合あり

採択後は、主に「交付決定の手続き」「事業の実施」「実績報告（精算報告）」という３つのフェーズを経る必要があります。
①交付決定の手続き：採択通知後、交付申請書を提出し、事務局の承認を得ます。
②事業の実施：交付決定通知後から実際に費用を使って事業を実施します。
③実績報告（精算報告）：事業完了後、費用明細や成果物を提出し、補助金の振込を受けます。

「事業者」としての独立性が認められれば、原則として併用が可能です。
しかし、一部の補助金では「親会社・子会社・関連会社で一社のみ」という制限がかかるケースがあります。
特に「グループ内で同一の事業計画を提出する」「補助対象費用が重複する」場合は、不正受給とみなされるリスクがあります。詳細は事前に事務局への確認が必要です。

補助金額の下限は一律750万円ですが、上限額は「従業員数」によって異なります。
また、大幅な賃上げを行う「賃上げ特例」の適用を受けることで、上限額をさらに引き上げることが可能です。詳細は以下の表をご確認ください。
※常時使用する従業員数が0名の事業者は、本補助金の対象外となりますのでご注意ください。

補助率は、従業員数に関わらず一律「1/2」です。
例えば、2,000万円の設備投資を行う場合1,000万円が補助され、残りの1,000万円が自己負担となります。 補助金は「後払い」となるため、事業実施期間中は一度全額を自社で支払う必要があります。資金繰りについては、つなぎ融資の活用を含め、認定支援機関である当事務所がアドバイスさせていただきます。

はい、一定の条件を満たせば2回目以降の申請も可能です。
一般型の場合：過去に受けた本補助金の支払いが事務局から完了（確定）している必要があります。
カタログ型の場合2回目の申請では、労働生産性の向上目標が「年率4.0%以上（通常は3.0%以上）」に引き上げられるほか、賃上げの宣誓が必須となります。なお、過去3年間に「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」を合計2回以上受給している場合は、申請対象外となるためご注意ください。

補助上限額の引き上げ（特例）を希望する場合に、通常よりも高い目標が課される仕組みを指します。
一般型では、以下の2段階の構造になっています。
基本要件（必須）：給与支給総額を年平均3.5%以上増加させ、かつ事業場内最低賃金を「地域別最低賃金+30円」以上の水準にすること。
大幅賃上げ特例（上限引き上げ用）：上記に加え、給与支給総額を年平均6.0%以上増加させ、かつ事業場内最低賃金を「地域別最低賃金+50円」以上の水準にすること。
※特例の目標を達成できなかった場合、引き上げられた分の補助金は返還対象となりますので、無理のない計画策定が重要です。

いいえ、クラウドサービス利用費のみでの申請はできません。
一般型において補助を受けるには、必ず1つ以上の「機械装置・システム構築費」として、単価50万円（税抜）以上の設備投資を行うことが必須要件となっています。クラウドサービス利用費は、あくまでこれらの設備導入に付随する経費としてのみ認められます。

主に「実在確認書類」「決算書類」「事業計画書」の準備が必要です。
代表的な必要書類は以下の通りです。
実在確認：履歴事項全部証明書（3ヶ月以内）、納税証明書（その2）直近3期分。
決算書類：直近2期分の損益計算書（個別注記表含む）および負債対照表。
従業員・役員関連：法人事業概況説明書、指定様式の「1人当たり給与支給総額の確認書」、役員名簿、株主・出資者名簿。
事業計画：指定様式の事業計画書（その1〜3）。
※金融機関からの借入がある場合の確認書など、状況に応じた追加書類が必要になる場合があります。

すべて電子申請システム（Jグランツ）を通じて行います。
スマートフォンやタブレットからの申請はできませんので、必ずPCをご用意ください。また、申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。アカウントの発行には数週間かかる場合があるため、検討段階から早めに準備を進めることをお勧めします。

カタログ型とは、特定の設備やソフトウェア等の導入費用を補助するものです。カタログ化された設備等の中から選択して、比較的簡易な手続きで申請できます。
一般型は、補助対象者が自ら設備やシステムを企画し、申請するものです。申請書類の準備に時間がかかる場合がありますが、カタログ型よりも柔軟性が高く、幅広い設備投資に活用できます。

補助金によって対象となる企業規模は異なります。
「中小企業」や「中小企業者」という用語は、業種や従業員数によって定義されています。また、「小規模事業者」という場合は、さらに少ない人数（一般的には従業員数5名以下）の事業者を指します。
詳しくは各補助金の公募要領をご確認ください。

必須ではありませんが、特に事業計画書や財務資料の作成において、専門家のサポートがあると安心です。
特に「認定支援機関」に登録されている税理士や会計士の関与があると、加点要件を満たすことができる補助金もあります。

複数の補助金・助成金を同時に申請することは、それぞれの制度が「他の補助金との併用禁止」を条件としていなければ、原則的に可能です。
ただし、同じ費用に対して重複して補助を受けることはできません。公募要領を確認するか、事前に各補助金の事務局に確認することをお勧めします。

原則として、補助金の申請代行やコンサルティング費用は補助対象外となることが多いです。
補助金は「事業の実施に直接関わる経費」を対象としているため、事務的な手続きをサポートする費用は対象外となります。