【歯科クリニックのデジタル化に！】最大2,000万円の「DX推進トータルサポート事業」徹底解説

よくある質問：助成金の対象や対象経費について

歯科クリニックならではの経営形態に関する注意点や、対象となる経費についてQ&A形式で解説します。

Q. 医療法人として運営している歯科クリニックですが、対象になりますか？

A. 申し訳ありませんが、医療法人は【対象外】となります。
【要注意】対象となる法人は「中小企業基本法」に規定する中小企業者や特定の組合等に限定されており、医療法人はこれらに該当しないため本事業の対象外となります。

Q. 個人事業主（個人開業医）として運営している場合は対象になりますか？

A. はい、【対象になる可能性が高い】です。
【補足】都内に本店・支店があり、従業員数などの基準（サービス業等の場合、従業員100人以下など）を満たしている個人事業主であれば対象となり得ます。

Q. 助成金額と補助率はどれくらいですか？

A. 助成金額は下限額30万円〜限度額1,500万円（大幅な賃上げに取り組む場合は最大2,000万円）です。
【補足】具体的な助成率については募集要項に記載がないため、別途設けられている「DX推進トータルサポート助成金」の公式ホームページ等で確認する必要があります。

Q. どのような経費が対象になりますか？

A. アドバイザーの「提案書」に基づき、デジタル技術を用いて生産性向上を図るために必要な経費の一部が対象です。
【具体例】歯科医院であれば、問診票などを電子化する「院内文書のペーパーレス化」、予約受付などの「ルーチン業務の自動化」、スタッフ間の情報共有をスムーズにする「社内（院内）コミュニケーションの円滑化」システムの導入費などが考えられます。

Q. 申請にあたって注意すべき「対象外」のケースはありますか？

A. 「単なるデジタルツールの導入」や「すでに導入するシステムが決まっている」場合は対象外です。
【補足】本事業はあくまでアドバイザーと一緒に課題を抽出し、解決策を選定することを目的としています。「単に最新のシステムを入れたい」といった目的は対象外となるためご注意ください。