【システム販売事業者・ITベンダー必見】東京都の顧客に自社システム・DXツールを提案する際に使える5大補助金・助成金を徹底比較解説！

2026年6月20日

東京都内の顧客（クリニックや中小企業など）へ自社のシステムやDXツール、AIサービスの導入提案を行っているシステム事業者の皆様、補助金や助成金を活用した「提案営業」を行っていますでしょうか。公的資金を賢く提案に組み込むことで、顧客の自己負担額を劇的に抑え、成約率を爆発的に高めることが可能になります。

なぜなら、東京都内を対象としたデジタル化・DX関連の補助金・助成金は非常に手厚く、最大150万円から2,000万円規模の予算枠が組まれているからです。特に、自社開発のシステム（SaaS等）を販売しているベンダーや、顧客の業務に合わせて一からシステムを構築する受託開発（スクラッチ・オーダーメイド）ベンダーにとって、顧客の「資金的なハードル」を解消することは、競合他社に圧倒的な差をつける最大の差別化戦略となります。

例えば、一般の市販パッケージやSaaSを販売する場合と、顧客の業務プロセスに合わせてオーダーメイドで開発するシステムとでは、使える補助金の種類や対象となる経費、さらには医療法人（歯科クリニックなど）が申請対象になるかどうかの要件が180度異なります。これらを混同して誤った説明をしてしまうと、採択後に補助金が受け取れないといった致命的なトラブルに発展しかねません。

そこで今回は、システム事業者が顧客へ自社製品を提案する際に絶対に知っておくべき「5つの主要補助金・助成金」の最新情報と、システム販売における「100%つまずく境界線（対象外要件）」をプロの視点から徹底解説します。自社製品の提案価値を最大化し、顧客のDXを安全に成功へ導きましょう。

システム提案に使える「5大補助金・助成金」ポジショニング比較早見表

自社が「どのようなシステムを扱っているか」「顧客はどのような企業か」に合わせて、最適な補助金・助成金を瞬時に見極めるための比較表です。

補助金・助成金名称	助成限度額	助成率（補助率）	対象となるシステム・製品	医療法人の申請可否	クラウド利用料の対象
① 中小企業デジタル導入促進補助事業	最大 150万円（下限5万円）	1/2 （小規模等：2/3）	市販パッケージソフト、クラウドサービス等	❌ 対象外	〇対象（最長2年）※従量課金は不可
② 課題解決型製品・サービス試作品開発助成事業	最大 2,000万円	2/3	試作品の開発に伴うソフトウェア、材料、人件費等	❌ 対象外	〇開発環境のみ（共有・併用は不可）
③ 課題解決販路拡大助成（課題解決販路）	一般：最大 150万円開発：最大 350万円	2/3	展示会出展、自社ECサイト制作・改修、広告掲載等	〇対象	❌ 原則対象外（運用費にあたるため）
④ 中小企業省力化投資補助金（一般型）	最大 750万〜8,000万円（大幅賃上げ：最大1億円）	1/2〜2/3 （小規模等：2/3）	オーダーメイド設計された専用設備・システム連携等	〇対象（従業員20人以下は2/3優遇）	〇対象（※設備・構築費が必須要件）
⑤ DX推進トータルサポート事業生産性向上コース	下限30万〜最大 1,500万円（大幅賃上げ：最大2,000万円）	要領等に記載なし（要問合せ）	アドバイザー提案に基づく基幹システムリプレイス等	❌ 対象外	要領等に直接の言及なし（要問合せ）

※各補助金・助成金の最新の公募要領に則り作成しています。詳細な適格要件や例外は、以下の個別解説および後編に掲載するよくある質問（FAQ）をご確認ください。

① 中小企業デジタル導入促進補助事業（東京都中小企業振興公社）

市販のSaaSやパッケージソフトウェアを、顧客のバックオフィス（経理、勤怠、給与等）やフロント業務（予約、販売管理等）へ手軽に導入・提案したい場合に最も使い勝手の良い助成事業です。

【システムベンダー提案のツボ】

医療法人（歯科クリニック、医科クリニック等）が申請対象外であること、および月額料金が変動する「従量課金方式」のシステムは対象外となる点に注意が必要です。顧客が「個人開業医（個人事業主）」であれば対象になる可能性があるため、経営形態の確認が必須です。

■ 制度の詳細要件

対象事業者：東京都内に本店または支店があり、客観的に都内に根付いて実質的に事業を行っている中小企業・個人事業主・中小企業団体。登記があっても活動実態がない場合は対象外です。※医療法人、NPO法人、一般社団法人、大企業は申請できません。
対象経費：新たに導入する市販のパッケージソフトウェアやクラウドサービス（ツール本体）の購入・利用費。および、導入に伴う初期設定、カスタマイズ、導入サポート、保守等の「関連経費（上限50万円）」。ソフトウェアと連携して動作するスマートレジ（自動釣銭機など）やバーコードリーダー等の「専用ハードウェア（上限75万円）」。※レンタルは不可。
対象外経費：パソコン、タブレット、スマートフォン等の汎用機器。OS、セキュリティソフト。スクラッチ開発（ゼロからの個別開発・追加開発）。既存ソフトのライセンス追加。
助成限度額：最大 150万円（下限額は5万円）
助成率（補助率）：原則として 1/2以内。ただし、常時使用する従業員が5人以下（商業・サービス業）等の「小規模企業者」に該当する場合、または電子請求書、電子契約、電子レシート等のペーパーレス化（環境負荷軽減）に資するツールを導入する場合は 2/3以内 に引き上げられます。
クラウド利用料の取扱い：対象となります。 新たに導入するクラウドサービスの利用料について、助成対象期間内（最長2年間）に契約・使用・支払いを完了させた分が対象となります。ただし、利用実績等に応じて料金が変動する「従量課金方式」など、申請時に料金が一律に定められないものは対象外です。
申請締切：令和8年6月11日（木）～ 7月3日（金）まで（Jグランツによる電子申請のみ。予算上限に達し次第、期間内でも受付を締め切る場合があります）。

② 令和8年度課題解決型製品・サービス試作品開発助成事業（東京都中小企業振興公社）

こちらは「顧客にシステムを売るため」ではなく、システム開発ベンダー自身が「新たな試作品（新システム・AIサービス等のプロトタイプ）を開発・テスト・改良する費用」を調達したい場合に最適な超大型の助成事業です。

【開発ベンダー活用のツボ】

試作品開発に直接携わる自社エンジニアの「直接人件費」が期間中最大1,000万円まで計上できる点が最大のメリットです。ただし、開発後の「運用・保守費」は対象外となり、開発用のクラウドサーバーも「本事業のためだけに利用すること（既存事業と完全分離・独立）」が条件となります。

■ 制度の詳細要件

対象事業者：都内に登記があり実質的に1年以上事業を行っている中小企業者（株式会社, 合同会社等の会社法人）または個人事業者。都内での創業を具体的に計画している個人（創業予定者）。※大企業の参画不可。社会福祉法人、医療法人、NPO、一般社団・財団、学校法人、LLP等は対象外です。
対象経費：原材料・副資材費。機械装置・工具器具費（開発に直接使用するサーバー、開発専用の有償ソフトウェア、クラウド開発環境の購入・レンタル等）。委託・外注費（自社で完結できない特定のテスト, 加工等）。直接人件費（要件定義、プログラミング、テスト等に従事した時間の人件費。期間中上限1,000万円）。専門家指導費。産業財産権出願・導入費。規格認証・登録費。※主要部分の丸投げ外注は対象外。
助成限度額：最大 2,000万円
助成率（補助率）：助成対象経費の 2/3以内
クラウド利用料の取扱い：対象となります。 「機械装置・工具器具費」に計上可能です。ただし、「その試作品開発のためだけに利用するものであること（他事業や自社の既存サービスと共有・併用していないこと）」を客観的に証明する契約・利用実績資料が必須です。システムの構築完了後の「本運用（本番環境）」や「保守」にかかる月額利用料等は対象外です。
助成対象期間：令和8年12月1日～令和10年8月31日（この期間内に契約、開発、支払のすべてを完了する必要があります）。
申請締切：令和8年7月3日（金）17:00まで（Jグランツによる電子申請のみ。事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。発行に時間を要するため事前の準備が必須です）。

【前編まとめ】最適な補助金選定が、提案の成約率を分けます

顧客への提案に最も適した「中小企業デジタル導入促進補助事業（①）」と、自社開発ベンダー向けに最大2,000万円を支援する「課題解決型試作品開発助成事業（②）」を解説いたしました。補助金提案は非常に強力ですが、「どのシステムがどの要件に合致するか」を正確に把握しなければ、後々のトラブル（不採択や交付取消）を引き起こすリスクがあります。

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③ 課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】（東京都中小企業振興公社）

こちらは「自社製品・サービスの販売促進・マーケティング」を行いたいシステム事業者自身、または「すでに完成した自社システムを導入・事業化し、その認知拡大や販路開拓を図りたい」顧客に最適な助成金です。都市課題の解決に資する優れたIT製品・サービスの普及を強力に後押しします。

【システムベンダー提案のツボ】

本助成金では、月額のクラウド利用料（SaaS）や新規システム構築費そのものは原則「対象外」となります。ただし、自社開発の完成済システムを拡販するための「展示会出展費」や「PR用のWebサイト改修（上限20万円）」、チラシ制作や動画制作、WEB広告掲載などは手厚く支援されます。

■ 制度の詳細要件

対象事業者：東京都内で実質的に事業を行っており、納税証明書を提出できる中小企業者（法人・個人事業者）、中小企業団体、特定非営利活動法人（NPO）、一般財団・社団法人。※システムベンダー（情報通信業）が申請する場合の基準は「資本金3億円以下」または「常時使用する従業員数300人以下」となります。直近2期分の確定申告書控えの提出が必要。都税の滞納がないこと。
対象経費：販路開拓費（必須申請）と、販売促進費（任意・セット申請のみ。単独申請不可）に区分されます。
【販路開拓費（必須）】展示会等参加費（出展料、装飾委託・什器リース、輸送費）、EC出店初期登録料（上限20万円）、製品PR用の自社Webサイト制作・改修委託費（上限20万円）。
【販売促進費（任意）】カタログ・チラシ等の印刷物制作委託費（上限50万円）、商品PR動画制作委託費（上限20万円）、WEB広告掲載費（バナー、SNS、リスティング等。上限20万円）。※試作品開発助成を完了した「開発枠」は、先導的ユーザーへのモニター導入費も対象可。
助成限度額：一般枠：最大 150万円 / 開発枠：最大 350万円
助成率（補助率）：助成対象経費の 2/3以内（千円未満切捨て）
クラウド利用料・システム構築費の取扱い：原則として対象外です。 月額SaaS利用料やレンタルサーバー費、ドメイン維持費、保守管理費などの「運用費・ライセンス料」は一切認められません。また、ショッピングカート、予約・決済システム、顧客管理（CRM）システム等の販売管理機能の搭載にかかる構築費も、サイト制作費内であっても対象外となります。
重要な申請上の注意：
・自社商品限定：自ら企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有する商品（1種類のみ）が対象。他社製品の転売や代理店販売は不可。
・開発完了・事業化済み要件：申請時点でシステム等の開発が完了し、販売できる状態にあることが必須（第1回はR8/6/30、第2回はR8/10/31までに開発完了が必要）。
・事業者名義での振込払いが原則：代表者個人のカード決済や他取引との相殺、手形支払いは対象外。取引先（外注先）と直接契約していることが必須です。
申請締切：
・【第1回締切】令和8年7月31日（金）17:00まで（厳守）［申請期間：7/10 10:00～］
・【第2回締切】令和8年11月30日（月）17:00まで（厳守）［申請期間：11/10 10:00～］
※Jグランツによる電子申請のみ。GビズIDプライムが必須です。

④ 中小企業省力化投資補助金（一般型・第7回公募）（中小企業庁 / 中小機構）

人手不足に悩む中小企業や医療法人が、自社専用に設計された「オーダーメイド設備や、複数の汎用設備を組み合わせた自動化システム」を導入し、業務プロセスの省力化を図る際に最も強力な補助金です。

【システムベンダー提案のツボ】

この補助金の最大の特徴は、「従業員20人以下の小規模な医療法人」において補助率が1/2から2/3へと大幅に引き上げられた点です。例えば、1,500万円の省力化設備（自動精算機＋電子カルテ連携等）を導入する場合、従来は750万円だった補助額が、今回の改定により1,000万円へと大幅に増額されます。歯科クリニックへのシステム提案にはこれ以上ない追い風です。

■ 制度の詳細要件

対象事業者：日本国内で事業を営む中小企業等（個人事業主を含む）。医療法人の場合、常勤従業員300人以下の歯科医業を営む法人が対象。応募申請時に常勤従業員が1名以上いることが必須（従業員0名の事業者は不可）。※大企業やみなし大企業は対象外。
対象経費：機械装置・システム構築費【必須経費】として、単価50万円（税抜き）以上の自社専用ソフトウェア・情報システムや機械装置の購入・構築費。これに加え、任意経費（総額500万円まで）として運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、およびクラウドサービス利用費を組み合わせることが可能です。
補助上限額：従業員規模（常勤従業員数）に応じて段階的に設定。
・5人以下：750万円（大幅賃上げ時：1,000万円）
・6人〜20人：1,500万円（大幅賃上げ時：2,000万円）
・21人〜50人：3,000万円（大幅賃上げ時：4,000万円）
・51人〜100人：5,000万円（大幅賃上げ時：6,500万円）
・101人以上：8,000万円（大幅賃上げ時：1億円）
※特例適用には、給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上かつ最低賃金+50円以上などの要件が必要です。
補助率：
・従業員20人以下の医療法人 / 小規模企業者・個人事業主：2/3
・一般の中小企業：1/2（最低賃金引き上げ特例適用時は2/3）
クラウド利用料の取扱い：「クラウドサービス利用費」として補助対象となります。 専ら補助事業のために利用するサーバー領域を借りる費用や、サーバー上のサービスを利用する費用等が対象。ただし、自社の他事業と共有するシステムやパソコン本体等は対象外。補助対象となるのは補助事業実施期間中（交付決定から18か月以内）の按分された期間分のみです。
3〜5年間の計画実行条件（※未達時は補助金返還リスクあり）：
・労働生産性を年平均成長率（CAGR）+4.0%以上向上させること。
・1人当たり給与支給総額を、計画終了時点で年平均成長率+3.5%以上増加させること（従業員への表明必須。未達時は原則返還）。
・事業場内最低賃金を、毎年、都道府県の最低賃金+30円以上にすること。

⑤ 令和8年度 DX推進トータルサポート事業生産性向上コース（東京都）

無料のアドバイザー派遣（最大16ヶ月・18回）による「課題抽出・計画策定」の伴走支援を受けたのち、最大2,000万円の手厚い助成金（DX推進トータルサポート助成金）の申請へと繋げることができる非常に魅力的な長期支援事業です。

【システムベンダー活用の注意点】

この事業は「アドバイザーの支援前に、すでに解決策や導入するシステム（製品）が決定している場合」は対象外となります。そのため、ベンダー主導で「この製品を売りたいから申請してくれ」と持ちかけることはできません。あくまで「顧客の課題解決のためのアドバイス」から始める必要があります。また、デジタル・DX関連業務を同業とする事業者自身は利用できない場合があります。

■ 制度の詳細要件

対象事業者：都内に登記があり実質的に事業を行っている中小企業者・個人事業主等。※医療法人は対象外です。申込時点で1年以上継続して事業を行っていない場合、事業モデルが決まっていない場合、単なるツール導入・助成金活用のみを目的とする場合は対象外です。
対象経費：アドバイザーによる「提案書」の提案内容に基づき、デジタル技術を用いた企業変革や生産性向上を図るために必要な経費の一部。例として、AIチャットボット導入、仕入れ・生産を一元管理するシステム導入、レガシー基幹システムのリプレイス（入れ替え）などが対象となります。
助成限度額：下限 30万円 〜助成限度額 1,500万円。大幅な賃上げに取り組む場合は最大 2,000万円 まで引き上げられます。
助成率（補助率）およびクラウド利用料：公募要領内には具体的な助成率やクラウド利用料の可否に関する直接的な記載はありません。詳細については別途、後段階の「DX推進トータルサポート助成金」の専用HP等で確認するか、事務局窓口へ直接問い合わせて確認する必要があります。
申請締切：【第1回募集期間】令和8年6月1日（月）9:00 〜募集上限（定員）に達し次第終了（先着順）。※第2回募集は令和8年10月頃を予定。アドバイザー派遣の期間は支援決定日から令和9年9月末まで。

システム提案営業で100%直面する！補助金・助成金活用FAQ

顧客へシステムを提案する際に、営業担当者様がよく受ける質問と、トラブルを防ぐための正確な回答をまとめました。

Q. 既存顧客への「ライセンス追加」や、月々の利用実績で料金が変わる「従量課金制システム」は対象になりますか？: A. いいえ、原則として対象外となります。新規導入かつ固定月額（または年額一括）のみが対象です。
例えば「① 中小企業デジタル導入促進補助事業」において、すでに導入している既存システムのライセンス追加や、毎月の利用量に応じて料金が一律に定まらない「従量課金方式」のSaaSは明確に対象外経費に指定されています。提案の際は、初期費用と2年分（または一定期間分）の「定額クラウド利用料」をパッケージ化して、契約内容を一律に定める必要があります。
Q. 歯科クリニックなどの「医療法人」が顧客の場合、どの補助金が提案可能ですか？: A. 「④ 省力化投資補助金（一般型）」や「③ 課題解決販路助成」が対象となります。①②⑤は医療法人は対象外です。
医療法人の場合、東京都の多くの助成金（①デジタル導入、②試作開発、⑤DXサポート）では明確に対象外と規定されています。しかし、国が主導する「④ 省力化投資補助金」であれば歯科医療法人も対象になり、特に従業員20人以下なら補助率2/3の優遇措置が適用されます。また、歯科クリニックの経営形態が「個人開業医（個人事業主）」であれば、都の①や⑤も対象になる可能性があるため、提案前のヒアリングが極めて重要です。
Q. システム構築後の「保守・運用費」や「月額のランニングコスト」は、助成金の対象経費になりますか？: A. 原則として対象外となるケースが多いです。基本的には「初期構築費・導入費」のみが対象であると説明してください。
例えば「② 試作品開発助成」や「③ 課題解決販路助成」において、サーバーの維持ドメイン費用やシステムの保守管理費用はすべて対象外となります。①デジタル導入補助金では導入に伴う保守（上限50万円）が一部認められますが、基本的には「運用のランニングコストは顧客の自己負担」となる前提で、導入時の初期投資（イニシャルコスト）をいかに補助金で圧縮するかという切り口で提案することをお勧めします。
Q. 顧客名義のクレジットカード決済や、手形支払いで契約したシステム費用は対象になりますか？: A. 極めて危険です。支払いは原則として「助成事業者（顧客）名義の金融機関口座からの振込」のみを推奨してください。
特に東京都の中小企業振興公社が管轄する助成金（③など）では、代表者個人のクレジットカード決済、他取引との相殺、手形や小切手による支払いはすべて対象外（不採択・交付取消）と判定されます。システムベンダー側の営業段階で「振込手数料はお客様負担で、必ず法人口座から直接お振込みいただくこと」を徹底させないと、採択後の最終検査で全額不採択になる決済トラブルに発展します。

株式会社Resultが、システム事業者様とのアライアンスを強化する理由

補助金を活用したシステム提案は非常に強力ですが、一歩間違えれば「手続きの不備による不採択」「決済手段の誤りによる補助金返還」など、ベンダーと顧客の間の深刻なトラブルになり得ます。

私たち株式会社Resultは、ただの「計画書代行屋さん」ではありません。事業者様と伴走し、採択後の「事業成功」までを見据えた本物のコンサルティングを提供しています。

「成果（Result）」にこだわる理念：当社の社名には、「すぐやる。必ずやる。成果が出るまでやる。」という理念が込められており、中小企業やシステム事業者様の成果が出るまで徹底的にサポートします。
確かな専門性と実績：代表の佐藤勇樹（中小企業診断士・認定経営革新等支援機関）は、大塚商会での実務（IT導入の最前線）を経て独立。3年で融資・補助金の調達総額9億1,431万円（令和5年12月時点）を達成した実績を持ち、ITとファイナンスの双方に精通しています。
メディア出演による業界への発信：代表・佐藤勇樹は、テレビ・インターネット報道番組「ABEMA Prime」など各種メディアにスタジオ出演し、補助金コンサルタントの健全なあり方について積極的な言論活動を展開しています。
厳格なコンプライアンス遵守：不正受給や目的外利用、計画書の「丸投げ」作成は行政書士法等の関連法規に則り一切お断りしております。顧客が適法かつ安全に補助金を受け取れる体制を整え、システム事業者様のアライアンスパートナーとして信頼を裏切りません。

出典・参考情報リンク集

本記事でご紹介した公的助成金・補助金情報の詳細、および公式要領のダウンロードはこちらのリンクよりご確認ください。

■ 中小企業デジタル導入促進補助事業

中小企業デジタル導入促進補助事業公式案内ページ（東京都中小企業振興公社）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html

■ 課題解決型製品・サービス試作品開発助成事業

課題解決型製品・サービス試作品開発助成事業公式案内ページ（東京都中小企業振興公社）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-kaihatsu/index.html

■ 課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成（課題解決販路）

課題解決販路助成公式案内ページ（東京都中小企業振興公社）
https://shoryokuka.smrj.go.jp/

■ 中小企業省力化投資補助金（一般型）

中小企業省力化投資補助金公式総合ポータルサイト
https://shoryokuka.smrj.go.jp/

■ DX推進トータルサポート事業生産性向上コース

DX推進トータルサポート事業（東京都デジタル化推進ポータル）
https://iot-robot.jp/business/totalsupport/

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