【東京都】最大1,000万円！システム・DXツール販売事業者が都内企業への提案に絶対組み込むべき「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」徹底解説

2026年6月22日

東京都内のクライアント（中小企業や個人事業主）に自社のシステム、AIツール、あるいは新開発のDXソリューションを提案しているシステム事業者の皆様、顧客の「減益」や「赤字」を理由に商談が停滞していませんか。実は、そうした財務状況の厳しい企業こそが、最大1,000万円の資金補助を受けて新規事業や既存事業のデジタル化に踏み出せる「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」を活用する絶好のチャンスです。

なぜなら、この助成金は、物価高騰などの厳しい外部環境に直面する都内事業者が「創意工夫」により経営基盤を強化するための制度であり、「直近決算で減益、または赤字であること」が申請資格の必須要件となっているからです。つまり、最もシステム投資の提案が難しいとされる財務に課題を抱える顧客に対して、「公的資金を活用した自己負担の極めて少ないDX提案」という強力な解決策を提示し、成約へと導くことができます。

例えば、本事業の「新市場・新分野進出コース」を活用すれば、新製品・新サービスの開発や新しい市場への参入に必要なシステム等導入費（ソフトウェア、クラウド利用料、初期構築等）に対し、最大1,000万円、助成率最大4/5（小規模企業が賃上げ計画を策定する場合）という超手厚い支援を受けられます。また、採択事業者には、取組の運用改善や次の展開に向けたアドバイザー（専門家）が無料で最大10回まで派遣され、計画の実現可能性を根本からサポートしてくれます。

ただし、財務の厳しい事業者が新規事業に挑戦するからこそ、「安易なシステム導入」は大きなリスクを伴います。ただ計画書を綺麗に書いて採択されることだけを目指す代行業者に依頼してしまうと、採択後に計画が破綻し、顧客をさらなる苦境に追い込むことになりかねません。だからこそ、システム販売事業者の皆様も、顧客の既存事業の状況を正しく見極め、本物に伴走できる経営パートナー（Result）と提携した、安全で実効性のある補助金活用提案を行うべきなのです。

【創意工夫チャレンジ】3つのコース比較・要件早見表

本事業には「業務改善」「賃上げ重点」「新市場・新分野進出」の3つのコースがあり、重複して申請することはできません。顧客の目的に応じて最適なコースを選定してください。

コース名	助成限度額	原則の助成率	具体的な取組・システムの導入例	優遇措置（最大助成率）
業務改善コース	600万円	2/3以内	既存事業の深化・発展（高性能な管理・生産システムの導入による競争力強化、省エネ設備導入による生産性向上等）	特になし
賃上げ重点コース	600万円	3/4以内	上記既存事業の業務改善に加え、「賃金引上げ計画」を策定・表明する取組	4/5以内（小規模企業向け優遇）
新市場・新分野進出コース	1,000万円	2/3以内	新製品や新サービスにより、新しい市場や新しい分野への参入を目指す経営改善計画（新規ECモール構築、AIを活用した新システム等）	4/5以内（小規模企業＋賃上げ計画策定）

※賃上げ重点コース等の注意点：賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は一律で「2/3以内」に引き下げられますので、実現可能な計画策定が不可欠です。

【プロの視点】赤字・減益企業が「新規事業」に参入して本当に成功するのか？

システム事業者の皆様がこの助成金を活用して新規システムやECサイトの構築を提案する際、絶対に頭に入れておくべき経営判断上の「本質的なリスク」があります。

⚠️ 申請要件「赤字・減益」がはらむ矛盾と落とし穴

本事業の最大のメリットは「赤字や減益の事業者を救済する」点にありますが、経営コンサルタントとしての客観的な視点から言えば、「既存事業がうまくいっていない（減益・赤字）事業者が、さらに難易度と不確実性の高い新規事業に進出して、本当に成功するのか？」という極めてシビアな現実に向き合わなければなりません。

資金を引っ張って最新のデジタル技術やECサイトを入れたところで、そもそも「既存の業務プロセスが崩壊している」「顧客に選ばれる独自性（提供価値）がない」状態であれば、システム導入コストだけが重荷になり、結果的に顧客を倒産に近づけることになってしまいます。

だからこそ、この助成金を提案に組み込むシステム事業者様は、ただシステムを売って終わらせるのではなく、「顧客の既存事業のボトルネックはどこにあるか」「新分野で本当に売上を立てるための勝ち筋はあるか」を一緒に考えられる、財務・経営に強い伴走コンサルタントを巻き込む必要があります。

本事業の「対象者」と、提案に組み込める「対象経費」

■ 対象事業者（要件）

以下のいずれかに該当し、東京都内で実質的に事業（客観的な都内事業実態）を行っている中小企業・個人事業主です。

直近決算期の「営業利益」が、前期決算期と比較して減少していること。
直近決算期において「損失（赤字）」を計上していること。

※医療法人、NPO法人、一般社団法人、大企業などは申請対象外です。また、「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」と「中小企業収益力強化サポート事業」の同時支援・併用申請は認められませんのでご注意ください。

■ 助成対象経費

システム提案等において、以下の経費を柔軟に組み合わせることができます。

システム等導入費・機械装置費・設備等導入費：新規システムの初期構築、SaaSソフトウェア、クラウドサービス（プロトタイプ等含む）の導入費用。
原材料・副資材費 / 委託・外注費：新製品や試作品の開発に伴う外部委託、プログラミング費用。※主要部分の丸投げ外注は対象外。
産業財産権出願・導入費 / 規格等認証・登録費 / 専門家指導費 / 不動産賃借料：外部の専門家から技術指導を受ける経費等。
販売促進費：新規開拓のためのWEB広告掲載費、PR用ホームページ、印刷物制作費など。

【超重要】システム事業者が絶対に間違えてはならない経費ルール

1. 既存事業に係る販売促進費は対象外：「既存商品のリスティング広告」や「既存Webサイトの単なる改修」などの販売促進費は全額対象外となります。あくまで新市場・新分野進出、または既存事業の「深化・発展」に伴う新たな取り組みのみが対象です。
2. 特定経費の単独申請不可：委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」、「販売促進費」、「その他経費」については、これらのみを切り離した単独申請は一切認められません。必ずベースとなる機械装置・システム導入や原材料開発などとセットで申請してください。

令和8年度募集スケジュールと申請までのタイムライン

本助成金は先着順（予算上限到達次第終了）ではありません。ただし、申請期間が非常に短く設定されているため、確実な準備が必須となります。

申請受付回	申請期間（締切厳守）	特徴
第2回受付	令和8年8月3日（月）〜 8月14日（金）16:00まで	夏商戦を見据えたDX提案に最適
第3回受付	令和8年11月2日（月）〜 11月13…	秋期、次期予算に向けた新規事業のシステム導入に最適
第4回受付	令和9年2月1日（月）〜 2月12…	年度末の駆け込み投資・最終計画調整に最適

■ 電子申請に必須の環境

Jグランツを用いた電子申請：郵送や持参、メール提出は一切受け付けられません。
「GビズIDプライム」アカウントが必須：電子申請ログインに必要なプライムアカウントの取得には、1〜3週間程度を要します。顧客へシステム提案を開始する、まさに「最初の一歩」の段階でアカウント取得を進めてもらってください。

創意工夫チャレンジ助成金を活用したシステム提案営業FAQ

都内の中小企業へ自社システムやDXツールを売り込む際、営業現場で営業担当者様がよく直面する疑問に回答します。

Q. 直近が減益・赤字であれば、新規システム導入や新規事業計画が「不採択」になりやすくなりませんか？: A. いいえ。むしろ本事業においては「減益または赤字」であることが必須要件であり、それを創意工夫で克服するための計画を評価する審査基準になっています。
「経営基盤が傾いているが、このデジタル投資（システム・EC導入等）を行うことで、労働生産性や付加価値率を劇的に改善できる」という明確な経営改善ストーリーさえ記述できれば、非常に高い採択率を目指せます。単に「最新ツールを入れたい」という希望ではなく、「いかに課題を解決するか」に軸を置いた計画書作りが重要です。
Q. 歯科クリニックなどの「医療法人」へシステムを売りたいのですが、提案に利用できますか？: A. 医療法人は本事業の【助成対象外】となります。個人開業医（個人事業主）であれば申請可能です。
本助成金では、医療法人、社会福祉法人、NPO、一般社団・財団、学校法人等は一律で申請対象外と規定されています。ただし、クリニックが医療法人化されておらず、代表者個人名義で開業している「個人事業主」の歯科・医科クリニックであれば対象になり得ますので、アプローチする前に必ず顧客の「法人格」を確認してください。
Q. 助成金額の上限は最大1,000万円とありますが、補助率はどのような基準で変動しますか？: A. コース（既存事業改善か新分野進出か）および、常時使用する従業員規模と「賃金引上げ計画」の有無によって大きく優遇措置（3/4〜4/5）が適用されます。
「新市場・新分野進出コース（上限1,000万円）」を例にすると、原則の助成率は2/3以内です。ただし、計画内に「賃金引上げ（賃上げ）計画」を策定した場合は3/4以内（最大750万円補助）に引き上げられ、さらにその事業者が「常時使用する従業員数が5人以下（商業・サービス業）」等の小規模企業者である場合は、最大4/5以内（最大800万円補助）という破格の助成を受けることができます。顧客に小規模な企業や店舗が多いシステム会社様にとっては、極めて強烈なフック提案となります。

株式会社Resultが、システム事業者様との強固なアライアンスを築ける理由

財務が落ち込んでいる顧客への高額なデジタルシステム・DX導入提案は、「予算がない」「投資回収が見えない」と門前払いされがちです。しかし、公的助成金を正しく組み込めば、顧客は自己負担額を最小限に抑え、システム事業者様は顧客へ無理のない適正価格で自社ソリューションを提供することができます。

私たち株式会社Resultは、ただ綺麗事だけの書類を書いて採択だけを狙い、その後の事業成功や導入後のアフターフォローを一切放置するような「その場限りの代行会社」とは一線を画しています。

「成果（Result）」を追求する絶対的な信念：当社の社名には、「すぐやる。必ずやる。成果が出るまでやる。」という強固な理念が込められています。顧客がシステムを導入し、本当に労働生産性を高めて黒字回復（事業成果）を達成するまで、徹底的に伴走支援を継続します。
IT導入と財務の双方を熟知した高い専門性：代表の佐藤勇樹（中小企業診断士・認定経営革新等支援機関）は、IT大手の「株式会社大塚商会」での3年間の実務経験を持ち、現場のシステム導入の苦労や実情を骨の髄まで理解しています。ITに強いプロの士業として、独立3年で調達総額9億1,431万円（令和5年12月時点）を達成した確かな実績を持ち、多くのITベンダー様からアライアンスのパートナーとして選ばれています。
メディアが認める信頼と権威性：代表・佐藤勇樹は、テレビ・インターネット報道番組「ABEMA Prime」などにスタジオ生出演し、補助金コンサルタントの健全性や、正しい制度活用のあり方について専門的見地から積極的に発信・啓発を行っています。
妥協のないコンプライアンス（法令遵守）：不正受給の根絶、ログインパスワードの丸投げ代行入力の対応不可、行政書士法に基づいた適法な申請支援を徹底。顧客とシステム事業者様を絶対にトラブルに巻き込まない「クリーンで安全な補助金・助成金活用」を主導しています。

出典・参考情報リンク集

本助成金および電子申請システムに関連する公的機関の公式ウェブサイトは以下の通りです。申請手続きにあたっては、必ず最新の募集要領をご確認ください。

■ 助成金公式ホームページと募集要項

東京都中小企業振興公社「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」公式特設サイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/soui-challenge/ippan/index.html
【概要】創意工夫チャレンジ助成金の公式総合案内ページです。最新の公募スケジュール、各様式・提出書類フォーマットのダウンロードはこちらから行えます。

■ 電子申請に必須の環境

「GビズID」公式ウェブサイト（デジタル庁）
https://gbiz-id.go.jp/
【概要】申請手続きの根幹となる「GビズIDプライム」アカウントの取得窓口です。発行に最大3週間程度かかる場合があるため、申請を検討された段階で速やかに手続きを完了させる必要があります。
電子申請ポータルサイト「Jグランツ」
https://www.jgrants-portal.go.jp/
【概要】国および各自治体（東京都含む）の補助金・助成金をオンラインで電子申請できる専用ポータルです。取得したGビズIDアカウントを使用してログインします。

■ 執筆・監修者（代表取締役）公式SNS

株式会社Result 代表取締役佐藤勇樹公式X（旧Twitter）
https://x.com/yuki_resultceo
【概要】最新の補助金・助成金要件のサイレントアップデート情報、IT導入に特化した資金調達の盲点、コンサルタントとしてのリアルな経営戦略を発信しています。

【ITベンダー様限定】システム事業者が自社システム提案で活用できる「最新補助金一覧表」をプレゼント！

株式会社Resultでは、自社のソフトウェア、クラウド（SaaS）、オーダーメイドシステム、ITツール等の販売営業に補助金を組み込みたいシステム事業者様を対象に、アライアンスパートナーとしての伴走申請支援を行っております。
現在、システム事業者が活用できる補助金・助成金情報と、営業提案時に使えるキラーワードをまとめた「システム事業者向け補助金・助成金早見一覧表」を無料でお送りしています。
ご希望のシステム会社様は、下記お問い合わせフォームのコメント欄に「システム資料請求」とご記入の上、お気軽にお問い合わせください。

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【システム販売事業者・ITベンダー必見】東京都の顧客に自社システム・DXツールを提案する際に使える5大補助金・助成金を徹底比較解説！

この記事を書いた人

佐藤勇樹中小企業診断士

千葉商科大学出身で、出身大学初の「中小企業診断士」の資格を取得。
大学卒業後、大塚商会に就職し3年働いたのち融資・補助金コンサルタントとして独立。
独立3年での融資・補助金の調達総額は９億1,431万円（令和5年12月時点）。
現在は中小企業診断士として、引き続き補助金コンサルタントとして補助金の申請・代行業務を中心にしつつ、自身の補助金コンサルタントのスキルを体系化した「補助金コンサルタント養成講座」を主催し、後進の士業の育成を行っている。