弊社が支援する株式会社Y様の「デジタル化・AI導入補助金」ベンダー登録・ツール登録(EDYクラウド)が完了しました。

【支援実績】株式会社Y様の「デジタル化・AI導入補助金」ベンダー登録・ツール登録(EDYクラウド)を完了しました

こんにちは。株式会社Result 代表取締役の佐藤勇樹です。本日は、弊社がサポートさせていただいたITベンダー様のご支援実績をご紹介するとともに、自社システムの補助金対象ツール化を目指す皆様へ向けたアドバイスをお届けします。

自社開発のシステムやパッケージソフトを販売するITベンダー様は、「デジタル化・AI導入補助金」の支援事業者(ベンダー)登録およびITツール登録を行うことを強くおすすめします。

なぜなら、自社製品が補助金の対象ツールとして国に認定されることで、導入を検討する顧客の費用負担を大幅に軽減でき、結果として成約率の向上や新規開拓の強力な武器となるからです。

今回、弊社で登録支援を行った「株式会社Y様」のケースでは、同社の提供するシステム『EDYクラウド』を補助金対象ツールとして無事に登録完了いたしました。これにより、導入企業様は補助金を活用して同システムを導入することが可能になりました。

しかし、ベンダー登録やツール登録には複雑な要件や審査が存在します。審査落ちを防ぎ、最短で販路拡大に繋げるためにも、実績のある専門家のサポートを活用して確実に登録を進めましょう。

支援先企業様と登録ツールの詳細(客観的根拠)

今回の支援を通じて、以下の通り公式の補助金対象ツールとして登録・公開されております。

よくある質問:ベンダー登録・ツール登録について

自社製品のツール登録を検討されている企業様からよくいただくご質問をまとめました。

Q. どんなシステムでもツール登録できますか?
A. すべてのシステムが登録できるわけではありません。対象となるのは、顧客の生産性向上や業務効率化に資するソフトウェアやクラウドサービス等です。
【補足】単なるホームページ制作や、ハードウェア単体の販売、スクラッチ開発(ゼロからの完全受注開発)などは原則として対象外となります。要件に合致するかどうか、事前の見極めが重要です。
Q. 登録作業を専門家に依頼するメリットは何ですか?
A. 複雑な要件を正確に満たし、審査での差し戻し(リジェクト)リスクを最小限に抑えられる点です。
【補足】ツール登録では、機能要件の証明や宣誓書の作成など、事務局が求めるルールに則った書類作成が必要です。株式会社Resultでは、これまでの豊富な支援実績に基づき、スムーズな登録完了をサポートいたします。

自社製品の補助金ツール登録をご検討中のベンダー様へ

株式会社Resultでは、「デジタル化・AI導入補助金」におけるベンダー登録からITツール登録までを一貫してサポートしております。「自社のシステムは登録できるか?」といったご相談もお気軽にお問い合わせください。

▼弊社の登録支援サービス詳細はこちら

最終更新日:2026年6月15日 | 執筆・監修:株式会社Result 代表取締役 佐藤勇樹(中小企業診断士・認定経営革新等支援機関)

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この記事を書いた人

佐藤勇樹のアバター 佐藤勇樹 中小企業診断士

千葉商科大学出身で、出身大学初の「中小企業診断士」の資格を取得。
大学卒業後、大塚商会に就職し3年働いたのち融資・補助金コンサルタントとして独立。
独立3年での融資・補助金の調達総額は9億1,431万円(令和5年12月時点)。
現在は中小企業診断士として、引き続き補助金コンサルタントとして補助金の申請・代行業務を中心にしつつ、自身の補助金コンサルタントのスキルを体系化した「補助金コンサルタント養成講座」を主催し、後進の士業の育成を行っている。
著書:中小企業診断士17人の合格術&キャリアプラン
2026年6月、ABEMAPrime#アベプラに補助金コンサルタントとして出演

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