【15次公募】事業承継・M&A補助金のよくある質問（FAQ）と絶対守るべき申請ルール

Q国の他の補助金・助成金と併用することはできますか？

A同一事業（テーマや事業内容が同じ）での併用はできません。

補足国（独立行政法人を含む）の他の補助金や助成金の交付をすでに受けている、または受けることが決まっている場合は、本補助金を利用することはできませんのでご注意ください。

Q補助金は法人税等の課税対象になりますか？

Aはい、課税対象となります。

補足補助金は経理上、交付を受けた事業年度における「収益」として計上するため、法人税等の課税対象として扱われます。詳細は税理士等にご確認ください。

Q「採択」と「交付決定」の違いは何ですか？（いつから発注していいですか？）

A「採択」は交付申請する権利が得られた状態であり、実際に事業（発注・契約等）を開始できるのは「交付決定通知」を受けてからです。

要注意交付決定前に発注や契約などで事業を開始してしまった場合、その経費は補助対象外となってしまいます。必ず交付決定後に事業を開始してください。

Q【専門家活用枠】M&Aの仲介やFAを依頼する専門家に指定はありますか？

Aはい、指定があります。「M&A支援機関登録制度」に予め登録された業者を利用する必要があります。

補足登録されていないM&A仲介・FA業者が提供する支援に係る費用は、補助の対象外となりますので依頼前に必ずご確認ください。

Q【専門家活用枠】交渉に時間がかかり、補助事業期間内にM&Aが完了（クロージング）しない予定ですが、対象になりますか？

A申請自体は可能ですが、補助上限額の減額と対象経費の制限が発生します。

補足期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額が減額され（最大300万円以内、小規模売り手支援類型の場合は50万円以内等）、対象となる経費もデュー・ディリジェンス（DD）費用やシステム費用等に限定されます。

Q【PMI推進枠】デュー・ディリジェンス（DD）を実施していないM&Aでも対象になりますか？

Aはい、対象になります。

補足過去の公募回ではDD実施が必須でしたが、15次公募より必須ではなくなりました。ただし、実施した場合は審査において加点対象となります。

Q【廃業・再チャレンジ枠】PMI推進枠などと併用する場合、別途申請が必要ですか？

A別途の申請は不要です。

補足PMI推進枠や専門家活用枠の申請フォームから、廃業・再チャレンジ枠を「併用申請」することが可能です。事業費の上乗せとして廃業費が補助されます。

Q【廃業・再チャレンジ枠】廃業費用のみで単独申請することは可能ですか？

A「廃業・再チャレンジ枠」としての単独申請であれば可能です。

補足ただし、他の枠（PMI推進枠や専門家活用枠など）の申請フォームから併用申請を行う場合は、ベースとなる事業費を申請せずに廃業費のみを申請することはできません。