最大2,000万円の助成金にも繋がる！東京都「DX推進トータルサポート事業（生産性向上コース）」を徹底解説

よくある質問：補助金の対象や、Web関連経費・広告費の扱いについて

制度の基本概要や、多くの方が気になっている「広告費やWeb関連経費は対象になるのか？」といった疑問についてQ&A形式で解説します。

Q. 対象となる事業者は？

A. 東京都内で事業を営む中小企業・個人事業主が対象です。
【補足】都内に登記簿上の本店または支店があり、客観的にも都内で事業活動を行っていることが条件です。業種ごとに定められた「資本金」または「従業員数」の基準を満たす必要があります。※大企業から一定以上の出資を受けている「みなし大企業」や、事業を1年以上継続していない場合は対象外です。

Q. 助成金額と対象経費を教えてください。

A. 助成金額は下限30万円〜限度額1,500万円（大幅な賃上げに取り組む場合は最大2,000万円）です。
【補足】対象経費は、アドバイザーが作成した「提案書」に基づき、デジタル技術を用いて企業変革や生産性向上を図るための経費となります。

Q. 広告費やWeb関連経費（HP制作など）は具体的にどのように活用できますか？

A. 単なる会社のPR目的のホームページ制作や広告費は、原則として対象外となる点に注意が必要です。
【補足】本事業は「DX（デジタル技術を用いた企業変革や生産性向上）」が目的です。したがって、Web関連経費を活用する場合、例えば「アナログな受発注業務を効率化するための受発注連携機能を持ったECサイトの構築」など、明確な業務改善・生産性向上に繋がるシステム投資として事業計画に組み込む必要があります。

Q. 申請するための要件は？

A. デジタル技術を活用して、自社の企業変革や生産性向上に主体的に取り組む意思があることが大前提です。
【補足】事業ポータルサイトから申し込みを行い、直近3期分の決算書や発行から3か月以内の履歴事項全部証明書（個人事業主は開業届の控え）などの必須書類を全て提出できることが求められます。