【ITベンダー・SIer向け】補助金・助成金のよくある質問(ツール登録・顧客提案・契約実務)

自社のシステムやITツールを販売するITベンダー・SIer様から寄せられる、補助金・助成金の実務上よくある質問に、株式会社Result(リザルト)の中小企業診断士・佐藤勇樹がお答えします。

デジタル化・AI導入補助金のITツール登録、顧客への補助金提案の進め方、システム開発費やSaaS利用料の扱い、契約・納品・支払いの注意点、当社との提携についてまとめました。補助金を使うかどうかはお客様が決めることで、補助金は導入を後押しする手段のひとつです。

補助金ごとの詳しいFAQは補助金・助成金のよくある質問、当社の料金・サポート範囲はサービスに関するよくある質問をご覧ください。ほかの業種:建設業向けFAQ / 歯科医院向けFAQ

1. 株式会社Resultへの相談・提携

Q1. 自社のITツール(POSレジや周辺機器など)はすでに登録済みです。導入するお客様の申請サポートだけを依頼できますか?申請が増える時期にも対応できますか?
【結論】はい。弊社は、行政書士、中小企業診断士を中心に、提携士業が50名(2026年11月12日時点)いるため、サポートが集中しても、対応可能です。
【理由】当社へのご相談は、設備やITツールを販売しているベンダー様から「お客様の申請サポートをお願いしたい」という形が最も多く、その形に合わせて体制を組んでいるためです。書類の作成は提携する行政書士、計画づくりと入力手順のご案内は当社(中小企業診断士)が担当します(デジタル化・AI導入補助金FAQのQ20参照)。
【体験・具体例】例えば、すでに別の申請サポート会社と組んでいるベンダー様から、「制度の変更をきっかけに導入の需要が一時期に集中しそうなので、取りこぼさないよう申請サポートの提携先を増やしたい」というご相談をいただいています。
【まとめ】需要が増える時期が見えている場合は、その前に、取り扱うツール・想定する申請件数・お客様の業種をお知らせください。
Q2. 申請サポートに加えて、販売代理店のように営業(見込み客の開拓・テレアポ・商談同行)もお願いできますか?
【結論】はい。営業支援部隊がいるため、営業支援も可能です。但し、無償でサポートは行っておらず、補助金コンサルティングとは別料金になります。
【理由】営業支援には、営業先リストの作成、電話での新規開拓、商談への同行・クロージング、どの事業者にどう提案するかの戦略づくりまで、補助金コンサルティングとは別の手間がかかるためです。
【体験・具体例】例えば、電話での新規開拓は1件あたりの単価で、営業先リストを当社側で用意する場合はリスト作成の費用が、提案の戦略づくりを支援する場合はその費用が、それぞれ別にかかる組み立てです。料金は定価をもとに、ご要望に合わせて内容を設計します。
【まとめ】まずは、狙いたいお客様の業種、自社で営業先リストを持っているかどうか、どこまで任せたいか(電話のみか、商談同行までか)をお知らせください。内容に合わせてお見積りします。
Q3. 株式会社Resultは、どんな業種・どの補助金の申請サポートが多いですか?自社ツールのお客様と合うか知りたいです。
【結論】対応業種は、製造業・建設業・歯科医院が特に多いです。(一部、飲食・宿泊業・美容サービス業も有)
補助金は、2026年11月時点では、省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金などの日本全国で利用できる補助金から、東京都、神奈川県、埼玉県で利用できる地方自治体の補助金が多いです。その他地方自治体補助金についても、各エリアに提携士業がいる為、ご相談いただければ対応可能です。
【理由】ベンダー様経由のご相談が多いため、ご支援先の業種は、提携しているベンダー様の製品を導入するお客様の業種に左右されるからです。デジタル化・AI導入補助金は、システム会社様のITツール登録から販売までを支援する形のご依頼が多くなっています。
【体験・具体例】例えば歯科医院は、CAD/CAMなどの大型設備の導入でご支援してきたため、すでに開業している医院とのつながりが中心です。これから開業する予定の医院の情報は世の中にあまり出回らないため、開業前のお客様を狙うツールの場合は、狙い方を別に考える必要があります。
【まとめ】自社ツールのお客様が「すでに営業している事業者」か「これから開業する事業者」か、どの業種かをお知らせいただければ、当社のご支援先と合うかどうかをお答えします。
Q4. アライアンス(提携)にあたって、SIer側に初期費用や年間加盟料などは発生しますか?
株式会社Resultとのアライアンスにあたり、初期費用や月額固定費、年間ノルマ等は一切発生いたしません。
案件が発生した際や、商談前の事前相談の段階から柔軟に連携いただける仕組みとなっております。
詳しい解説:【第4回】中小企業診断士・認定支援機関とSIerが組むメリットとは?
Q5. すでに顧客から具体的案件の相談が来ているのですが、スポット(単発)での連携も可能ですか?
はい、特定案件のみのスポット相談・支援も大歓迎です。
「今提案中の顧客で補助金が使えるか至急知りたい」といった個別案件のご相談から、迅速に対応させていただきます。
詳しい解説:【第4回】中小企業診断士・認定支援機関とSIerが組むメリットとは?
Q6. 認定支援機関(株式会社Result)とのアライアンス相談は、具体的な案件がなくても可能ですか?
はい、大歓迎です!「自社商材で使える補助金の相談をしておきたい」「営業向けの勉強会を開催してほしい」といった段階からお気軽にご相談いただけます。
提携費用や月額固定費なども一切かかりません。
詳しい解説:【第14回】SIer・ITベンダーが明日から実践できる「補助金活用営業」完全チェックリスト&成功へのロードマップ
Q7. 地方に拠点を置くSIer・ベンダーですが、全国対応は可能ですか?
はい、完全に全国対応しております。
Zoom等のオンライン会議システムを活用し、貴社営業担当者様・顧客・弊社の3者打ち合わせから申請手続きまでスムーズに進行できます。
詳しい解説:【第13回】【実例・成果集】補助金活用で受注単価・成約率が倍増したSIerのアライアンス成功事例
Q8. 補助金の知識が社内に全くなくても、顧客に提案できますか?
全く問題ありません。
株式会社Resultのような認定支援機関と提携することで、制度調査から申請サポートまで専門家が対応いたします。ベンダー様はヒアリングと自社ツールの提案に専念していただけます。
詳しい解説:【第1回】システム販売で「補助金活用」を標準提案にすべき3つの理由【SIer・ベンダー必見】
Q9. 社内に補助金の専門知識を持つ社員がいない場合、最小限のリソースで補助金営業を立ち上げるにはどうすれば良いですか?
まずは「自社製品がどの補助金(例:デジタル化・AI導入補助金や都助成金)に該当するか」を整理し、申請実務を全面的にサポートしてくれる外部専門事業者(アライアンスパートナー)と連携することをおすすめします。
営業現場では「補助金を使えば自己負担〇%で導入できます」という一次提案に集中し、具体的な申請手続きは専門家にパスする体制を組むことで、社内リソースを最小限に抑えて立ち上げが可能です。
詳しい解説:【第30回・最終回】SIer・ITベンダーが補助金を武器に年間売上を1.5倍にする「持続的補助金営業・組織化」のロードマップ
Q10. アカウント共有(代理ログイン)などのコンプライアンスリスクは大丈夫ですか?
株式会社Resultでは、パスワードの開示・代理ログイン入力等の規程違反行為を一切行いません。
オンライン画面共有(Zoom等)で申請者様ご自身をマンツーマンでご案内する形を徹底し、ベンダー様のブランドの信頼を守ります。
詳しい解説:【ITベンダー・SIer様向け】補助金アライアンスパートナー

2. ITツール登録(デジタル化・AI導入補助金)

Q11. 自社でITツール(SaaS等)を開発している小規模なIT企業(役員のみ2名等)ですが、IT導入支援事業者の新規登録および自社ツールの登録支援は依頼できますか?
【結論】はい、サポート可能です。
【理由】「常時使用する従業員が役員のみの2名」といった小規模な開発ベンダー様であっても、企業の財務状況(決算書の内容等)やツールの生産性向上効果を説明できれば、IT導入支援事業者の新規登録、および自社開発システムの「ITツール登録」を進めることができるためです。
【体験・具体例】例えば、自社ツールが補助対象ツールに登録されると、貴社の見込み顧客が補助金を使って貴社製品を導入できるようになるため、商談での提案力や成約率の向上につながります。
【まとめ】初めてベンダー登録を検討される企業様向けに、Resultでは「新規事業者登録」から「機能説明書の策定」「ツールの事務局申請」まで、一括したパッケージサポートを提供しております。まずは決算書の内容とツールの生産性向上効果を説明できる状態にして、ご相談ください。
Q12. 共通プロセス「共P-01(顧客対応・販売支援)」やMA、SFA、CRM等のツール登録支援実績はありますか?
【結論】はい、実績がございます。
【理由】開発ベンダー様のソフトウェアが持つ「トラッキング機能」「自動リードスコアリング機能」等の機能や提供形態(SaaS・月額課金型)に沿って、事務局の審査基準へ落とし込んだ登録用の機能説明資料を作成することを得意としているからです。
【体験・具体例】Pコード「共P-01(顧客対応・販売支援)」カテゴリーに該当するITツール(MA:マーケティングオートメーション、SFA、CRM等を含む)の登録支援実績は、累計で5件ほどございます。
【まとめ】共P-01カテゴリーのMA・SFA・CRM等の登録をご検討中のベンダー様は、トラッキング機能や自動リードスコアリング機能などの機能と提供形態を整理した上でご相談ください。
Q13. 自社SaaSツールを登録申請する際、事務局から差し戻し(不備)になりやすい項目や、つまずきやすい落とし穴はありますか?
【結論】当社の支援経験では、「提出する複数の説明書類間での矛盾」と「価格の妥当性の説明」が、差し戻しの主な要因です。
【理由】ツール申請時に登録する「機能説明書」「製品パンフレット(PDF)」「公式料金表(WebのURL)」の間で、スペック、機能名称、あるいはライセンス単価にわずかでも不一致があると、差し戻しの対象になるためです。また、年度の切り替わりでは、ツールの適合プロセスや申請様式が前年度から改定されることが多く、表現の修正が入る可能性は十分にあります。
【体験・具体例】例えば、機能説明書とWebの公式料金表とでライセンス単価や機能名称がわずかに食い違っているだけでも、差し戻しの対象になります。
【まとめ】登録申請の前に、3つの書類のスペック・機能名称・ライセンス単価を必ず突き合わせてください。株式会社Resultでは、こうしたつまずきやすい点を事前に確認し、手戻りを減らすための整合性の確認と書類作成を支援いたします。
Q14. 自社のシステムは現在開発中の段階です。製品完成前の段階から事前相談や支援の着手は可能ですか?
【結論】はい、開発前の段階からの事前相談および支援の着手が可能であり、システム設計の「手戻り」を防ぐためにもお勧めしております。
【理由】製品の完成前から並走することで、①すでに登録されている競合システムの価格・機能のベンチマーク調査、②「どのようなシステム要件や機能設計(Pコードプロセスの定義)にしておけば、適合ツールとして登録しやすいか」という補助金の要件を踏まえた要件定義・設計のアドバイスができるためです。
【体験・具体例】例えば、開発中の段階で機能設計(Pコードプロセスの定義)を補助金の要件に合わせておけば、開発完了後スムーズに登録へ進み、販売開始を前倒しすることができます。
【まとめ】開発中のベンダー様は、製品が完成する前の要件定義・設計の段階でご相談いただき、補助金の要件を設計に織り込んでから開発を進めてください。
Q15. IT導入支援事業者の新規登録+ITツール1件の登録をセットでご依頼する場合の、概算費用・料金目安を教えてください。
【結論】MA・共通プロセス「共P-01」クラスの一般的なSaaS型ITツールであれば、基本パッケージ料金を以下の通り定めております(すべて税抜)。
  • IT導入支援事業者の新規登録(初期サポート):120,000円
  • 登録ツールの機能説明資料(適合仕様マニュアル等)の作成支援:75,000円〜
  • ITツール登録オンライン手続きのサポート(1システム目):90,000円(2システム目以降は1システムにつき60,000円)

【理由】機能説明資料の作成支援は、他システムとの複雑な受発注連携や、大規模なリアルタイム在庫追跡などの高難度なデータベース設計を伴わない機能構成であれば、概ね上記の範囲内で作成できるためです。
【体験・具体例】例えば、複雑な外部連携を持たないSaaS型のMAツール1件であれば、上記3項目の基本パッケージの範囲で新規登録からツール登録までを進められます。
【まとめ】詳細なシステム内容や、複数ツールの同時申請、将来的なバージョンアップに伴う登録維持等の支援内容につきましては、ヒアリングを重ねた上で、改めて正式な御見積書にてご提示させていただきます。まずは自社ツールの機能構成と外部連携の有無をお知らせください。
Q16. どんなシステムでもツール登録できますか?
すべてのシステムが登録できるわけではありません。対象となるのは、顧客の生産性向上や業務効率化に資するソフトウェアやクラウドサービス等です。
【補足】単なるホームページ制作や、ハードウェア単体の販売、スクラッチ開発(ゼロからの完全受注開発)などは原則として対象外となります。要件に合致するかどうか、事前の見極めが重要です。
詳しい解説:弊社が支援する株式会社Y様の「デジタル化・AI導入補助金」ベンダー登録・ツール登録(EDYクラウド)が完了しました。
Q17. 登録作業を専門家に依頼するメリットは何ですか?
複雑な要件を正確に満たし、審査での差し戻し(リジェクト)リスクを最小限に抑えられる点です。
【補足】ツール登録では、機能要件の証明や宣誓書の作成など、事務局が求めるルールに則った書類作成が必要です。株式会社Resultでは、これまでの豊富な支援実績に基づき、スムーズな登録完了をサポートいたします。
詳しい解説:弊社が支援する株式会社Y様の「デジタル化・AI導入補助金」ベンダー登録・ツール登録(EDYクラウド)が完了しました。
Q18. IT導入支援事業者・ツール登録にかかる費用と期間は?
登録申請自体に費用はかかりません。
申請から登録まで、差し戻しを含めると2か月程度かかると考えておいてください。
詳しい解説:IT導入支援事業者になる方法|登録要件から申請手順まで完全解説
Q19. IT導入支援事業者・ツール登録は個人事業主でも登録できる?
個人事業主でも条件を満たせば登録可能です。
ただし、開業後1期目の確定申告と納税は終わらせておく必要があるのと、ツールの販売実績は必要なので、その点はご注意ください。
詳しい解説:IT導入支援事業者になる方法|登録要件から申請手順まで完全解説
Q20. 他社製品の販売代理店でも申請可能?
自社開発製品でなくても、登録は可能です。
また、特に正規販売代理店などである必要もありません。ただし、そのツールの販売実績は必要です。
詳しい解説:IT導入支援事業者になる方法|登録要件から申請手順まで完全解説
Q21. 委託販売の場合はどうすればよい?
委託販売の場合は、委託先か委託元のどちらかでIT導入支援事業者の登録することが可能です(もちろん、委託先/委託元両方で登録することもできます)。
1点注意なのは、委託元のみがIT導入支援事業とツール登録した場合は、委託先がツールを契約 / 販売をした場合、デジタル化・AI導入補助金を最終顧客が使うことはできません。必ずIT導入支援事業者(委託元)と契約や登録を結ぶ必要があります。
ただ、委託元から委託先へ販売奨励金やインセンティブを払うのは認められているので、委託販売の場合は、委託先と商流を含めて、予め取り決めをしておいた方が良いでしょう。
詳しい解説:IT導入支援事業者になる方法|登録要件から申請手順まで完全解説
Q22. すでに当社のSaaS製品を使っているお客様に、契約更新のタイミングでデジタル化・AI導入補助金を使いたい?
すでに導入済みのツールについては、デジタル化・AI導入補助金を使うのは不可です。
また、全ての補助金は「交付申請」後に契約した場合は無効となるので、必ず「交付申請」をして、事務局より許可を貰ってから契約やツールの導入をするようにしてください。
詳しい解説:IT導入支援事業者になる方法|登録要件から申請手順まで完全解説
Q23. 自社のシステムには会計機能も決済機能もありません。インボイス対応のツールとして登録することは不可能ですか?
結論から申し上げれば、「会計や決済機能がなくても、受発注機能のみでインボイス枠に登録可能」です。
インボイス枠(インボイス対応類型)の要件では、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」という3つの機能のうち、少なくともいずれか1種類以上をカバーしていれば登録要件を完全に満たすからです。
詳しい解説:デジタル化・AI導入補助金の「ベンダー・ITツール登録」はいつまで?申請要件・必要書類・よくある疑問をプロが徹底解説!
Q24. 自社で受託開発した個別スクラッチ開発のシステムもデジタル化・AI導入補助金の対象になりますか?
完全なゼロからのスクラッチ開発案件は本補助金の対象外となります。
あらかじめパッケージ化・SaaS化されたソフトウェア製品や、登録済み製品をベースにした一定のカスタマイズ機能が対象です。オーダーメイドの大型開発案件の場合は「中小企業省力化投資補助金(一般型)」や「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の活用をご検討ください。
詳しい解説:【第6回】デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)の概要とSIer・ベンダーの提案活用術
Q25. 自社がIT導入支援事業者(ITベンダー)として未登録の場合でも、補助金提案は可能ですか?
はい、可能です。
デジタル化・AI導入補助金以外の制度(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金や中小企業省力化投資補助金一般型など)を活用するか、または登録済みの提携ベンダーや認定支援機関(株式会社Result等)とアライアンスを組むことで、自社未登録でも補助金をフックにした提案展開が可能です。
詳しい解説:【第3回】なぜ顧客の補助金相談で失注するのか?ITベンダーが陥る3つの落とし穴
Q26. 自社でIT導入支援事業者の資格(ツール登録)を持っていなくても、代理店展開で補助金を活用できますか?
はい、十分に可能です。
自社で新規にIT導入支援事業者の指定を受ける手続きのほか、既に支援事業者登録を保有している認定ベンダーや弊社のような専門機関とアライアンスを組み、共同幹事枠やOEM提案枠を活用して補助金対象として販売するスキームを構築できます。
詳しい解説:【第25回】自社SaaS・IT製品を全国へ!補助金をフックにした「販売代理店・OEMパートナー開拓」戦略
Q27. ITツール登録には販売実績が必要ですか?どんな書類で証明すればよいですか?
【結論】必要です。IT導入支援事業者の登録要件に「本事業の要件を満たすソフトウェア、それに類するサービスを提供・販売した実績を有し」ていることが定められており、登録申請では事務局様式の「販売実績一覧」に、販売先の取引先名・法人番号・代表者氏名・所在地などを記載します。
【理由】販売実績は、その製品が完成品として一般に販売されていることの裏付けになるためです。様式には「事務局による審査において、販売実績を確認できる証憑(契約書や請求書)の提出をお願いする場合がございます」と明記されています。
【体験・具体例】取引ごとに、契約書(利用契約書・申込書)、請求書、納品書・導入完了の記録、領収書、入金確認資料(通帳の写し・入金明細)をそろえておくと安心です。一方、実態のない契約書・請求書の作成、名義だけの契約、代金をいったん払ってもらい後で返金・相殺するといった「実績づくり」は虚偽にあたり、ITツール登録の取消しや、その後の登録申請の拒否につながります。
【まとめ】お客様と実際に契約・請求・入金まで完了した取引を、証憑とあわせて説明できる状態にしてから登録申請に進んでください。必要な証憑の範囲は、最新の登録要領・マニュアルでもご確認ください。
詳しい解説:IT導入支援事業者になる方法|登録要件から申請手順まで完全解説
Q28. 開発中・リリース前のシステムでも、ITツール登録はできますか?
【結論】できません。ITツール登録要領では、登録申請の時点で「製品が完成しておらず、一般的に販売されていないもの」は登録の対象外とされています。
【理由】登録できるのは「『業種』『業務範囲』『業務機能』等の仕様を明確に定義して開発され、一般に販売が開始されている」ソフトウェアだからです。スクラッチ開発(お客様ごとにゼロから作る開発)を伴うもの、過去に特定顧客向けに開発したコードを再利用して追加のスクラッチ開発を伴うもの、業務プロセスに影響を与えるような大幅なカスタマイズが必要なもの、特定の顧客向けに限定されたものも対象外です。
【体験・具体例】登録を目指すなら、標準機能・仕様の確定、一般向けのサービス紹介ページ、カタログ、利用規約・約款、固定の標準価格表(見積書は不可。「1,000円~」のような上限のない表記も不可)をそろえ、一般向けに正式販売を始めてから申請します。カタログや紹介ページだけを先に作っても、製品の実態が伴わなければ要件は満たしません。
【まとめ】開発中は、機能がどの業務プロセスに当たるかの整理や、価格体系・規約づくりを進め、完成・販売開始後に申請してください。開発段階からのご相談はQ14をご覧ください。
詳しい解説:【第6回】デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)の概要とSIer・ベンダーの提案活用術
Q29. デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、ITツールの機能数(業務プロセス数)によって補助額が変わりますか?
【結論】変わります。1プロセス以上なら5万円以上150万円未満、150万円以上450万円以下を申請するには4プロセス以上が必要です(「3プロセス以上」ではありません)。
【理由】公募要領で、選択したITツールが「共P-01」~「各業種P-06」を1種類以上(150万円~450万円以下の場合は「共P-01」~「汎P-07」のうち4種類以上)含むことが求められているためです。業務プロセス(Pコード)は、共P-01 顧客対応・販売支援/共P-02 決済・債権債務・資金回収/共P-03 供給・在庫・物流/共P-04 会計・財務・経営/共P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務/各業種P-06 業種固有プロセス/汎P-07 汎用・自動化・分析ツール の区分で、汎P-07だけのITツールは単独では申請できません。
【体験・具体例】150万円以上の申請では、1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)を1年後に3%以上、事業計画期間の年平均でも3%以上増やすこと(IT導入補助金2022~2025で交付決定を受けた事業者は3.5%以上)、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にすること、その賃金引上げ計画を交付申請時点で従業員に表明していることが必要です。また、請求書作成だけのように単一の処理しかしない機能は、そのプロセスの業務全体をカバーしているとはいえず、プロセスの選択が妥当かは登録審査で確認されます。
【まとめ】自社ツールの機能がどのプロセスに当たるかを登録の段階で正しく整理してください。数値は公募要領(通常枠・第7回公募~、2026年10月9日更新)によるもので、公募回によって変わることがあるため、申請前に最新版をご確認ください。
詳しい解説:【返還ペナルティを回避】主要3大補助金の「賃上げ要件」定義と失敗しない計画策定シミュレーション
Q30. ITツールの販売価格は自由に設定できますか?高額な価格設定に問題はありますか?
【結論】自由には設定できません。ITツール登録要領では、販売価格は「経済的合理性があり、市場価格を逸脱していないこと」とされ、一般的な市場価格と比べて著しく高額な場合は登録の対象外となることがあります。
【理由】登録審査では「申請された価格が妥当であるか」が確認され、補助対象のITツールを一般に発売されている通常価格より特別に引き上げた価格で登録して補助金を受けることは、不適当な行為の例とされているためです。発覚すると交付決定の取消しや、IT導入支援事業者・ITツールの登録取消しの対象となり、お客様が補助金の返還を求められることもあります。
【体験・具体例】例えば、通常は月額3万円のサービスを「補助金で半分戻るから」と月額6万円で登録・販売することはできません。補助金を使うかどうかで価格を変えず、公開している料金表、同等の機能を持つ製品との比較、補助金を使わない取引の契約書・請求書など、価格の根拠を説明できる資料を用意しておきましょう。事務局は事前の連絡なく立入調査を行うことができ、補助事業者には会計検査院の会計検査などに備えて関係書類を5年間保管する決まりもあります。
【まとめ】補助金は導入の後押しであって、価格を上げる理由にはなりません。市場価格と整合した標準価格で登録してください。
詳しい解説:【第29回】補助金コンプライアンス最前線!「不適切受給・代理申請禁止ルール」と健全なアライアンス体制の構築
Q31. デジタル化・AI導入補助金のITツール登録とIT導入支援事業者(ベンダー)登録は、別々に必要ですか?
【結論】両方必要です。IT導入支援事業者登録は会社を「中小企業のITツール導入と補助事業を支援する事業者」として認めてもらう登録、ITツール登録は販売する製品を補助対象として認めてもらう登録で、目的が異なります。
【理由】ベンダー登録だけでは自社製品は補助対象にならず、交付申請で選べるのはITツール登録が完了した製品だけだからです。1つ目のITツールはベンダー登録と同時に申請し(先行登録申請)、2つ目以降はベンダー登録の完了後に申請します。
【体験・具体例】ベンダー登録(法人・単独)では、履歴事項全部証明書の写し(発行から3か月以内)、法人税の納税証明書(その1またはその2)、直近の貸借対照表・損益計算書、販売実績一覧(事務局様式)が必要で、代替書類は認められません。ITツール登録では、機能説明資料(機能一覧・業務フロー図など)、サービス規約・カタログ、価格説明資料(料金表など)を提出します。登録までは差し戻しを含めて2か月程度を見込んでください。なお、ベンダー登録が認められなかった場合、原則として同じ年度内には再申請できません。
【まとめ】お客様の交付申請に間に合うよう、提案時期から逆算して2つの登録の準備を進めてください。登録の費用と期間はQ18もご覧ください。
詳しい解説:デジタル化・AI導入補助金の「ベンダー・ITツール登録」はいつまで?申請要件・必要書類・よくある疑問をプロが徹底解説!

3. お客様への補助金提案・商談の進め方

Q32. 商談のどのタイミングで「補助金が使える」と伝えるのが最も効果的ですか?
概算お見積りを提示する「ファーストプレゼン」のタイミングが最適です。
最初に定価を見せた上で「ただし補助金を活用すれば〇〇万円の実質負担に抑えられます」と提示することで、顧客の予算に対する心理的ハードルを初回から大幅に下げることができます。
詳しい解説:【第2回】値引きせずに成約率を上げる!補助金を「営業の最強ツール」にする方法
Q33. 補助金の不採択リスクを考えると、不採択時にキャンセルされるのが怖いです。どう対応すべきですか?
「補助金不採択時には自己資金導入に切り替えるか、次回公募で再挑戦する」旨を事前に合意しておく「停止条件付き契約」や計画づくりが有効です。
また、認定支援機関など採択率の高い専門家と連携することで、採択確率そのものを最大化させることが最も重要になります。
詳しい解説:【第2回】値引きせずに成約率を上げる!補助金を「営業の最強ツール」にする方法
Q34. 補助金の申請から交付決定までどのくらい時間がかかりますか?
補助金の種類により異なりますが、約1〜2ヶ月程度です。
公募締切から採択発表まで約1〜2ヶ月、交付申請から決定まで数週間〜1ヶ月程度が一般的です。事前にスケジュールを提示することで、顧客の購入決定時期を明確化できます。
詳しい解説:【第1回】システム販売で「補助金活用」を標準提案にすべき3つの理由【SIer・ベンダー必見】
Q35. 万が一、補助金が不採択になった場合の顧客フォローはどうすれば良いですか?
バックアッププランを事前に準備して対応します。
要件チェックと適切な事業計画作成で採択率を高めることはもちろん、次期公募への再申請や他補助金へのスライド提案など、事前に複数の選択肢を用意しておくことで顧客の信頼を維持できます。
詳しい解説:【第1回】システム販売で「補助金活用」を標準提案にすべき3つの理由【SIer・ベンダー必見】
Q36. 加点項目は取れるだけ全部取った方が採択に有利になりますか?
基本的には加点項目が多いほど採択に有利になります。
ただし「賃上げ加点」のように未達成時に返還リスクやペナルティが発生する加点については、顧客の財務状況と将来予測を考慮した慎重な判断が必要です。リスクの少ない宣言系・認定系加点を優先的に固めるのが安全な手法です。
詳しい解説:【第10回】補助金不採択を防ぐ!SIerが知っておくべき採択率アップ術と加点対策
Q37. 一度不採択になってしまった案件でも、次の公募枠で再申請(再挑戦)することは可能ですか?
十分可能です。
不採択理由(事業計画書の数値根拠不足や加点不足など)を再分析し、加点項目の追加や内容の修正を行って次回の公募回でリベンジ申請し、無事に採択されるケースは数多く存在します。あきらめずに専門家とともにブラッシュアップすることが重要です。
詳しい解説:【第10回】補助金不採択を防ぐ!SIerが知っておくべき採択率アップ術と加点対策
Q38. 顧客に提案する際、「一般型(オーダーメイド)」と「カタログ注文型」のどちらを勧めるべきですか?
自社製造の汎用機器やカタログ掲載品で顧客の課題が解決できる場合は、手続きが圧倒的に簡略な「カタログ注文型」が最適です。
一方、顧客固有の業務フローに合わせた大規模な受託システム開発や特殊設備の導入には「一般型」をご案内するのがスムーズです。
詳しい解説:【第7回】カタログから選ぶだけ!「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)」を活用した製品・機器販売の提案術
Q39. 自社で取り扱っている機器やメーカー製品を新たに「カタログ」へ登録してもらうことはできますか?
製品メーカー(製造事業者)を通じて事務局へ製品登録申請を行うことが可能です。
登録審査を経てカタログに採択されれば、自社製品を全国の販売事業者が補助金対象として取り扱えるようになります。
詳しい解説:【第7回】カタログから選ぶだけ!「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)」を活用した製品・機器販売の提案術
Q40. 国の補助金(デジタル化・AI導入補助金など)と自治体の助成金を同時に併用することはできますか?
「同一のシステム導入・同一の経費」に対して、国と自治体の補助金・助成金を二重で受給することは原則禁止されています。
ただし、システム本体の開発・導入は東京都の助成金で行い、周辺のクラウドSaaS利用はデジタル化・AI導入補助金で行うなど、事業内容や経費区分を切り分ければ公的支援を組み合わせて最大限に活用することが可能です。
詳しい解説:【第9回】【都内・地域限定】東京都中小企業振興公社などの独自助成金を営業に活かす方法
Q41. 全国の各自治体でどのような独自助成金があるかをタイムリーに調べるのが難しいですが、どう対応すべきですか?
自社の営業担当者が全国や各地域の公募情報を毎日チェックするのは大きな負担となります。
認定支援機関(株式会社Result等)とアライアンスを組むことで、「この顧客の所在地や業種であれば、どの自治体助成金が一番得か」をピンポイントで情報提供・判定を受ける体制を構築するのが最も効率的です。
詳しい解説:【第9回】【都内・地域限定】東京都中小企業振興公社などの独自助成金を営業に活かす方法
Q42. 個人事業主や小規模な飲食店でも省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金を使えますか?
はい、十分にご活用いただけます。
小規模事業者の場合は補助率が2/3に引き上がるケースもあり、大手チェーン店以上に補助金の財務インパクトが大きいため、非常に喜ばれるターゲットです。
詳しい解説:【第17回】【業種別提案術:店舗・飲食・サービス業編】セルフレジ・受発注SaaS・省力化機器を補助金で売る!
Q43. カタログに未掲載の独自の飲食・店舗向けシステムを売りたい場合はどうすれば良いですか?
「デジタル化・AI導入補助金2026」でITツール登録を行って販売するか、「小規模事業者持続化補助金」「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」などの枠を活用して提案を行うのが最適です。
詳しい解説:【第17回】【業種別提案術:店舗・飲食・サービス業編】セルフレジ・受発注SaaS・省力化機器を補助金で売る!
Q44. 顧客工場の現場担当者から「数値データの集計が難しい」と言われた場合、どうサポートすれば良いですか?
SIer様単独でデータ収集を行う必要はありません。
認定支援機関(株式会社Result)が顧客へヒアリングを行い、過去の決算書や現場の作業動線から必要な数値(削減時間・生産性向上率など)を算出・策定いたしますのでご安心ください。
詳しい解説:【第16回】【業種別提案術:製造業編】工場DX・生産管理システム案件を補助金で獲得する!補助金の最適使い分けマニュアル
Q45. 小規模な得意先(年配の個人店主など)がWeb受発注システムを使ってくれるか心配ですが、どう説明すべきですか?
営業提案時には「スマホ対応のLINE連携受発注」や「お気に入り注文(過去履歴からのリピート発注)」など、アプリ感覚で使える直感的な画面設計をアピールするのが効果的です。
また、「発注ミス防止」「FAX送信エラーの解消」といった得意先側のメリットを伝えることで、スムーズな移行を支援できます。
詳しい解説:【第20回】【業種別提案術:卸売・専門商社編】受発注DX・インボイス・在庫最適化を補助金で売る提案術
Q46. 連載で学んだ知識を社内の営業メンバー全員に共有・標準化するにはどうすれば良いですか?
営業勉強会の開催や、標準提案書フォーマットへの「実質負担額シミュレーション」の組み込みが有効です。
また、認定支援機関とのアライアンス勉強会を定期開催することで、営業担当者が迷わず専門家にトスアップできる体制が整います。
詳しい解説:【第14回】SIer・ITベンダーが明日から実践できる「補助金活用営業」完全チェックリスト&成功へのロードマップ
Q47. 補助金制度の突然の変更や、予算上限到達による公募終了リスクにはどう備えるべきですか?
特定の1つの補助金制度だけに依存しない「複数補助金・助成金のラインナップ化」が最も効果的なリスクヘッジです。
例えば、国の「デジタル化・AI導入補助金」だけでなく、自治体独自(東京都「中小企業収益力強化サポート事業助成金」や埼玉県「DX導入支援補助金」等)の制度も提案選択肢として持っておくことで、制度改定や予算終了時にも柔軟に提案を切り替えることができます。
詳しい解説:【第30回・最終回】SIer・ITベンダーが補助金を武器に年間売上を1.5倍にする「持続的補助金営業・組織化」のロードマップ
Q48. 代理店やパートナーに補助金提案を任せると、誤った説明や不備によるトラブルが心配ですが対策はありますか?
明確な役割分担(事前分業スキーム)の構築が効果的です。
代理店様には『一次ヒアリングと関心チェック』のみを担当してもらい、案件発生後の詳細要件確認、採択判定、公募要領の精査、実際のオンライン申請伴走は弊社の専門チームが一括で引き受けることで、不備やトラブルを未然に防ぎ、高い採択率を維持できます。
詳しい解説:【第25回】自社SaaS・IT製品を全国へ!補助金をフックにした「販売代理店・OEMパートナー開拓」戦略

4. システム開発費・SaaS利用料などの対象経費

Q49. 顧客の社内専用システムの受託開発でも「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の対象になりますか?
対象になり得ます。
ただし単なる社内業務の効率化ではなく、そのシステムによって生産工程やサービス提供プロセスに「画期的な省力化や精度向上・高付加価値化」がもたらされることを客観的・定量的に立証する事業計画が必要です。
詳しい解説:【第8回】大型受託開発や工場DX案件を獲得する!「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の提案術
Q50. 開発期間が半年〜1年以上かかる大規模案件でも、補助事業の実施期間内に収まりますか?
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠など)では交付決定から10ヶ月〜14ヶ月程度の補助事業実施期間が確保されています。
ただし、採択決定前の事前着手は原則不可のため、採択〜交付決定〜開発・納品・支払までの詳細スケジュールを事前に認定支援機関と厳密に設計しておくことが不可欠です。
詳しい解説:【第8回】大型受託開発や工場DX案件を獲得する!「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の提案術
Q51. 既存の古い基幹システム(PLCや受発注システム)と新生産管理システムの連携開発費用も補助対象になりますか?
はい、対象になります。
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」や東京都の「課題解決型技術開発促進事業」などでは、システム間のAPI連携やカスタムカスタマイズ開発費、導入にあたる役務費用も幅広く経費として認められます。
詳しい解説:【第16回】【業種別提案術:製造業編】工場DX・生産管理システム案件を補助金で獲得する!補助金の最適使い分けマニュアル
Q52. 既存のレガシー基幹システムと、今回導入するクラウド受発注SaaSのAPI連携開発費も補助対象になりますか?
はい、対象になります。
「デジタル化・AI導入補助金2026」のITツール登録において、SaaS本体に加えた「連携カスタマイズ費」や「導入設定・データ移行費」を組み込んでおくことで、一括して補助対象として申請することが可能です。
詳しい解説:【第20回】【業種別提案術:卸売・専門商社編】受発注DX・インボイス・在庫最適化を補助金で売る提案術
Q53. 自社予約システムと既存のPMS(客室管理)やサイトコントローラーとのAPI連携開発費用も補助対象に含まれますか?
補助金枠によって異なります。
「デジタル化・AI導入補助金」に登録されたITツール(SaaS)の標準連携機能の利用料・設定費は対象となります。一方、既存レガシーシステムとの独自のスクラッチAPI連携開発を伴う場合は、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」や各種自治体の受託開発向け助成金を活用するスキームが適しています。
詳しい解説:【第24回】【業種別提案術:観光・ホテル業編】自社直販SaaS・スマートチェックイン・インバウンドDXを補助金で提案する!
Q54. 自社ホームページの物件検索機能拡張や、不動産ポータル連携システムの受託開発費用も補助対象に含まれますか?
既存の既製SaaSを導入する場合は「デジタル化・AI導入補助金」が適していますが、自社独自の仕様でゼロからスクラッチ開発する場合や、ポータル連携の複雑なAPI開発を行う場合は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」や東京都の「中小企業収益力強化サポート事業 助成金(最大300万円)」などを活用するのが最適です。
詳しい解説:【第23回】【業種別提案術:不動産・住宅業編】顧客管理CRM・オンライン内見・IT重説DXを補助金で売る!
Q55. 一品ものの特注受託システム開発案件でも補助金を提案・活用できますか?
はい、可能です。
東京都の『課題解決型技術開発促進事業』や『製品改良/規格適合・認証取得支援事業』等を活用することで、受託開発案件でもお客様の自己負担を抑えた商談提案が可能です。
詳しい解説:【ITベンダー・SIer様向け】補助金アライアンスパートナー
Q56. 【東京都の助成金】既存顧客への「ライセンス追加」や、月々の利用実績で料金が変わる「従量課金制システム」は対象になりますか?
いいえ、原則として対象外となります。新規導入かつ固定月額(または年額一括)のみが対象です。
例えば「中小企業デジタル導入促進補助事業」において、すでに導入している既存システムのライセンス追加や、毎月の利用量に応じて料金が一律に定まらない「従量課金方式」のSaaSは明確に対象外経費に指定されています。提案の際は、初期費用と2年分(または一定期間分)の「定額クラウド利用料」をパッケージ化して、契約内容を一律に定める必要があります。
詳しい解説:【システム販売事業者・ITベンダー必見】東京都の顧客に自社システム・DXツールを提案する際に使える5大補助金・助成金を徹底比較解説!
Q57. 【東京都の助成金】システム構築後の「保守・運用費」や「月額のランニングコスト」は、助成金の対象経費になりますか?
原則として対象外となるケースが多いです。基本的には「初期構築費・導入費」のみが対象であると説明してください。
例えば「試作品開発助成」や「課題解決販路助成」において、サーバーの維持ドメイン費用やシステムの保守管理費用はすべて対象外となります。デジタル導入補助金では導入に伴う保守(上限50万円)が一部認められますが、基本的には「運用のランニングコストは顧客の自己負担」となる前提で、導入時の初期投資(イニシャルコスト)をいかに補助金で圧縮するかという切り口で提案することをお勧めします。
詳しい解説:【システム販売事業者・ITベンダー必見】東京都の顧客に自社システム・DXツールを提案する際に使える5大補助金・助成金を徹底比較解説!
Q58. 【東京都「中小企業収益力強化サポート事業 助成金」】クラウドサービス(SaaS)の利用料はどこまで助成対象になりますか?
助成対象期間内(交付決定から最大1年間)に支払われる固定基本料金(最大12ヶ月分)が対象となります。
ただし、使った分だけ課金される従量課金部分や、助成対象期間終了後に跨がる利用料は対象外となります。
詳しい解説:【第21回】【最大300万円・助成率4/5】東京都「中小企業収益力強化サポート事業 助成金」をSIer・ベンダーの営業案件化に活かす方法
Q59. 【東京都「中小企業収益力強化サポート事業 助成金」】SIerが開発業務の一部を外部パートナー(下請け)に委託することは可能ですか?
受注した主要開発業務のすべてを丸投げする「一括再委託」は明確に不可(NG)です。
ただし、自社主導のもとで開発の一部(デザインや特定のモジュール構築等)をパートナー企業へ委託することは可能です。その場合も要件定義書や工程管理責任は元請けである貴社が担う必要があります。
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Q60. 【東京都「DX推進トータルサポート事業」】自社(SIer)がベンダー登録のような事前手続きをする必要はありますか?
国のデジタル化・AI導入補助金のような「IT導入支援事業者(ベンダー)登録」の制度は本事業にはありません。
都内の中小企業(顧客)がアドバイザー支援を受けて申請する形式のため、どのようなSIer・ベンダー様でも顧客を通じて提案・参画することが可能です。
詳しい解説:【東京都限定・DX導入に最大2,000万円】SIer・ベンダーの「DX推進トータルサポート事業」活用法
Q61. 【東京都「DX推進トータルサポート事業」】アドバイザー派遣の費用は顧客側にかかりますか?
アドバイザー派遣費用(最大18回)は完全無料です。
顧客にとってリスクなく専門家のコンサルティングを受けられるため、営業のドアノックツールとしても非常に勧めやすい特徴があります。
詳しい解説:【東京都限定・DX導入に最大2,000万円】SIer・ベンダーの「DX推進トータルサポート事業」活用法
Q62. 【東京都「課題解決型技術開発促進事業」】システムの自社開発費用(自社エンジニアの人件費やサーバー代)は助成対象になる?
完全に対象となります。本助成金の最大の強みがここにあります。
要件定義、詳細設計、プログラミング(ソースコード作成)、単体・結合・総合テストなどの自社開発工程に社内メンバーが直接従事した時間は「直接人件費(上限1,000万円)」として計上できます。また、開発・動作検証に必要なサーバー購入費やクラウドサービス利用料(AWS、GCP、Azure等)は「機械装置・工具器具費」として計上可能です。
※注意点:開発用パソコンやタブレット等、汎用性が高く他用途に転用できる機器の購入・レンタル費用は対象外です。
詳しい解説:【最大2,000万円・助成率2/3】自社SaaS・AI開発やDX製品化に使える!東京都「課題解決型技術開発促進事業」を診断士が徹底解説【ITベンダー向け】
Q63. 【東京都「課題解決型技術開発促進事業」】既製品システムの単なる購入・導入費用は対象になる?自社主体の開発が必要?
既製品システムの単なる購入・導入や受託運用は「一律対象外」です。あくまで自社主体の開発・改良が必要です。
本助成金は「都市課題解決に向けた新たな製品・サービス等の試作品開発・改良」を支援する制度です。他社が開発した既存パッケージの導入や、単なるライセンス購入費用は認められません。自社が主体となって企画・設計・開発を行うプロジェクトでなければ申請できません。
詳しい解説:【最大2,000万円・助成率2/3】自社SaaS・AI開発やDX製品化に使える!東京都「課題解決型技術開発促進事業」を診断士が徹底解説【ITベンダー向け】
Q64. 【東京都「課題解決型技術開発促進事業」】生成AIやLLMを活用した先端システム開発は対象になる?評価上の優位性は?
対象になります。AI等の先端技術の活用は、審査において「技術の先進性や競合優位性(優秀性)」として高く評価されます。
【人件費計算の重要注意点】:直接人件費を計上する際、「AIモデルの自動学習や長時間の評価計算など、人間が直接手を動かさずマシンを自動稼働させている時間」は人件費の対象外となります。ただし、その際のマシン使用料やGPUクラウド利用料自体は「機械装置・工具器具費」として正当に計上可能です。
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Q65. 【東京都「課題解決型技術開発促進事業」】代表取締役(役員)自らがプログラミング開発を行う場合、役員人件費は対象になる?
厳格な要件を満たせば「直接人件費」として対象になります。
1. 役員報酬の定期振込:登記簿上の役員であり、毎月定額の役員報酬が口座振込で支払われていること(手渡し手振込は不可)。
2. 開発作業への直接従事:要件定義、プログラミング、テスト等の「直接開発作業」に従事した時間のみ対象。進行管理、ディレクション、営業ミーティング等の時間は対象外。
3. 公社規程の時給換算:公社指定の「人件費単価一覧表(月額報酬に応じた単価)」を適用(上限1日8時間、年間1,800時間)。
※個人事業主本人の自分に対する報酬設定は対象外です。
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Q66. 【東京都「課題解決型技術開発促進事業」】100%外注(委託)費で申請して、自社はディレクションのみ行う開発計画は可能?
100%外注の計画は「一発で不採択(一律対象外)」となります。
「開発・改良の根幹部分(仕様策定やコアロジック構築、テスト等)を自社で行わない事業」および「開発の全部または大部分を外部委託する事業」は明確に対象外です。自社でコアな技術開発・設計を担う体制が不可欠です。
また、一部を外部委託する場合でも、1契約税抜100万円以上の委託・外注費については原則2社以上の同一条件の見積書(相見積)が添付資料として必須となります。
詳しい解説:【最大2,000万円・助成率2/3】自社SaaS・AI開発やDX製品化に使える!東京都「課題解決型技術開発促進事業」を診断士が徹底解説【ITベンダー向け】
Q67. 【東京都「課題解決型技術開発促進事業」】DX推進テーマにおける「目的」の考え方は?社内業務効率化ツールとの決定的な違いは?
「市場にプロダクト・サービスとして販売・提供し事業化するDXツール」のみが対象です。
自社の社内業務を効率化するためだけに開発する「自社利用目的の基幹システムや社内DXツール」は完全対象外です。他社、特定業界、または一般市場に向けて製品・SaaSとして提供・販売(事業化)し、社会全体の課題を解決する試作品開発であることが絶対条件となります。
詳しい解説:【最大2,000万円・助成率2/3】自社SaaS・AI開発やDX製品化に使える!東京都「課題解決型技術開発促進事業」を診断士が徹底解説【ITベンダー向け】
Q68. 【東京都「創意工夫チャレンジ促進事業」】直近が減益・赤字であれば、新規システム導入や新規事業計画が「不採択」になりやすくなりませんか?
いいえ。むしろ本事業においては「減益または赤字」であることが必須要件であり、それを創意工夫で克服するための計画を評価する審査基準になっています。
「経営基盤が傾いているが、このデジタル投資(システム・EC導入等)を行うことで、労働生産性や付加価値率を劇的に改善できる」という明確な経営改善ストーリーさえ記述できれば、非常に高い採択率を目指せます。単に「最新ツールを入れたい」という希望ではなく、「いかに課題を解決するか」に軸を置いた計画書作りが重要です。
詳しい解説:【東京都】最大1,000万円!システム・DXツール販売事業者が都内企業への提案に絶対組み込むべき「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」徹底解説
Q69. 【東京都「サイバーセキュリティ対策促進助成金」】「SECURITY ACTION ★★(二つ星)」を自己宣言するための具体的な手順を教えてください。?
自社で「情報セキュリティ基本方針」を策定・公開した上で、IPAのポータルサイトから電子申請を行います。
まず、企業秘密や顧客個人情報を守るための社内指針「情報セキュリティ基本方針」を明文化し、自社のホームページ等に社外向けに一般公開します。その後、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の専用ポータルから電子申請を行うことで、二つ星のロゴマークの使用許諾がおります。この自己宣言が完了していることが助成金申請の「絶対条件」となります。
詳しい解説:【ITベンダー・都内事業者必見】最大500万円!令和8年度サイバーセキュリティ対策促進助成金の賢い活用法とセキュリティソフト更新時の注意点

5. 契約・納品・支払いとコンプライアンス

Q70. 開発スケジュールが急ぎで、交付決定通知を待つと納期に間に合わない場合はどうすれば良いですか?
デジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金では原則として「事前着手」の例外はありません。
交付決定前の発注・契約は全額補助対象外になります。無理なスケジュールでフライング発注するのではなく、次回の公募枠に回すか、事前着手が認められる制度・枠を検討する必要があります。
詳しい解説:【第12回】補助金コンプライアンス&リスク管理:トラブルを未然に防ぐベンダーの心得
Q71. 営業担当者が不適切な説明(実質無料など)をしてしまった場合、会社としてどんな責任が発生しますか?
担当個人の発言であっても、使用者責任や法人のコンプライアンス違反と判断されます。
事務局からのベンダー登録取消、公表処分、さらに顧客からの損害賠償請求(不採択・返還による損失補償)に直結します。定期的な社内研修での注意喚起が不可欠です。
詳しい解説:【第12回】補助金コンプライアンス&リスク管理:トラブルを未然に防ぐベンダーの心得
Q72. 顧客から「申請書類の文章もすべて代わりに書いてほしい」と丸投げを頼まれた場合、どう対応すべきですか?
「補助金制度の規約上、事業者様ご自身が主意を持って作成いただくルールとなっており、丸投げの文章は審査で見抜かれ不採択になるリスクが高まります。
弊社ではシステム導入の専門家として、計画に必要な数値試算や機能説明の素材をすべてご用意し、作成を全力で伴走サポートいたします」と伝え、主体的な取り組みへと誘導しましょう。
詳しい解説:【第26回】自社案件を確実に通す!事業計画書・要件定義書の「補助金審査員に刺さる」作成テクニック
Q73. 採択後にシステムの仕様や導入スケジュールが微修正になった場合、どのようなサポートが必要ですか?
採択後の軽微な機能調整やスケジュール変更であっても、事務局へ事前に「計画変更申請」の提出が必要になるケースがあります。
SIer側は変更前後の機能比較表や修正見積書を速やかに顧客へ提供し、変更申請の手続きが滞りなく進むよう技術的サポートを行いましょう。
詳しい解説:【第26回】自社案件を確実に通す!事業計画書・要件定義書の「補助金審査員に刺さる」作成テクニック
Q74. 開発途中で顧客側の要望が変わり、機能追加や納品期の変更が必要になった場合はどうすればいいですか?
勝手に仕様変更や納期変更を行って納品すると、実績報告時に「計画と異なる」として不支給になるリスクがあります。
仕様変更や納品期日の変更が必要と分かった時点で、必ず事前に事務局へ「計画変更申請書」を提出し、承認を得てから開発を進める必要があります。
詳しい解説:【第27回】不採択・返戻を防止する!交付申請〜実績報告におけるSIerの「契約・納品・決済」実務チェックリスト
Q75. SaaSの月額利用料やクラウド費用を法人クレジットカードで支払うことは可能ですか?
補助金・助成金の制度によって対応が異なります。
「デジタル化・AI導入補助金」など一部の制度では法人名義クレジットカード決済が認められる場合がありますが、カード会社の実際の「口座引き落とし日」が事業実施期間内に完了していなければ対象外となります。トラブル防止のためには銀行振込による一括支払いが最も安全です。
詳しい解説:【第27回】不採択・返戻を防止する!交付申請〜実績報告におけるSIerの「契約・納品・決済」実務チェックリスト
Q76. 顧客から「不採択になったらシステム開発契約自体を無条件でキャンセルできる特約を入れてほしい」と頼まれた場合、どう対応すべきですか?
「不採択時失効特約(停止条件付き契約)」として契約に盛り込むことは実務上可能です。
ただし、商談〜要件定義〜見積作成にかけたベンダー側の作業工数が無駄にならないよう、「不採択により契約が失効した場合でも、要件定義・仕様策定にかかった実費費用(〇〇万円)は支払うものとする」といった実費精算条項を併せて設定することをおすすめします。
詳しい解説:【第28回】補助金トラブルを防ぐ!「契約書・利用規約・SLA」におけるSIerの免責・特約条項の設計術
Q77. 既存の標準的な基本開発契約書がある場合、補助金用の特約を「覚書(合意書)」として別紙締結するだけでも法的に有効ですか?
はい、十分に有効です。
既存の標準契約書本文を変更することなく、「補助金特有の条件(交付決定後着手、採択非保証、事前同意事項等)」をまとめた「補助金活用に関する特約覚書」を1枚追加締結する形が最も実務的でスムーズです。
詳しい解説:【第28回】補助金トラブルを防ぐ!「契約書・利用規約・SLA」におけるSIerの免責・特約条項の設計術
Q78. 顧客が高齢やITリテラシーの不足で自力でのgBizID取得やjGrants申請が困難な場合、どこまで画面操作をサポートして良いですか?
Web会議(Zoom等)による画面共有や、訪問時に顧客のパソコン画面の横に座って入力項目を口頭指示する方法は全く問題ありません。
重要なのは「顧客自身のログイン情報を用い、顧客自身の端末・手で操作・送信すること」です。ベンダー側がID・パスワードを聞き出して代行操作することだけは厳禁です。
詳しい解説:【第29回】補助金コンプライアンス最前線!「不適切受給・代理申請禁止ルール」と健全なアライアンス体制の構築
Q79. 自社プロダクトを販売してくれるパートナー代理店が不適切な営業・申請を行っていないか、どのように確認・管理すべきですか?
パートナー契約時に「コンプライアンス誓約書」の提出を必須化し、ガイドライン違反が発生した場合は即座にアライアンス契約を解除できる条項を設けておきます。
また、申請前に顧客との商談録(確認シート)をチェックする二重の防波堤を用意することが効果的です。
詳しい解説:【第29回】補助金コンプライアンス最前線!「不適切受給・代理申請禁止ルール」と健全なアライアンス体制の構築
Q80. 【東京都「サイバーセキュリティ対策促進助成金」】クレジットカード決済や代表者の個人カードでの支払いは、後から理由書を出せば認められますか?
一切認められません。1円たりとも助成対象外(全額不採択・交付取消)となります。
東京都中小企業振興公社の検査基準は極めて厳格であり、理由書の有無に関わらず、普通預金・当座預金からの「直接の口座振込」以外の決済(法人カード・代表者個人カードを含むクレジットカード全般、現金、手形、小切手、ポイント、電子マネー等)は例外なくすべて助成対象から除外されます。ITベンダー様におかれましても、この決済ルールを事前に顧客に徹底させておかないと、完了時の実績報告で全額が対象外になるという致命的な金銭トラブルに発展します。
詳しい解説:【ITベンダー・都内事業者必見】最大500万円!令和8年度サイバーセキュリティ対策促進助成金の賢い活用法とセキュリティソフト更新時の注意点
Q81. 万が一、事業計画期間中に賃上げ目標が未達成だった場合、どうなりますか?
原則として、未達成率に応じた補助金の返還義務が発生します。
ただし、付加価値額が伸びず企業全体で過半数が営業利益赤字である場合や、天災など不可抗力の理由がある場合は返還免除の規定もあります。しかし、不確実な免除規定に頼るのではなく、最初から実現可能な成長計画を立てることが極めて重要です。
詳しい解説:【第5回】※補助金活用時必見「補助金を使ったのに結局赤字?」省力化投資補助金「賃上げ要件」のリアルと提案時の注意点
Q82. 「給与支給総額」の計算に、役員報酬やパート・アルバイトの給与は含まれますか?
役員報酬、法定福利費、退職金は「給与支給総額」から除外されます。
一方、非常勤を含む全従業員(パート・アルバイト)の給与は対象に含まれます。パートタイマーについては、正社員の所定労働時間に換算(人件費・人数調整)して算出するルールとなっています。
詳しい解説:【第5回】※補助金活用時必見「補助金を使ったのに結局赤字?」省力化投資補助金「賃上げ要件」のリアルと提案時の注意点

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最終更新日:2026年11月14日 | 執筆・監修:株式会社Result 代表取締役 佐藤勇樹(中小企業診断士・認定経営革新等支援機関、公式X:@yuki_resultceo)

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