【東京都歯科医院限定】自社製品開発後のwebサイト構築費用等に最大150万円！「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）」を専門家が徹底解説

5. よくある質問！この経費は対象になる？

ゼロエミ販路助成金を申請するにあたり、ブログ読者様や顧問先企業様から特によくいただく実務上の疑問へ一挙にお答えします。

Q1. 歯科医院やクリニックは本助成金の申請対象になりますか？

本助成金の対象者は、募集要項上「中小企業者（法人又は個人事業者）」と定められています。したがって、個人事業主として経営されている個人歯科医院（個人院）であれば対象に含まれます。ただし、法人の「医療法人」は税法・助成規程上、申請不適格（対象外）となります。また、歯科医院が自慢の一般的な歯科治療サービスを提供したり、単に院内のLED照明やエアコンを新調するだけでは一切対象外となります。当ブログの第3章で具体的に解説した通り、歯科医師の専門知識や問題意識から生まれた「自社ブランドの環境配慮型オーラルケア製品（エコ歯ブラシ等）のOEM販売」や「歯科医院向け廃棄ロス削減管理ソフトウェアの開発・BtoB販売」など、自社で企画・開発したゼロエミ製品を、展示会やEC等を通じて他者へ販売開拓（売上拡大）するビジネスモデルを有している場合のみ申請が可能です。

Q2. クラウドサービスの月額システム利用料やサーバーの月額料金は対象に含まれますか？

いいえ、原則として一切対象外となります。
Webサイトを稼働させるためのレンタルサーバー月額費用、ドメインの年間維持・更新費用、およびEC出店完了後の月額システム利用料などは、すべて「運用費・ランニングコスト」とみなされるため対象外経費となります。助成金で認められるのは、あくまで「初期の構築費用」「出店・登録時の一時金」といった初期投資に限定されますので、中長期的な維持コストを見据えたキャッシュフロー設計をあらかじめ立てておくことが極めて重要です。

Q3. 自社独自のオリジナル製品を紹介するホームページ（HP）を新規作成する場合、どのような条件がありますか？

自社Webサイトの新設・改修（限度額20万円）として対象に認められます。ただし、主に以下の3つの厳密な要件を満たす必要があります。第一に、外部の専門的なWeb制作会社への委託開発であること。第二に、予約システム、顧客決済システム、ショッピングカート等の高度な「販売・予約管理システム」を搭載しない、「シンプルなゼロエミ製品PR・情報発信サイト」であること（高度な決済付きシステムサイトは別助成金の対象となります）。第三に、「障害者差別解消法」に準拠したウェブアクセシビリティ（音声読み上げ対応、コントラスト調整対応、フォントサイズ変更機能など）への配慮・対策が十分に設計に組み込まれていることです。

Q4. 販路開拓用に作成するLP（ランディングページ）の運用にかかる費用は対象になりますか？

LP（ランディングページ）の新規デザイン・コーディング制作費用自体は対象となりますが、その後の運用保守費用（アクセス解析費、SEOチューニング費等）は一律で対象外となります。
ただし、制作したLPに向けて見込み顧客を流入させるために実施するWeb広告掲載費用（Facebook広告、Instagram広告、Googleリスティング広告、バナー広告、リターゲティング広告など）については、販売促進費のなかの「広告掲載費（限度額20万円）」の枠内で対象経費として適正に計上することができます。

Q5. コピーライティングの作成やPR画像の自動作成にChatGPT等のAIツールを使用した場合、その利用料は対象になりますか？

いいえ、1円も対象になりません。
ChatGPT、Midjourney、生成AIライセンスなどの外部AIツールのサブスクリプション料金や月額利用料は、公社の募集要項において「ソフトウェア・ライセンス、ツール利用料に係る経費」として明確に対象外経費に分類されています。あくまで「外部の専門制作会社へ全工程を一括でデザイン委託したアウトソーシング経費（委託契約に基づく成果物の対価）」のみが対象経費（印刷物制作費やWebサイト制作費）として認められる点にご注意ください。