補助金申請代行や経営コンサルは、認定経営革新等支援機関に頼もう！
佐藤勇樹こんにちは。中小企業診断士、認定経営革新支援機関の佐藤です。
今回は、国から認められた経営の専門家、「認定経営革新等支援機関」について、ご説明させていただければと思います。
認定経営革新等支援機関は、国から一定以上のスキルがあると認められた専門家
まずはじめに認定経営革新等支援機関とは、一言で言うと、国(経済産業省、中小企業庁)から一定以上のスキルがあると認められた専門家というふうに覚えていただければと思います。
要するに国から一定以上のスキルがあると認められた専門家ですね。
じゃあ具体的にどういう専門性が認められてるかと、例えば税務・金融に関する知識、あともう一つは企業の経営に関する知識など、税務・金融関係の知識や経営に関する専門知識が一定以上あると認められてる人たちのことが認定経営革新等支援機関と言われています。
佐藤勇樹ちなみに正式名称としては「認定経営革新等支援機関」ですが、ちょっと名前が長いので、略称として「認定新支援機関」と通称では呼ばれることも多いです。
認定経営革新等支援機関の認定には一定の実務や知識が必要
認定経営革新等支援機関は、一定以上のスキルがあると認められている専門家なので、一定以上のスキルがある人たちから支援を受けられるというのが一番のメリットです。
では、なぜ認定経営革新等支援機関が一定以上のスキルがあると認められているかというと、認定経営革新等支援機関になるためには、ある一定の要件が必要なんです。
認定経営革新等支援機関に認定されるには二通り方法がありまして、まず一つ目は中小企業大学校という経営に関する学校のところで研修を受けけるというのが一つ目のパターンです。
二つ目がですね実際の中小企業の経営コンサルティングの実務に携わってるっていうパターンです。
佐藤勇樹また、他の要件としては、認定を受ける個人や事業者が安定した自ら安定した経営を行っている必要がある、というのがあります。
(具体的には、直近、3年間の決算が黒字である必要がある。)
この二通りのいずれかをクリアしてないと、認定経営革新等支援機関には認定されません。
一つ目の中小企業大学校で研修を受けるというのは、かなり狭き門です。
何が狭いかというと、とても研修が人気なんです。
実際に、コンサルタントが実務に携わり、それを証明するのはかなり大変なので、認定経営革新等支援機関の認定が欲しけど実務に携わることがなかなかできない方にとっては、中小企業大学校で研修を受けるだけで認定経営革新等支援機関になれるというのは、かなり人気の制度です。
なので、中小企業大学校で研修を受ける場合は、募集が始まった瞬間にすぐ締め切られるみたいな感じなので、中小企業大学校経由で認定経営革新等支援機関を取るというのは難しいんです。
このように、中小企業大学校で研修を受けるだけで認定経営革新等支援機関を取るということもでき、実際にそのように実務経験がなく認定支援機関になってる人たちは一手数はいます。
ただ、多くの人たちそこで研修受けられないので、実務経験はある程度積んでから認定経営革新等支援機関になってる人が多いです。
佐藤勇樹私自身も認定経営革新等支援機関(ID : 107313013310)として認定されていますが、私は研修はすぐ募集が終わって行けなかったので、実務経験を積んだ上で認定されています。
なので、ある程度は認定経営革新等支援機関は、ある程度実務経験がある人が多いということになるので、経営コンサルティングや補助金の支援は、そういった方たちにお願いすれば安心かなというふうに思います。
一部補助金や優遇税制は認定経営支援機関の支援が必須
認定経営革新等支援機関が支援に入ってないと受けられない制度というのがあります。
認定経営革新等支援機関が支援してないと支援できない制度は、例えば税制優遇の中の「中小企業強化税制」です。
その中の中小企業強化税制の一部で、認定経営革新等支援機関が支援に入っていないと使えないような制度があります。
また、「事業承継税制」も税制優遇・税コストの圧縮の一種なんですけれど、その際にも私たちのような認定経営革新等支援機関の支援が必要です。
佐藤勇樹それ以外にも、ざっくり10種類ぐらい認定経営革新等支援機関が制度支援に入ってないと使えないような、お得な制度があるんですけども、やはり1番必要になってくるのは「事業再構築補助金」でしょうか。
事業再構築補助金は、今令和6年で終わる可能性があるという話も出ていますけれども、この補助金は70年近くある中小企業関連の補助金の歴史の中で最大級の補助金だと言われています。
今までの補助金ってものづくり補助金など、最大で1000万円くらいの補助金が多かったですが、事業再構築補助金はどんな中小企業でも基本的に使えるもので、最大で1億円まで割りかし採択率が高くもらえる補助金です。
しかし、事業再構築補助金を使う場合は、国から一定以上のスキルがあると認められた認定経営革新等支援機関の支援がないと使うことができません。
また、都道府県や市区町村独自の補助金や助成金を申請する際に、やはり認定経営革新等支援機関の支援がないと使えない場合が多々あります。
なので自分が申請したい補助金や税制優遇など、国や各自治体の制度を活用する場合は、まず認定経営革新等支援機関の支援が必須かどうかを調べれて頂ければ良いかと思います。
コンサルや補助金申請は認定経営革新等支援機関に頼もう！
認定経営革新等支援機関は試験を通過したり、実務経験がないともらえない認定で、認定されていれば、実務経験や経営に関する知識が一定以上あるコンサルだ言えます。
コンサルタント自体は資格が無くとも名乗れる資格で、例えば、最近はマーケティングの専門家だったり、飲食コンサルタントだったり、知識や経験が無くても、名乗ろうと思えば名乗れてしまいます。
例えば、「Youtubeの専門コンサル」と名乗り、名刺に書いて仕舞えば、その専門のコンサルタントとして活動できてしまうわけです。
そう言った意味では、認定経営革新等支援機関は経済産業省・中小企業庁から認められた経営の専門機関なので、認定経営革新等支援機関に認定されているコンサルタントに経営コンサルや補助金申請をお願いした方が、発注のリスクが低くなるのは間違いないです。
佐藤勇樹今回は、認定経営革新等支援機関についてお話しさせていただきました。
私自身も認定経営革新等支援機関に認定されているので、何か経営コンサルティングや補助金の申請などでお困りのことがあれば、無料コンサルをお申し込みください！
