補助金っていつもらえるの?について中小企業診断士が解説

佐藤勇樹

こんにちは!中小企業診断士、佐藤勇樹です。
今日は補助金申請の際によくある質問の「補助金のもらえる時期ともらい方」についてお話しさせていただきます。

目次

補助金の入金は、採択後早くて2ヶ月、遅いと1年以上先

まずは初めに1つ目のよくあるご質問で補助金の入計はいつかという点です。
お客様の認識ですと、補助金を申請したらすぐにもらえたり、長くて数か月でもらえると思われているケースが多いです。
しかし、実際は補助金は早くて2ヶ月、最長で1年から1年半かかる場合もありますので注意が必要です。

佐藤勇樹

特に、補助金申請額が1,000万円を超えるような大型の補助金は、入金まで1年ぐらい、早くても半年をかかると思っていただいて良いかと思います。

補助金の入金が遅いのは、実績報告など採択後に提出する書類があるため

次の質問で多いのが、どうすれば補助金ともらえるの?っていう点です。

先ほど申し上げたように、大型補助金の場合は、採択されてから1年以上かかる場合が多いですが、その理由は、補助金が支給されれるには、次の3つの工程が必要なためです。

1. 補助金の申請 : 申請スケジュールに注意

こちらは、経営計画や財務計画を含めた「事業計画書」を中心にいくつか書類を提出する必要があります。
最近は「Jグランツ」を用いた電子申請が主流ですが、一部、地方自治体の補助金などで、郵送のみ対応の補助金もあります。

補助金の締切は原則、締切日までに到着ということが多いですが、消印有効の場合もあります。
締切日がいつなのかは、補助金の申請前にしっかり確認するようにしましょう。
また、書類不備の場合は、基本事務局から連絡があるので、そういう意味では、時間に余裕を持っての申請をお勧めします。

当社ような補助金コンサルタントにコンサルティングをお願いしている場合は、多くの場合は、補助金申請までのスケジュール管理をしっかりやってくれる場合が多いと思います。
(特に、当社の場合は、スケジュール管理は組織として厳密に行なっています。)

佐藤勇樹

ただ、コンサル会社によっては、計画書のテンプレートを渡すだけで、その辺りサポートしてくれないコンサルタントもいるようなので、補助金コンサルと契約して補助金申請を行う場合は、しっかり契約内容を確認しましょう。

また、補助金コンサルを探す場合は、「認定支援機関」と認められたコンサルやコンサル会社にお願いした方が安全です。
認定支援機関は、経済産業省・中小企業庁から一定の財務スキル、経営コンサルのスキルがあると認められた機関になります。

話が脱線しますが、補助金は予算がある限りは、年に3~4回くらいあります。
なので、1度不採択になっても「申請し続ければいつかは採択される」ものだと思ってますし、当社のお客様でも再度申請して採択される例は多くあります。
なので、補助金が1度採択されなくても、根気良く再チャレンジして頂ければと思います。

佐藤勇樹

ちなみに、当社の場合は、「再チャレンジの場合、何度でも手付金無料」です。なので、お客様が諦めなければ、何度でも補助金にチャレンジしていただけます。

2. 補助金の採択 : 採択されればほぼ補助金は貰える

補助金が採択された場合は、ほぼ貰えることが確実です。
ただ、貰えない場合もあって、「1.不正が発覚した場合」、「2.事業計画内容が【大幅に】変更になった場合」は貰うことができません。
なので、ほとんどの方は、「貰えない」ということはないと思います。

ただ、現在、事業再構築補助金を中心に、大型補助金に関しては「補助金額の減額」が事務局から通知されるケースが増えているので、注意が必要です。

佐藤勇樹

また、「事業計画の内容の変更」がどこまで認められるかは、詳しくない方には判断つかないと思うので、その場合は当社のようなコンサル会社に問い合わせいただければと思います。
事業計画の内容の変更については、後ほど詳しくお話しします。

3. 補助金の交付 : 「交付申請」や「実績報告」を出して補助金が初めて貰える

佐藤勇樹

ここで問題なのは、補助金が採択された後に、補助金の交付を受けるには「交付申請」や「実績報告」などが必要なところです。

これにより、キチンと事業計画に則って事業を行なっているか、補助金を貰う設備や経費を申請通りに使っているかの報告を行います。

この段階が厄介で、大型の補助金であればあるほど、補助金の事務局から、追加の書類などを提出するように言われることがあります。
また、その内容が理不尽なケースも多発しています。
特に最近、追加書類の提出などを求められることにより、補助金の支給が遅れている原因となっており、この段階で後付けで補助金額の減額をされるケースもあるので、注意が必要です。

佐藤勇樹

当社のお客様の事例では、突然、設計の仕様書を数十ページ提出するように事務局から指示を出されたことがあります。
そのような事務局からの理不尽な要求があった場合は、事務局に毅然とした対応をとる必要もありますし、「上申」などを使って、事務局の担当の上長に意見を言うことも必要です。

事務局からの理不尽な要求は、特に、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」で発生しています。
事務局へのクレームや「上申」のやり方は下記の「事業再構築補助金」のコンテンツもご参考ください。

佐藤勇樹

大型補助金の申請は補助金コンサルを使い、実績報告は自社で行うケースもありますが、実績報告も相当面倒なので、当社のような補助金コンサルに依頼するのも1つの手です。

当社では、「省力化投資補助金」や、「IT導入補助金」のような軽めの補助金に関しては、実績報告まで込みの値段でやらせていただいてます。
「事業再構築補助金」や、「ものづくり補助金」のような大型補助金の場合は、実績報告は別途お金をいただいてます。
詳しくは、当社までお問い合わせください。

補助金は先に設備購入や経費を使わないと貰えない

あと1つ注意点は、補助金は、先に設備を購入したり、関連経費を使わないと補助金がもらえないことです。

「省力化投資補助金」、「IT導入補助金」、「小規模事業持続化補助金」のように、補助金額が少ない場合はともかく、大型補助金の場合は、補助金の採択されたのち、機械や経費を先払いするお金がなくて、補助金の支給を断念するケースも見受けられます。

なので、補助金を受ける場合は、補助金が支給されるまでの資金繰りをしっかり把握し、必要によっては、銀行などから借入の支援を受ける内諾を得ておくことが重要です。

佐藤勇樹

当社では財務コンサルのサービスも提供しており、補助金だけでなく、補助金支給の際の銀行からの資金調達や、補助金支給後の節税方法についてもご相談を承っています。
ご興味のある方は、ぜひ当社までお問い合わせください。

※補助金支給後の節税対策については下記をご参照ください。

事業計画や実績報告は軽微な変更は可能だが、大幅な変更は認められない

佐藤勇樹

先ほど、「事業計画や実績報告は軽微な変更は可能だが、大幅な変更は認められない」とお伝えしましたが、もう少し詳しく解説します。

補助金の採択をされたら、その採択された事業に向けて、設備購入や経費を使います。

その際の事業計画ですが、軽微な変更は認められますが、大幅な変更は認められないので注意が必要です。
例えば、「ラーメン屋」で事業計画を作っているのに「パン屋」などの変更は認められません。

一方、「セルフレジ」を導入予定だったのが取りやめた場合は、認めれれるケースがあります。

佐藤勇樹

この辺りは、補助金に詳しい方でないと判断がつかないかと思いますので、補助金コンサルタントに問い合わせてもらえればと思います。

実績報告の差し戻しで時間がかかるケースがあるので注意

佐藤勇樹

さて、無事に設備も購入し、経費も申請通りに使い、購入した証憑や通帳のコピーを提出してもまだ気は抜けません。
先ほど申し上げたように、事業再構築補助金やものづくり補助金などで事務局からの「差し戻し」をされることがあります。

一般的には、差し戻しの場合は、書類の不備など手続き上の問題であることが多いのですが、厄介なのは、「公募要領に無い新たな資料などの提出」などが求められるケースもあることです。
設備や経費の数や種類が少なければ、差し戻しのケースは少ないですが、多くなると、事務局の確認作業も時間がかかりますし、差し戻しも多くなる傾向があります。
なので、早めに補助金をもらいたいとか、面倒を避けたいなどの場合は、本当に必要な設備や経費だけ申請するというのも一つの手です。

佐藤勇樹

この辺りも、補助金に詳しい方でないと判断がつかないかと思いますので、補助金コンサルタントに問い合わせてもらえばと思います。
もし、分からない点などありましたら、当社では初回無料コンサルを行っていますので、お問い合わせいただければと思います。

よかったらシェアしてください!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

佐藤勇樹のアバター 佐藤勇樹 中小企業診断士

千葉商科大学出身で、出身大学初の「中小企業診断士」の資格を取得。
大学卒業後、大塚商会に就職し3年働いたのち融資・補助金コンサルタントとして独立。
独立3年での融資・補助金の調達総額は9億1,431万円(令和5年12月時点)。
現在は中小企業診断士として、引き続き補助金コンサルタントとして補助金の申請・代行業務を中心にしつつ、自身の補助金コンサルタントのスキルを体系化した「補助金コンサルタント養成講座」を主催し、後進の士業の育成を行っている。

目次