【丸投げ】IT導入補助金の申請代行コンサルティング

IT導入補助金の申請代行やコンサルティングの支援範囲に関しては、事務局の規定で明確に定めらてますので、その範囲でのご支援となります。
(例えば、申請自体はお客様自身で行っていただく必要があります。もし、事務局の規定範囲を逸脱する場合は、補助金採択の取り消しの場合もあります。)

IT導入補助金を使うには、IT導入支援事業者の必要がある

IT導入補助金は何かと言う所ですが、ITツールの導入に使える補助金です。
補助金の金額は、申請する類型枠や使用する構成員によって補助総額は異なりますが、IT機器類やソフトウェアの導入金額に対して、3/4や4/5の補助が出ます。

IT導入補助金の補助対象について : https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/

IT導入補助金を使うには、ITツールを扱うベンダーがIT導入事業者に登録し、さらにそのベンダーがIT導入補助金の適用を受けるツールを登録している必要があります。

また、代理店販売の場合などは、「コンソーシアム」登録をすることで、IT導入補助金を使うことができます。
例えば、大塚商会の商材を代理店が販売する時は、代理店と大塚商会でコンソーシアムを組むことで、大塚商会を通さずに、代理店がIT導入補助金をお客様に提供することができます。

当社では、IT導入補助金の申請代行だけでなく、ITベンダー様のIT導入支援事業者登録、コンソーシアム登録、ITツール登録を支援しています。

IT導入補助金を自社で申請するのは手間がかかる！

仮にみなさんがIT導入支援事業者になって、IT導入補助金をお客様に適用する場合は、社内に大きな手間がかかります。

例えば、私は大塚商会時代に、IT導入補助金の対象のツールを販売していましたが、当時の大塚商会は、提携しているコンサルティング会社はなく、昼間は営業があるので、補助金の申請作業は残業や休日出勤で対応するしかありませんでした。
当時の私は、補助金の申請のための事業計画の作成などに慣れてなかったので、私も、私の同僚も、皆、苦労してました。
また、補助金が採択された場合、実績報告をIT導入支援事業者にする必要があり、そちらも大変な手間となっていました。

一定の課題をクリアした37名のコンサルタント(士業)が対応！

私たちは、補助金コンサルティングをメインで行っており、現在、40名近くの士業が所属しており、IT導入補助金の申請から実績報告までバックアップしています。

また、当社のコンサルタントは中小企業診断士、行政書士、社労士などほとんど士業で、かつ、補助金の申請に特化しているエキスパートです。
さらに、当社のコンサルタントは、当社が主催している受講金額が50万円~の「補助金コンサル養成講座」と「OJT」の両方を合格した人材のみに限定してコンサルを起用しています。
また、社内には補助金の審査部を設置しており、申請書類をWチェックする体制をひいており、担当の補助金コンサルタント以外にも、複数人でチェックする体制を整えています。

つまり、当社で設定した補助金の課題をクリアした、ある一定のスキルと経験を満たしていると当社が認めた人たちにしか、コンサルティングをお願いしていません。

さらに、当社は「認定経営革新等支援機関」に認定されています。

「認定経営革新等支援機関」とな何かというと、経済産業省や中小企業庁から認定された、一定レベル以上の実務経験や知識があると認められた、経営コンサルティングの機関です。

一部補助金や優遇税制は、認定経営革新等支援機関の支援が必須となっています。

このように、当方は一定レベルの経営コンサルティング能力があると国から認められた機関ですので、どうぞご安心してIT導入補助金の申請代行をご依頼ください。

リザルトのIT導入補助金申請代行は着手金無し、成果報酬の明朗会系

と、言うのも、特に初めてのお客様だと当社のサポート体制がどうなっているか不安だと思います。

IT導入補助金の申請代行の場合は、ITベンダー様と長いお付き合いをさせていただくことになるのと、導入するお客様の負担を減らすために、着手金を頂かず成功報酬とさせて頂いております。

また、リザルトでは、サポートの範囲を契約書で明確にしています。

多くのIT導入補助金の申請代行会社やコンサルは、料金とサポートの範囲を明確にしておらず、後々、お客様とトラブルに発展することがあります。

補助金の場合、交付申請と言って、本当に補助金を使ってその設備を導入したかを示すために、通帳のコピーや実績報告書などを提出した後で、お金が入金されるっていうのが大きな流れです。

ところが、その流れを説明しない補助金申請代行会社やコンサルタントもいます。

当社はお客様との契約の際に、Zoomの録画で契約書の一文一文を読み上げて説明しながら、各契約書の内容にお客様にご承認を頂いてから業務に着手します。

と、言うのも、お客様は補助金について詳しいわけではなく、契約書もキチンと読んでいない場合も多くあり、申請代行・コンサルティングの範囲などについてキチンとご説明しないと後々トラブルになるケースもあるからです。

【丸投げ】申請代行コンサルティングは事業計画作成に強み

こちらに関しても、当社が単独で事業計画書を作成することは、規定に反するのでできません。
が、当社には素人の方でも採択される事業計画を作れるノウハウがあります。
なので、お客様にヒアリングやコンサルティングをしながら、お客様と一緒に、採択される事業計画の作成の方をさせて頂きます。

当社ではIT導入補助金採択後の、交付申請や実績報告に関しては、具体的な申請代行やコンサルティングに関しては有料とさせて頂いてます。

また、当社のコンサルタントは、当社の研修とOJTで合格点が出た者のみ、補助金コンサルタントとして採用しています。
そして、申請書類は、当社の審査部がWチェックし、申請のクオリティーを保つようにしています。

他社で断られた案件でも着手金無料で対応いたします

当社は、「来るもの拒まず、去るもの追わず」ではないですが、基本的にご相談いただければ、他社に断られた案件や、他社に頼んで不採択となったお客様も、要件満たしているお客様の申請代行コンサルティングはさせていただきます。
最近は、中国人の方で、日本語をあまり話せずに断られたというお客様もいらっしゃいますが、当社では中国語ができるスタッフもいますので、遠慮なくお問い合わせください。

当社で、他社で断られた案件でも積極的に受け入れているのは、経験上、申請してみないと分からないケースが多いからです。

また、申請要件を満たしているお客様は何度でも無料で再チャレンジを支援いたします。
実際に、1度目が不申請でも、2度目や3度目に申請が通るお客様も多いので、そこは結果が出るまで当社ではサポートいたします。

当社の採択率が87%なのはお客様を選り好みしないから

他社の補助金申請代行会社やコンサルタントは、採択率が90%とか、場合によっては100%とかうたってたりするところがあります。

採択率が高い企業やコンサルタントは、見込みの薄い案件は断っているケースがほとんどです。
具体的には、10件依頼が来たら9件は断ることにより、見込みの高い案件にだけ集中して、採択率を上げています。
それによって、採択率を高く見せていると言う実態があります。

補助金申請代行会社やコンサルタントで、当社のように組織立って申請代行やコンサルティングを行っている企業は少なく、いわゆる1人親方がほとんどです。
なので、補助金の申請が始まったら業務が集中するため、全てのお客様に対応することができないため、採択率の高そうな、工数が少ないお客様に優先して対応するという業界事情があります。

また、その補助金申請代行会社やコンサルタントが、本当にそのような高い採択率を上げているかは知りようがなく、採択率もあくまで自己申告の世界となります。

もちろん、業務を断るかどうかは、補助金申請代行会社やコンサルタントの方針によるので、一概に否定する訳ではありません。

365日チャット・メールサポート対応

当社は、ITベンダー様、補助金を申請するお客様に対して、365日チャットサービスを導入しています。
当社は設立3年目の若い会社で、会社の主要スタッフも20代です。
なので、特にお客様へのレスポンスの速さを重視してますので、365日、いつでもご質問やお困りごとに対応する体制を整えています。

補助金申請代行・コンサルティングは、決算書や労働者名簿などお客様の機密情報を取り扱うことから、原則当社とのやり取りはChatworkやSlackなどのビジネス向けチャットサービスやメールでのやり取りを推奨しています。
ただ、どうしてもLINEで対応して欲しいなどありましたら、個別に対応いたしますので、おっしゃって頂ければと思います。
また、履歴を残すためや、複数人でも対応できるよう、原則チャットサービスやメールでの対応となりますが、場合によっては電話対応もいたしますので、その辺りは柔軟に対応させて頂きます。

ITベンダー様の社内勉強会や営業を無料でサポート

IT導入事業者ではあるものの、社内での体制が追いつかず、お客様へのIT導入補助金の導入が進んでいないITベンダー様は多いと思います。
当社では、そのようなIT導入事業者向けに社内勉強会や営業サポート、お客様への営業同行なども行っています。

当社と提携している事業者様は、当社より社内勉強会、チラシ・提案書の作成などのサポートを行い、自社で取り扱っているITツールの販売実績を伸ばしています。
特に当社は大塚商会などIT系商社出身者や、外資系ITコンサル会社出身者が主要メンバーですので、貴社の営業に合わせたサポートのご提案をいたします。
このようなサポート体制を引ける規模を持っているところが、当社の特徴の1つです。

お客様の資金調達全般の課題に対応

IT導入補助金を申請してITツールを導入する場合、当座の資金がなくて諦めるお客様もいらっしゃいます。
当社は補助金を中心にした、財務や資金調達のコンサルティングも行ってますので、補助金が採択され、支給されるまでのつなぎ融資についても対応させて頂きます。
特に補助金の場合は、採択されると入金される確度が高いため、銀行からもつなぎ融資に応じてもらえる可能性が高いです。

こちら、資金調達のコンサルティングに入る場合(例 : 金融機関向けの事業計画の作成・資金繰り表の作成、金融機関への同行、会計帳簿の分析と改善提案など)は別途コンサル料金をいただきます。

早期経営計画 : https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html

経営改善計画策定支援(通称 : 405事業) : https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html

また、チャットやメールベースでの資金調達のご相談は無料ですので、ITツールの導入に対して、資金的に難しいお客様がいらっしゃいましたら、ご遠慮なくご相談頂ければと思います。

IT導入補助金の加点要素への対応

IT導入補助金の審査の際に、いくつかの加点要素があります。
例えば、「賃金引き上げ」はよく使われる加点要素です。

加点要素はあればあるほど、補助金の採択率が上がります。
なので、できる限り対象となる加点項目は網羅して事業計画に盛り込むべきです。

加点項目として、別途、他の政府や自治体の申請や認定が必要になる場合は、その部分は有料となります。
ただ、その場合でも、別途金額を頂いてもお客様にメリットとなる(例えば節税になるなど)場合に限ってご提案させて頂きます。
あくまで加点項目と費用対効果のバランスが良い場合のみ、ご提案させて頂く感じです。
(もちろん、有料部分の提案をお客様が受け入れない場合でも、しっかりと補助金の申請代行やコンサルティングはさせて頂きます。)

よくあるご質問

IT導入補助金の申請代行やコンサルティングの料金はいつ発生しますか？

原則、補助金が採択された月(補助金の採択発表があった月)にご請求させて頂いてます。

IT導入補助金の対応地域はどのようになっていますか？

Zoomなどリモートツールを使って全国対応いたします。(遠方のお客様へのご訪問をご希望の場合、別途料金がかかるケースがありますが、事前に相談させて頂きます。)

「【丸投げ】IT導入補助金の申請代行コンサルティング」の範囲はどのようになっていますか？

こちらに関しては「IT導入補助金」の公募要領に抵触しない範囲で、「入口から出口まで」フルサポートとなります。
「入口から出口まで」とは、事業計画書の作成、電子申請、採択、実績報告まで含みます。
ただ、例えば公募要領に違反する「お客様の代わりに電子申請を代行して行う」などは対応しかねます。

とはいえ、当社のお客様はほとんどが補助金について詳しくないですが、当社のサポートで充分に事業計画の作成、補助金の申請、採択、実績報告まで行って頂けてます。

当社では素人の方でも分かるようにサポートしますので、その点はご安心下さい。

IT導入補助金の交付申請や実績報告までサポートして欲しいのですが。

IT導入補助金に関しては、交付申請や実績報告にそこまで労力がかからないこともあり、基本料金22万円(税込)の範囲内で、交付申請や実績報告までしっかり対応させて頂きます。

IT導入補助金の対応業種などはありますか？

法人、個人事業主ともに対応しています。

ただ、業種等によっては公募要領から外れるケースがあります。
無料コンサルティングにお申し込み頂ければ、お客様がIT導入補助金の適用を受けられるか診断をいたしますので、まずは無料コンサルティングをお申し込み下さい。

リザルトはどの言語に対応してますか？

英語と中国語に関しては、当社スタッフで対応可能です。その他言語に関しても、チャットなどであれば、AI翻訳ツールなどを用いて対応が可能です。
もし、当社で別途通訳を用意する必要がある場合は、別途通訳料金が発生します。

急ぎでIT導入補助金の申請したいのですが、対応可能ですか？

対応可能です。最短1日で納品したケースもあるので、まずはお問い合わせ下さい。また、急ぎの案件でも料金は標準料金22万円(税込)のままで、別途費用が発生することはありません。

ただし、短納期の場合は、お客様側でも、決算書や労働者名簿など必要書類の準備を急いて頂く必要がありますので、その点はご留意下さい。

IT導入補助金の大量申請にも対応していますか？

はい、対応しています。月間100件くらいまでは対応できますので、お気軽にお問い合わせ下さい。