【2024年最新】省力化投資補助金の申請ポイント！
佐藤勇樹こんにちは、中小企業診断士の佐藤です。
今回は「中小企業省力化投資補助金」についてお話させていただきます。
佐藤勇樹省力化投資補助金の最新情報については、下記で解説してますので、ご覧ください。
省力化投資補助金は中小企業の人手不足を解消する補助金
中小企業省力化投資補助金は、中小企業の人手不足を解消することを目的とした補助金です。
中小企業の生産性向上の設備投資に出る補助金で、従業員の人数によって200万円から1千万円補助金が出る補助金となっています。
さらに、賃上げ引き上げ要件を満たすと、補助額が最大1,500万円までに上がります。
補助率は2分の1となってるので、 例えば2000万円の設備投資をしたら、2分の1の1000万円が補助されるというようなイメージです。
佐藤勇樹具体的には「1.事業場内最低賃金を45円以上増加させる」「2.給与支給総額を 6%以上増加させる」と言う2つの要件を満たすと、補助金支給額が下記の表の「()」の金額に増額されます。
省力化投資補助金の支給には「労働生産性の向上」が必須となっているので、いずれにせよ賃金の向上をセットにして補助金の申請をすることが多いです。
こちらは、後ほど詳しく述べます。
佐藤勇樹賃金の向上には「役員報酬」や「役員賞与の向上」も対象となるので、留意しておくと良いでしょう。
IT導入補助金と省力化投資補助金の違い
それと、よく「IT導入補助金」と「省力化投資補助金」の違いなんですかって聞かれます。
IT導入補助金の場合は目的としては ITツールを使った経営課題の解決が目的です。
それに対して省力化当省助金というのは、生産性向上のための設備投資ということで、省力化を行うことによって 生産性を向上するということが目的とした補助金ということになります。
佐藤勇樹ただこれでは良く分からないかと思います。
省力化投資補助金は省力化、つまり人手不足のための補助金なので、設備やハードウェア対象の補助金と思ってもらって大丈夫です。
現在、対象となっているものも、設備やハードウェアなどです。
省力化投資補助金は「設備本体」に加えて「設備の導入経費」や「設備に付随する専用ソフトウェア・情報システム」なども対象となります。
また、省力化投資補助金は火災/災害保険・共済の加入がほぼ必須ですが、その保険や共済の掛け金は補助対象とはならないので、注意が必要です。
佐藤勇樹また、リース・レンタルの場合は、補助対象外となります。
あくまで設備を購入した場合に使える補助金と言うことになりますのでご留意ください。
省力化投資補助金申請の要件1 : 労働生産性の向上が必須
佐藤勇樹申請の基本要件は大きく4つポイントがあります。
まず1つ目の労働生産性の向上についてです。
労働生産性とは、労働者がどれだけ効率良く生産しているかという指標になります。
公募要領によると、補助事業終了後、3年間で労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させるように、事業計画を立てなくてはなりません。
ここでややこしいのは、事業計画を作成する際に、労働生産性と年平均成長率(CAGR = compound average growth rate)の両方を計算しなければならない点です。
財務管理に詳しい方でないと、この辺りの計算はやや面倒かな、と思います。
ちなみに、労働生産性の計算はいくつか方式があるのですが、公募要領では「(労働生産性)=(付加価値額)÷(従業員数)」となっています。
佐藤勇樹平たく言うと、利益を効率良く上げるための目標を設定し、補助金の申請を行う際に事業計画書にその内容を盛り込む必要があります。
ちなみに、年平均成長率(CAGR = compound average growth rate)の計算方法は下記の通りです。
佐藤勇樹上記、見ていただいて分かる通り、年平均成長率の計算はべき乗計算などもあるため、初見ではなかなか面食らうのではないでしょうか。
当社には、理系出身のITコンサルタントもいるので、何かあれば当社までご相談いただければと思います。
また、労働生産性を向上させるために実務上は賃上げをする計画を作ることが多く、先ほど伝えた「1.事業場内最低賃金を45円以上増加させる」「2.給与支給総額を 6%以上増加させる」2つの要件が必要なケースが多いです。
なので、賃上げは補助支給額の上限を向上させるためのもので、必須要件ではないものの、事業計画を作成する際は、賃上げも考慮しながら財務数字を作っていく必要があります。
この辺りは財務に強い経営コンサルタントに相談しながら作成することをお勧めします。
省力化投資補助金の要件2 : 対象設備は製品カタログから選ぶ
佐藤勇樹省力化投資補助金の対象設備は厳密に決められており、「製品カタログ」の中から選ぶ必要があります。
上記のページを見ていただいて分かる通り、省力化投資補助金の対象は、「小売業」「卸売業」「飲食・サービス業」「倉庫業」などが多く、その他、「宿泊業」「印刷業」や「製造業」も適用になるものがあります。
佐藤勇樹また、製品については19種類のカテゴリーに分かれてますが、「小売業」「卸売業」「飲食・サービス業」「宿泊業」などB2Cにて使える設備は登録されていますが、B2B製品はそもそも登録されていない設備もあり、まだまだこれからの補助金だというイメージがあります。
省力化投資補助金の要件3 : 人手不足の状態にある事業者が対象である
3つ目のポイントとして、省力化投資補助金は人手不足の状況にある業種にしか使えないと言うのがあります。
その要件としては例えば、従業員の平均残業時間が30時間を超えていたり、離職や退職によって従業員が前年比5%以上減少しているなどがあります。
佐藤勇樹また、採用活動を行なって求人をしているが、人が集まらない事業者も対象です。
こちらは、対象になる事業者はけっこう多いのではないかと思います。
省力化投資補助金の要件4 : 保険や共済加入が必要
省力化投資補助金の採択の際、補助額が500万円以上の設備の場合、保険や共済への加入が必要です。
とはいえ、公募要領では「補助額が500万円未満の場合でも、強く(保険や共済への加入を)推奨する」と記載があるので、500万円以下の補助金申請の場合でも保険や共済への加入はほぼ必須だと考えます。
佐藤勇樹保険・共済の内容としては、対象設備を含めた、施設等の火災や自然災害の保険です。
また、繰り返しになりますが、保険や共済の掛け金は補助対象とはなりません。
省力化投資補助金の対象業者
省力化投資補助の対象は中小企業や個人事業主で、日本国内で実施する事業が対象です。
具体的には下記の表の業種や企業となります。
(「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する事業者)
| 業種 | 資本金 | 従業員数(常勤) |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種(上記以外) | 3億円 | 300人 |
省力化投資補助金の対象にならない業者
佐藤勇樹省力化投資補助金の対象にならない業者で、一番気をつける必要があるのは、「過去に補助金の受給をした事業者」は補助金の対象外になる可能性があります。また、「補助金の重複受給者」も補助対象外です。具体的には以下の通りです。
- 「ものづくり補助金」の交付決定から10ヶ月経っていない。
- 過去3年で「ものづくり補助金」を2回以上交付されている。
- 「事業再構築補助金」でも、省力化投資補助金で申請する設備を重複して申請している。
- その他の自治体等の補助金でも、省力化投資補助金で申請する設備を重複して申請している。
- IT導入補助金で申請した事業内容と同じ内容。
- 以前に省力化投資補助金が採択・交付されている。
佐藤勇樹「もづくり補助金に過去採択・交付されたことがある」事業者は結構多いのではないでしょうか。
その場合は、省力化投資補助金の対象とならない場合があるので、注意が必要です。
佐藤勇樹その他、農業、林業、漁業などの一次産業は対象外です。
また、大企業からの出資を受けている場合は対象外となる場合があります。
この辺り、補助金の対象となる事業者の判別はややこしいので、当社までお問い合わせいただければと思います。
省力化投資補助金の採択は「労働生産性」と「賃金引き上げ」が重要ポイント
佐藤勇樹補助金の申請は、基本要件に加えて審査があり、要件を満たしていても、審査の段階で得点を得ないと採択されません。
なので、審査項目に沿った事業計画書を作らないと、採択されません。
その中で重要ポイントとしては先ほど述べた「労働生産性の向上」の計算とシュミレーションが大きな鍵となってきます。
こちらの数字を現実的に落とし込むことが、まずは採択の鍵となるでしょう。
また、こちらも先ほど述べた「賃金の引き上げ」も重要ポイントとなります。
こちら、必須項目ではないものの、公募要領の審査項目には「賃上げに積極的に取り組んでいる」と言う項目があります。
なので、補助支給額を上げるための要件である「1.事業場内最低賃金を45円以上増加させる」「2.給与支給総額を 6%以上増加させる」 の両方を満たす事業計画書を作ればパーフェクトです。
それが難しい場合でも、何らかの賃金の引き上げをする計画書を作ることをお勧めしますが、その場合の採択率は下がることが予想されます。
省力化投資補助金の申請はまずはGビズ「プライム」IDから
省力化投資補助金の申請は、オンラインでの申請になります。
それには、Gビズ「プライム」IDの取得が必要です。
佐藤勇樹ここもややこしいのですが、GビズIDには「エントリー」と「プライム」の2種類あります。
政府の補助金や税制優遇などに必要なのは、Gビズ「プライム」IDです。
Gビズ「プライム」は、ID審査など含めると2週間ほどかかるのと、今後、よりGビズ「プライム」IDを使った申請などが増えてくると予想されるので、早めに取得しておくことをお勧めします。
省力化投資補助金の申請代行コンサルは定価22万円(税込)〜の成功報酬
佐藤勇樹当社では、省力化投資補助金の申請代行・コンサルティングを積極的に受け付けています。
定価22万円(税込)〜です。
補助金申請の完全な代行は、公募要領で厳しく制限されているのと、最近ではIPアドレスからの履歴などによって、積極的に摘発も行われており、事務局に違反が見つかった場合は採択されません。
佐藤勇樹ただ、事業者がコンサルを受けながら、事業計画を作成したり申請を行うことは問題ないので、当社では、公募要領に違反しない範囲で、省力化投資補助金の申請代行・コンサルティングを行なっています。
補助金や財務数字の作り方、事業計画の書き方、パソコンが苦手な方でも、当社のコンサルティングで問題なく申請から採択までできているので、その点はご安心して当社までお問い合わせ頂ければと思います。
他社との比較表
| 機能 | リザルト(当社) | 他社 |
|---|---|---|
| 標準価格 | 22万円~(税込) | 補助金額の15%~20% |
| 成功報酬 | 着手金なし | 成功報酬だが着手金が発生 |
| カタログ登録 | 11万円〜 | 16.5万円〜 |
| 申請サポート範囲 | 実績報告、財産管理まで無料でフルサポート | 実績報告は有料 |
| 不採択の場合 | 無料で再申請可能 | 再申請は有料 |
| 大量申請 | 月間100件まで対応可 | 大量申請に対応していない |
| チャット・メールサポート | 365日チャットサポート | 営業日時のみ対応 |
| 外国語対応 | 英語、中国語対応可 (その他言語もAI翻訳で対応可) | 対応不可 |
| その他 | 補助金の申請・交付・実績報告の コンサルお試し1回無料 (*カタログ業社様のみ) | – |
| 無料コンサルを申し込む |
省力化投資補助金の申請を行う場合は、カタログ事業者様が補助金申請事業者の依頼を代行して申請を行うケースが多いと思います。
ただ、こちらの補助金は、労働生産性や年平均成長率(CAGR)、財務計算や事業計画書の作成が必須となっており、なかなか素人が制作をするのは難しいと思います。
また、上記述べたように、申請をサポートする場合の採択に抵触しない範囲というのも、分かりづらいかと思います。
なので、ぜひ当社の無料コンサルを受けて頂ければと思います。
よくあるご質問
- 当社が省力化投資補助金のカタログに登録できるか教えてもらうことはできますか？
-
当社無料コンサルティングにて、貴社がカタログ登録できるかの判定を行いますので、お問い合わせください。
- カタログの製品を購入したいと思ってますが、そのベンダーでは省力化投資補助金の申請サポートは行っておらず、自分で申請するように言われました。御社ではそのような場合でも申請のサポート・コンサルティングを行ってもらえるのでしょうか？
-
はい。当社はベンダー様経由でも、購入するお客様から直接でも省力化投資補助金の申請代行コンサルティングを行っています。料金は成功報酬の一律22万円(税込)となりますので、まずは無料コンサルティングをお申し込みください。
- 成功報酬はいつお支払いすればよろしいですか？
-
採択決定後にお支払い頂く形になっています。詳細は初回面談や契約書を交付する際に改めてお伝えさせていただきます。
- 無料コンサルティングの内容はどのような内容でしょうか？
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無料コンサルティングでは、申し込みを行う事業者の採択の可能性を判定いたします。また、事業者様のご質問にも専門のコンサルタントがお答えいたします。
- 対応エリアはどのようになっていますか？
-
ZoomやGoogle Meetで全国対応させて頂いております。もし直接のご訪問のご希望の場合は、原則、東京近郊以外は交通費・宿泊費等別途ご請求とさせて頂きますので、ご理解ください。
佐藤勇樹その他、補助金についてよくある質問である「補助金の支給」については、下記にまとめているのでご参考ください。
