【必見】新事業進出補助金 第3回と第4回の変更点を徹底解説！
「新しくこんな事業を始めたいけど、資金が……」「賃上げも並行して進めたい」そんな経営者の方に最適なのが、この補助金です。第4回公募では、より賃上げに積極的な企業への支援が手厚くなっています。
1. 新事業進出補助金の概要
この補助金は、中小企業等が企業規模の拡大や付加価値向上を図り、最終的に**「賃上げ」につなげること**を目的としています。
補助金額と補助率
補助金額は従業員数に応じて決まりますが、賃上げ特例を適用することで上限がさらに引き上げられます。
- 従業員20人以下: 750万円～2,500万円（最大3,000万円）
- 従業員21～50人: 750万円～4,000万円（最大5,000万円）
- 従業員51～100人: 750万円～5,500万円（最大7,000万円）
- 従業員101人以上: 750万円～7,000万円（最大9,000万円）
補助率は原則 1/2 ですが、第4回では条件を満たせば 2/3 に引き上げられます。
対象経費
幅広い経費が認められていますが、「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかが必須となるのが大きな特徴です。
- 機械装置・システム構築費
- 建物費（建設・改修・撤去）
- 技術導入費・知的財産権等関連経費
- 外注費（補助金額の10％以内）
- 広告宣伝・販売促進費
- クラウドサービス利用費、専門家経費、運搬費
申請要件と対象企業
主な対象は、日本国内に本社を持つ中小企業者や特定事業者です。 以下の要件を満たす3～5年の事業計画を策定する必要があります。
- 新事業進出要件: 「製品の新規性」「市場の新規性」「売上高（または付加価値額）構成比」の3点を満たすこと。
- 付加価値額要件: 付加価値額の年平均成長率（CAGR）4.0%以上。
- 賃上げ要件: 一人当たり給与支給総額の増加。
- 事業場内最賃水準要件: 地域別最低賃金より＋30円以上の水準を維持。
- ワークライフバランス要件: 「一般事業主行動計画」の策定・公表。
2. 第3回から第4回への主な変更点と注意点
第4回公募では、制度がよりシンプルかつ、特定の課題を抱える企業に手厚い内容に変更されました。
① 賃上げ要件（基本要件）の一本化
- 第3回: 「都道府県別の最低賃金成長率（基準値）」以上、または「給与支給総額2.5%以上」の選択制でした。
- 第4回: 「一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上」に一本化されました。
② 「地域別最低賃金引上げ特例」の新設
第4回から導入された目玉の特例です。2024年10月から2025年9月の間で、地域別最低賃金に近い水準で雇用している従業員が一定割合（30％以上）いるなどの要件を満たすと、以下のメリットがあります。
- 補助率が2/3に引き上げ。
- 「事業場内最賃水準要件」が免除されるため、申請しやすくなっています。
③ 審査加点項目の拡充
第4回では、以下の2項目が加点対象に加わりました。
- 地域別最低賃金引上げに係る加点: 特例要件を満たすが補助率引き上げを受けない場合など。
- 事業場内最低賃金引上げに係る加点: 2025年7月比で63円以上の賃上げを行った場合。
④ RESASの活用推奨
第4回公募では、新市場・高付加価値の分析において、地域経済分析システム（RESAS）の活用が推奨される旨が明記されました。客観的なデータに基づいた計画策定がより重視されています。
3. 全体を通じた重要な注意点
- 二重受給の禁止: ものづくり補助金や事業再構築補助金など、他の国の補助金と同一経費を申請することはできません。
- 銀行振込が必須: 支払いは原則として銀行振込のみが認められます。現金、PayPay等の決済サービス、代引き、手形などは対象外となるため、細心の注意が必要です。
- みなし大企業の除外: 大企業が実質的に支配している中小企業（みなし大企業）は補助対象外です。
- 口頭審査の可能性: 一定基準を満たした事業者は、オンラインでの口頭審査が行われる場合があります。
まとめ
第4回公募は、**「一人当たり3.5%以上の賃上げ」という明確な目標を掲げつつ、最低賃金の影響を強く受ける事業者への「補助率2/3」**という救済措置が備わった形です。
公募期間は、令和8年3月27日～令和8年6月19日までとなっています。 新事業への第一歩として、ぜひこの補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
※最新の情報や詳細な様式については、必ず事務局のホームページで公開されている公募要領をご確認ください。
