【2026年最新】小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の概要とHP・広告費活用の注意点

よくある質問：補助金の対象と具体的な経費の活用方法

制度の基本概要と、よくつまずきがちな「HPや広告費の活用の注意点」をQ&A形式でわかりやすく解説します。

Q. どのような事業者が対象ですか？

A. 日本国内に所在する小規模事業者（法人・個人事業主）や、一定の要件を満たす特定非営利活動法人（NPO）が対象です。
【補足】小規模事業者かどうかは、業種と「常時使用する従業員の数」で判断されます。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業および製造業その他は20人以下です。パートやアルバイトであっても、労働基準法に基づく「解雇の予告を必要とする者」は人数に含まれます。また、資本金5億円以上の法人に100％株式を保有されていないことなどの要件もあります。

Q. 補助金額と補助率はどれくらいですか？

A. 通常枠の補助金上限額は50万円、補助率は2/3です。
【補足】特定の条件を満たすことで上限額を引き上げることができます。インボイス特例適用で最大100万円、賃金引上げ特例適用で最大200万円、両特例を適用で最大250万円となります。また、賃金引上げ特例のうち、赤字事業者の場合は補助率が3/4となります。

Q. 対象となる経費にはどのようなものがありますか？

A. 補助対象となる経費は、以下の8つの区分に当てはまるものです。
1.機械装置等費（機械や設備の購入等） / 2.広報費 / 3.ウェブサイト関連費 / 4.展示会等出展費 / 5.旅費（出張の交通費・宿泊費等） / 6.新商品開発費（試作やパッケージ開発等） / 7.借料（機器・設備のリース等） / 8.委託・外注費

Q. 特に気になる「広告費（広報費）」や「Web関連経費」は、具体的にどう活用できますか？

A. 販路開拓につながる商品やサービスの宣伝を目的とした費用として活用できます。
【補足】具体的には、「広報費」としてチラシ、パンフレット、インターネット広告などが該当します。「ウェブサイト関連費」としては、HPやECサイトの構築、システム開発などに活用できます。※会社名しか書かれていないような、単なる会社のPRや営業活動に活用される広報費は対象外となります。

Q. HPや広告費を申請する際の注意点は何ですか？

A. 「経費の単独申請ができない」「もらえる補助金額の上限がそれぞれ30万円まで」といった細かいルールがあります。
【要注意】ウェブサイト関連費のみ、あるいは広報費のみで申請することはできません。必ず「機械装置等費」など他の経費と組み合わせて申請する必要があります（※広報費とウェブサイト関連費の組み合わせは可能です）。また、経費の上限ではなく「もらえる補助金額」の上限がそれぞれ30万円（税込）と定められています。（例：補助率2/3の場合、経費として45万円計上すると、補助金額が上限の30万円ぴったりになります）。さらに、自社HPやECサイトで使用する動画や写真の制作費用は、広報費ではなく「ウェブサイト関連費」に計上する必要があります。