第一部：小規模事業者持続化補助金（第20回公募）の概要

1. 補助金事業の明確な目的

地域の経済や雇用を根底から支える小規模事業者等が、物価高騰、最低賃金の大幅な引き上げ、およびインボイス制度導入等の数々の制度変更に対応するため、自ら主体的に策定した独自の経営計画に基づく「販路開拓（新たなターゲットへの売り方の工夫、新商品開発、Webマーケティング等）」や、それと同時に実施する「業務効率化（生産性向上によるコスト削減等）」の取り組みを資金面から支援することを目的としています。

2. 申請対象となる小規模事業者の定義

日本国内に実質的な事業活動の拠点を置く「小規模事業者」が対象です。業種区分ごとに、常時使用する従業員（フルタイムスタッフ等）の人数が以下の基準を満たしている必要があります。

※特定非営利活動法人（NPO法人）も、法人税法上の「収益事業」を行っていること、認定NPO法人でないこと、かつ常時使用する従業員が20人以下などの要件を完全に満たせば、小規模事業者として対象になり得ます。
※なお、申請時点で税務上の開業手続き（開業届等）を行っていない「創業予定者（実質的に事業を開始していない事業者を含む）」は申請対象外となりますのでご注意ください。

3. 補助金額と補助率（特例上乗せで最大250万円）

4. 対象となる経費（ホームページ等「のみ」の申請は不可）

補助対象となるのは、販路開拓に直接必要と認められる明確な以下の経費区分です。

• ① 機械装置等費：生産性を高めるための最新調理機器、エステベッド、歯科診察用チェア、試作用パッケージング製造機など。
• ② 広報費：ポスティング用チラシ、新規看板、プレスリリース配信代、GoogleやInstagramでのWeb広告（SNS広告）掲載料など。
• ③ ウェブサイト関連費：ホームページ作成、ECサイト開発、WEBシステム構築、SEO・MEO対策等の運用・改修費用。
  【超重要制限：単独申請の禁止】ウェブサイト関連費のみでの申請は不可です。必ず「機械装置等費」など、他の経費区分と抱き合わせて申請する必要があります。また、ウェブサイト関連費の交付申請額上限は30万円（税込）までと厳しくキャップ制限されています。
• ④ 展示会等出展費：オンライン合同商談会への参加・出展費用など。
• ⑤ 旅費：販路開拓に必要な宿泊・交通移動費。
• ⑥ 新商品開発費：試作品づくりのための原材料費や外箱デザイン費用など。
• ⑦ 借料：事業に必要な機械設備等のレンタル・リース経費。
• ⑧ 委託・外注費：店舗の内外装リニューアル改装工事、プロモーション用のロゴデザイン外注など。

※汎用性の高いハードウェア（プライベートや他の事務作業に流用できるパソコン、iPad・タブレット、スマートフォン、デジタルカメラ、および一般車両等）は、いかなる場合であっても補助対象外となります。

5. 申請スケジュール（第20回公募）

第20回公募のスケジュールは以下の通りです。電子申請のみの受付となっており、直前の駆け込みはシステムエラー等の原因となりますので、厳に余裕をもった進行が必須です。

■ 公募要領公開日

2026年5月27日（水）

■ 申請受付開始日

2026年11月5日（木）

■ 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切

2026年12月4日（金）まで

■ 申請受付締め切り日

2026年12月15日（火） 17:00厳守（電子申請のみ）

※電子申請を行うためには、事前にGビズIDプライムアカウントの取得（発行に数日を要します）が絶対条件となります。

第二部：申請にまつわる「よくある質問（FAQ）」

持続化補助金の申請時に、事業者様が特につまずきやすい実務的な疑問をカードスタイルで明確に回答します。

🔗 小規模事業者持続化補助金 公式リンク（申請・公募要領ダウンロードはこちら）

まとめ：商工会議所と連携した「手堅い販路開拓計画」の重要性

持続化補助金は、数ある国策補助金の中で最も採択率が高く使い勝手の良い制度ですが、それゆえに「誰でも簡単に出せば採択される」という誤ったイメージが広まりがちです。

しかし近年の審査においては、事業者様自身の地域の顧客動向や競合店分析（SWOT分析等）を踏まえた「具体的で実現可能性の高い販売目標」と「論理的な資金の回収計画」が厳格に見られています。単なる作文としての使い回し計画書は、審査員によってすぐに見抜かれ、不採択の烙印を押されてしまいます。

国が公認する認定経営革新等支援機関（認定支援機関）として、私たち株式会社Resultは、ただ申請書の執筆をアドバイスするに留まりません。商工会議所の審査官や地域の指導員が「これは素晴らしい計画だ」と納得し、即時に様式4の発行を後押ししてくれるような、「貴社のビジネスに本当の売り上げ効果をもたらす、クリーンで手堅い販路開拓のロードマップ」を一緒に策定いたします。