1. そもそもデジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）における「基準年度」とは？

デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）の申請書や事業計画を作成する際、何度も登場する最重要キーワードが「基準年度」です。

■ 基準年度の基本定義

本補助金における基準年度とは、原則として「交付申請時点の直近の事業年度（直近決算期）」を指します。

例えば、3月決算の法人様が2026年8月に申請を行う場合、基準年度は「2026年3月期（直近の決算）」となります。この決算期における「給与支給総額」や「労働生産性（売上、営業利益、従業員数等から自動計算される数値）」の実績値をベースライン（スタート地点・分母）とし、そこから計画期間（通常3年間）をかけて達成すべき成長目標値を計画していくことになります。

■ 「1人当たり給与支給総額」を計算する際の「従業員」カウントルール

賃上げ目標や労働生産性を算出する際、「従業員を何人として計上するか」には極めて厳格な規程が存在します。ただ「今現在、社内に在籍している頭数」をそのまま入力すればよいわけではなく、実務的な「引き算」と「時間換算」を厳密に行わなければなりません。

2. 従業員数ゼロ（雇用なし）の企業でも申請・賃上げ加点ができる2つの仕組み

では、現在「従業員数が0名（自社での直接雇用者なし）」の企業が申請する場合、基準年度の計算や、賃上げの意思表明はどのようになるのでしょうか。

これには、事業者の組織形態（法人か個人事業主か）や今後の雇用ビジョンに応じて、デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）の規程上、2つの合理的な特別ルールが用意されています。

3. デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）における「賃上げルール」の全体像

「そもそも賃上げ加点や必須要件って、もし万が一、目標を達成できないとどうなるの？」と不安を抱かれる経営者様のために、デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）の賃上げルールの全体構造を分かりやすく整理しておきます。

■ 補助金申請額150万円を境に「任意（加点）」か「必須（義務）」かが分かれる

通常枠において、新規に申請を行う場合、補助金の「申請額（もらう金額）」によってルールが180度変わります。

🚨 計画未達成時の「全額返還ペナルティ」

上記「② 150万円以上の必須（義務）枠」において、3年目の事業実施効果報告の時点で誓約した賃上げ目標が未達成だった場合、原則として受給した補助金の全額返還（最大450万円）を国から求められる極めて重い財務ペナルティが執行されます。

（※ただし、経営状態の著しい悪化により、会社の付加価値額が計画通りに伸びず、かつ3年間の計画期間の過半数（2年以上）で「営業利益が赤字」に陥っているなどの財務基準を証明できる場合は、返還が特別に免除される救済措置が設けられています。）

■ 【全面的免除特例】返還リスクなしで加点を得られる事業者（医療・福祉系など）

もし申請される事業者様が、以下の業種に該当する場合、申請金額や過去の受給歴に関わらず、この「賃上げ計画の策定・表明義務」そのものが全面的に免除（適用外）となります。

4. 従業員ゼロの企業が「賃上げ加点」を狙うべき理由と税法上の注意点

「返還のリスクや減点ペナルティがあるなら、従業員が0人の企業は賃上げ加点を狙わずに、通常通りに申請したほうが安全なのでは？」と思われるかもしれません。

しかし、従業員ゼロの企業だからこそ、むしろ積極的に「賃上げ加点」を狙いにいくべき明確な理由があります。

■ 理由：審査で大幅に優遇され、採択率が飛躍的に高まる

デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）は国の予算上限が決まっているため、申請すれば誰もが採択されるわけではありません。採択者を決める審査において、「賃上げ計画の表明」は配点（加点）が極めて高く、加点なしで申請した場合に比べ、採択を勝ち取れる可能性が劇的に向上することが実務上わかっています。

特に「150万円未満」の通常枠で申請する1人社長や個人事業主の場合、万が一未達でも補助金の返還義務はありません。つまり、「実質的な財務返還リスクが一切ゼロのまま、採択率を限界まで引き上げることができる」という、非常に有利なボーナスステージとなっているのです。

🚨 法人での注意点：税法上の「定期同額給与」ルールとの競合

ただし、法人が「役員読み替えルール」を適用して役員報酬を上げて目標を達成する計画を組む場合、税法（法人税法）上の厳格なルールに細心の注意を払わなければなりません。

法人の役員報酬は、原則として「事業年度の開始から3ヶ月以内（通常、定時株主総会での決議時）」に改定しなければ、税金上の損金（経費）として認められない「定期同額給与のルール」が定められています。

補助金の採択スケジュールと、自社の決算期、および役員報酬の改定決議を行う株主総会等のタイミングを財務的に厳密に同期させておかなければ、「補助金要件をクリアするために役員報酬を上げたが、税務署から役員報酬の一部損金算入を否認され、会社に多額の想定外の法人税が課されてしまった」という、本末転倒な経営上の大失敗を招きかねません。

5. 株式会社Result（中小企業診断士）による安心の伴走サポート

従業員ゼロの小規模企業や一人社長の会社における、補助金申請や最適な賃上げ計画の策定は、制度の掛け合わせ（補助金公募規程 × 法人税法 × 労務管理）の深い知見が求められる、極めてインテリジェントでデリケートなプロセスです。

株式会社Resultでは、国から公認された認定経営革新等支援機関（認定支援機関）として、また経営・財務のスペシャリストである中小企業診断士の強みを活かし、経営者様が100%安全に、かつ最大のメリット（高い採択率と財務の健全性）を受け取れるよう、以下の徹底した伴走支援を行っています。

6. まとめ：1人社長・個人事業主のDX推進は株式会社Resultへお任せください

「うちは従業員が0名の小さな個人事業だし…」「一人社長の零細企業だから…」と、デジタル化やAIツール導入（旧：IT導入補助金）による業務改善を諦める必要は全くありません。

国の補助金制度は、生産性を高めて未来の日本を支える意欲のある小規模事業者様を、むしろ最も手厚く優遇するために「役員読み替え」や「将来雇用約束」といった特別なルートを用意して歓迎しています。

株式会社Resultは、社長お一人おひとりの現在の財務状況、将来の雇用目標、決算期に徹底的に寄り添い、デメリットやペナルティを完璧に回避しながら、企業の手元キャッシュを最大化するオーダーメイドの補助金活用計画をご提案いたします。自社に最新のAIツールやシステムを導入し、次の成長ステップへ大きく踏み出したい経営者様は、ぜひお早めにご相談ください。