新事業進出・ものづくり商業サービス補助金FAQ_2026

1. 従業員の要件と賃上げ・補助率の特例について

Q1. 過去1年間従業員がいない場合や、役員1名のみの会社でも申請できますか？

【結論】応募申請時点で常勤従業員が0名（役員1名のみ等）の事業者様は申請できません。ただし、応募申請時点までに常勤従業員を1名以上雇用し、法令に基づく「労働者名簿」に記載されていれば申請資格を満たします。
【理由】単に「雇用保険の加入」だけでなく、労働基準法上「あらかじめ解雇の予告を必要とする常勤従業員」であり、申請時に「労働者名簿の写し」を提出できることが要件となるためです。
【体験・具体例】例えば、役員1名のみの会社でも、応募申請時点までに常勤従業員を1名雇用して労働者名簿に記載し、その写しを提出できれば申請資格を満たします。なお、専ら補助金申請のみを目的とした実態のない一時的な雇用とみなされた場合は対象外（採択取消等）となるリスクがありますのでご注意ください。
【まとめ】申請を考えるなら、応募申請時点までに実態のある常勤従業員を1名以上雇用し、労働者名簿の写しを用意してください。

Q2. 採択後、従業員が0名になってしまった場合はどうなりますか？

【結論】補助金の全額返還となるリスクが非常に高いため、慎重な雇用計画が必要です。
【理由】本補助金では、事業計画期間中に「一人当たり給与支給総額」を年平均3.5%以上増加させる賃上げ目標の達成と定期報告が義務付けられています。
【体験・具体例】例えば、従業員が0名になると給与支給総額の計算や目標達成が困難となり、実績報告時に一人当たり給与支給総額の年平均成長率がゼロまたはマイナスと判定された場合、補助金全額の返還が命じられます。
【まとめ】極めて少人数の体制で申請される場合は、離職リスク等も踏まえ、従業員が0名にならない雇用計画を立ててから申請することをおすすめします。

Q3. 1年以上の雇用実績がなくても、申請時に従業員がいれば申請可能ですか？

【結論】はい、申請時点で常勤従業員が1名以上存在していれば申請可能です。
【理由】1年以上の過去の雇用実績は問われませんが、応募申請時点で雇用が開始されており、「労働者名簿」に記載されている必要があります。
【体験・具体例】注意点として、例えば「新事業進出枠」で申請する場合は、創業後1年以上経過しており、最低1期分の決算書を提出できることが必須要件となります（「革新的新製品・サービス枠」であれば創業1年未満でも申請可能です）。また、補助金受給のためだけに一時的に雇用したと判断された場合は、申請時点に遡って対象外とされることがあります。
【まとめ】応募申請時点までに実態のある雇用を開始して労働者名簿に記載し、「新事業進出枠」を狙う場合は、1期分の決算書を提出できるかも確かめてください。

Q4. 補助率が2/3に引き上げられる「地域別最低賃金引上げ特例」は、過去の賃金実績の確認が必要ですか？

【結論】はい、過去の指定期間における賃金実績（賃金台帳）の確認と提出が必要です。
【理由】本特例（補助率1/2→2/3への引き上げ等）を適用する場合、2024年10月から2025年9月までの間の任意3か月以上において、「当時の地域別最低賃金以上 ～ 2025年度改定の地域別最低賃金未満」の賃金水準で雇用している従業員が全従業員の30％以上存在することを、対象3か月分の「賃金台帳の写し」で証明する必要があるためです。
【体験・具体例】例えば従業員10名の会社であれば、その期間の任意の3か月以上で、該当する賃金水準の従業員が3名以上いることを、その3か月分の賃金台帳の写しで示すことになります。
【まとめ】特例を狙うなら、まず2024年10月〜2025年9月の賃金台帳を確認し、該当する従業員が30％以上になる3か月があるかを確かめてください。