【6月16日最新】最大1億円！歯科クリニックの「省力化投資補助金（一般型・第7回）」活用法と医療法人の優遇緩和を徹底解説

中小企業省力化投資補助金（一般型）に関するよくある質問（FAQ）

公募要領の最新アップデート内容や、計画策定時によくある疑問をまとめました。

Q. 今回（6月16日）の公募要領更新で、医療法人以外にどのような変更がありましたか？

A. 医療法人の補助率引き上げ以外は、実務に大きな影響を与える主要なルール変更はありません。主に以下のような公募資料内の表記・翻訳エラーが綺麗に解消されています。

• 口頭審査説明の修正：オンライン口頭審査の注意事項（第三者の同席禁止規定）にシステム翻訳エラーで混入していた不自然な「韓国語」が消去され、正しい日本語に修正。
• 英語の「of」表記の解消：資本金の定義や、特定事業者の構成員の定義、処分制限財産の目的に反する使用などの各所で、英語の「of」となっていた箇所が日本語の「の」へ修正。
• 細かい表記誤植の調整：基本要件未達成時の「返遷要件」という誤字が「返還要件」などに適切に整理されたり、特定非営利活動法人の項目における「施行令」の誤変換（施工令）が修正されました。

Q. 公募要領の情報を確認する際に、絶対に注意すべきことは何ですか？

A. 公募要領の資料はPCなどにローカル保存せず、常に公式HPからWebブラウザ経由で最新版を確認してください。
本補助金のように、公募要領の変更点や表記修正が公式のニュースなどで細かく明記されずにサイレントアップデートされることは多々あります。古い資料を基に計画策定を進めてしまうと、要件未達や提出書類の不備など、取り返しのつかないトラブルに発展するリスクがあるため注意が必要です。

Q. 万が一、事業計画期間中に給与引き上げ要件を達成できなかった場合はどうなりますか？

A. 従業員に引き上げ計画を表明した上で、要件（1人当たり給与支給総額が年平均成長率+3.5%以上増加）が未達成となった場合は、原則として補助金の全部または一部を国に返還する必要があります。そのため、無理のある賃上げ計画ではなく、クリニックの継続的な売上・キャッシュフローの成長を見極めた、実効性のある計画策定を行うことが非常に重要です。