【6月・7月決算で赤字だった都内事業者・個人歯科医院必見】最大600万円！東京都「創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）」を中小企業診断士が徹底解説

創意工夫チャレンジ促進事業（東京都助成金）に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 個人事業主として経営している個人歯科クリニックは本当に助成金の対象になりますか？

A1. はい、確実に対象となります。
本助成金では、東京都内で開業届出を出して適正に事業を営んでいる個人事業主（個人クリニック、各種専門診療所など）を広く「助成対象者」として定義しています。ただし、医療法人化されている歯科クリニック様は、法律上の「中小企業者」や「個人事業主」の定義から除外されるため、一律で対象外となりますのでその点のみ必ずご確認ください。

Q2. 前期の業績が営業赤字（損失）だった場合、売上高が前期より増加していても申請できますか？

A2. はい、申請可能です。
本助成金の業績要件は「売上高の減少」ではなく、あくまで「営業利益の減少」または「直近決算における営業損失（赤字）の計上」を基準として判定します。そのため、集客活動や価格転嫁により売上自体は伸びていたとしても、仕入高や光熱費、人件費の高騰によって「利益率が落ち、前期比で営業利益が減少している」、あるいは「営業損失を計上している」状態であれば、問題なく申請資格を満たします。

Q3. 新しく契約する店舗の家賃を申請する場合、いつからいつまでの賃料が助成対象になりますか？

A3. 事務局からの「交付決定日」以降に正式に賃貸借契約を締結し、かつ助成対象期間内（最長1年間）に実際に支払われた毎月の家賃が対象となります。
採択発表があった段階や、交付決定日より前に対象物件の契約・入居手続きを行ってしまった場合、いかなる理由があってもその物件の賃料は1円も助成対象には認められません。また、契約締結時に支払う敷金、保証金、礼金、仲介手数料、更新料などは助成対象経費から明確に除外され、純粋な「月額賃料（共益費除く）」のみが支援対象となる点にご注意ください。

Q4. 100万円以上の治療用機械を導入したいのですが、他社で取り扱いのない特殊な機械でも相見積は必要ですか？

A4. はい、原則として2社以上の見積書の添付が義務付けられています。
日本国内において1社のみが独占的に製造・販売権を有しているなど、物理的に相見積が取得不可能な場合に限り、客観的な証明書類と「見積限定理由書」を提出することで1社のみの見積書での申請が認められます。ただし、単に「普段取引している代理店が1社だから」「他社から見積をもらうのが面倒だから」といった事業者側の主観的な理由は一切認められず、書類不備として審査落ちします。実務上の判断が非常にシビアな領域ですので、事前に認定支援機関にご相談されることをお勧めします。