【建設業者向け】東京都「第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」概要・申請ガイド

【建設業者向け】東京都「第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」概要・申請ガイド

東京都内で建設業(総合工事業、職別工事業、設備工事業等)を営む経営者・役員の皆様、こんにちは。
株式会社Result 代表取締役で、中小企業診断士・認定経営革新等支援機関の佐藤勇樹です。

「3DレーザースキャナーやICT測量機器を導入して施工効率を劇的に上げたい」
「BIM/CIMソフトや最新の積算・施工管理システムを導入して人手不足を解消したい」
「油圧ショベルや最新の各種加工機械・溶接ロボットを新導入して現場の競争力を高めたい」

昨今の資材価格高騰や建設業界における時間外労働上限規制(2024年問題)への対応として、最新設備やデジタル技術への投資を検討されている建設事業者様は非常に多くなっています。

そこで強くお勧めしたいのが、東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する最大級の大型助成制度「第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の活用です。

本事業は、最大1億円〜2億円という破格の助成上限額と、最大4/5(80%)の非常に高い助成率を誇り、建設業の現場における生産性向上やデジタル化(i-Construction・BIM/CIM)を後押しする極めて力強い制度となっています。

💡 建設業における本助成金の最大のポイント:
重機や加工機械などの「機械装置」だけでなく、3Dスキャナー等の「器具備品」、さらにはBIM/CIMやCAD等の「ソフトウェア(300万円以上)」まで一気通貫で対象になります。ただし、ダンプやトラック等の「車両運搬具」やスクラッチ開発・サブスク費用は一律対象外となるなど、建設業特有の境界線(ライン)が存在します。専門家の視点から実務ポイントを徹底解説します!

📌 この記事で解説する実務アジェンダ

  1. 1. 対象事業者(建設業における中小・小規模の定義)
  2. 2. 5大申請要件(2年以上の都内事業実態・許認可・年率3%労働生産性向上)
  3. 3. 助成対象経費と建設業での具体的な活用例(対象外設備に注意)
  4. 4. 3大コースの助成金額・助成率一覧(最大2億円・最高助成率80%)
  5. 5. 補助事業実施期間(最長1年6ヶ月の開発・導入期間)
  6. 6. 申請締切・Jグランツ電子申請の注意点
  7. 7. 二次審査(面接審査)における絶対ルール(同席・代行厳禁)
  8. 8. 採択を引き寄せる必要書類一覧(8大証拠書類)
  9. 9. 建設業の実務Q&A&認定支援機関Resultの伴走支援

1. 対象事業者(建設業における定義)

本助成金では、日本標準産業分類における「建設業(総合工事業、職別工事業、設備工事業等)」を営む事業者が助成対象となります。まずは自社が「中小企業者」または「小規模企業者」のどちらの区分に該当するかをご確認ください。

【建設業における中小企業者・小規模企業者の要件基準】

  • 中小企業者(建設業)
    資本金の額または出資の総額が「3億円以下」、または常時使用する従業員の数が「300人以下」のいずれかを満たす法人・個人事業主。
  • 小規模企業者(建設業)
    常時使用する従業員の数が「20人以下」の事業者。(※助成率が通常コースでも2/3に優遇されます)
⚠️ みなし大企業の除外要件:
大企業(資本金3億円超かつ従業員300人超)が株式の1/2以上を所有している子会社や、実質的に大企業の経営参画を受けているみなし大企業は対象外となります。独立した中小建設業者であることが必要です。

2. 5大申請要件(都内事業実態・許認可・生産性向上)

本事業を申請するためには、以下の5つの基本要件をすべて満たしている必要があります。1つでも欠けている場合は申請要件を満たさないためご注意ください。

① 都内での事業実績(2年以上継続)

基準日(令和8年10月1日)現在で、東京都内に登記上の本店または支店があり、2年以上継続して実質的に事業を行っていること。都外に設置する場合は、都内に「登記上の本店」があることが必須条件となります。

② 都税等の納税滞納がないこと

法人事業税・法人都民税などの都税について、滞納がないことが必須です。直近2期分の「納税証明書」の提出が求められます。

③ 建設業許可等の許認可取得

建設業許可など、自社の事業を営む上で法令上必要な許認可を正当に取得していること(または助成事業完了までに確実に取得予定であること)。

④ 生産性向上計画(年率3%以上の労働生産性向上)

設備導入後、従業員一人当たりの付加価値額(労働生産性)を「年率3%以上向上させる」明確な事業計画書を作成・提出する必要があります。

⑤ 重複受給の禁止

今回導入する同一の設備・ソフトウェアについて、国や他の自治体の公的助成金を二重で受け取ることは禁止されています。

3. 対象経費と建設業での具体的な活用例

本助成金の対象経費は、税法上の固定資産として計上される「機械装置」「器具備品」「ソフトウェア」の新規購入・導入費用です。建設現場や自社工場で実際に活用される設備の代表例を整理しました。

【建設業における対象設備・ソフトウェアの具体例】

■ 機械装置(1基あたり税抜50万円以上)

アスファルト舗装用機械、油圧ショベル(ICT建機仕様等)、各種鋼材・部材加工機械、自動溶接ロボット、生コンプラント設備等

■ 器具備品(1基あたり税抜50万円以上)

3Dレーザースキャナー、ICT測量機器(GNSS測量機等)、現場遠隔監視カメラシステム、非破壊検査装置等

■ ソフトウェア(1基あたり税抜300万円以上2,000万円以下)

BIM/CIM構造解析・設計ソフト、3D-CADソフト、工事積算システム、原価管理・施工管理統合システム等(※パッケージソフトやアドオン開発が対象)

❌ 建設業で誤解されやすい「対象外となる経費・設備」

  • 車両・運搬具:ダンプトラック、トラック、クレーン車、営業車等のナンバープレートを付けて公道を走る移動用車両は一律対象外。
  • 中古品・リース品:すべて新品の購入・導入に限られます。中古機材やリース・レンタル契約は対象外。
  • 建物の建築・工事費用:工場や作業場の新築、改修工事、基礎工事費用そのものは固定資産であっても対象外。
  • スクラッチ開発・サブスク費用:一からフルスクラッチで開発するシステムや、クラウドソフトの月額・年額サブスク利用料は対象外。
  • 汎用機器:事務用パソコン、タブレット端末、通常のスマートフォン等は対象外。

4. 3大コースの助成金額・助成率一覧

本事業は「競争力強化」「後継者チャレンジ」「アップグレード促進」の3つのコースに分かれており、事業者の取り組みや企業規模(小規模・賃上げ・ゼロエミ等)によって助成率が最大4/5(80%)まで引き上げられます。

事業区分・コース 助成率(補助率) 助成限度額(補助上限)
Ⅰ 競争力強化 ・通常:中小 1/2、小規模 2/3
・ゼロエミ:3/4
・賃上げ:中小 3/4、小規模 4/5(80%)
100万円 ~ 1億円
Ⅱ 後継者チャレンジ ・通常:2/3
・ゼロエミ・賃上げ:3/4
100万円 ~ 1億円
Ⅲ アップグレード促進 ・一律 3/4
(※ゼロエミ+賃上げ併用が必須)
1億円 ~ 2億円

5. 補助事業実施期間(最長1年6ヶ月)

今回の第14回(令和8年度第3回)公募における助成対象期間は、令和9年4月1日 ~ 最長令和10年9月30日(1年6ヶ月間)となります。

⚠️ 交付決定前の契約・発注は100%不対象(事前着手の厳禁)

交付決定日(令和9年4月1日以降)よりも前に契約、発注、内諾を行った経費は、いかなる理由であっても1円も認められません。
助成対象期間内に「契約 ➔ 納品 ➔ 設置 ➔ 支払い(銀行振込)」のすべての工程を完全に完了させる必要があります。納期に時間がかかる大型機械装置や特注ソフトウェアの導入を計画する場合は、余裕を持ったスケジュール管理が求められます。

6. 申請締切・Jグランツ電子申請の注意点

申請はすべてデジタル庁が運営する国の電子申請システム「Jグランツ」を用いたオンライン申請のみとなります。紙媒体での提出や持ち込みは一切受け付けられません。

  • 申請受付期間:
    令和8年10月23日(金)9:00 ~ 令和8年11月24日(火)13:00必着
  • GビズIDプライムアカウントの必須:
    Jグランツでの申請には「GビズIDプライム」が必要です。IDの発行・郵送承認には通常2〜3週間程度の期間を要するため、申請を検討されている事業者様は今すぐID発行手続きを開始してください。

7. 二次審査(面接審査)における絶対ルール

一次審査(書類審査)を通過した事業者に対して、令和9年2月中旬~2月下旬頃に二次審査(面接審査)が実施されます。面接審査には極めて厳格なルールが存在します。

🚫 面接審査における「同席・代行厳禁」の絶対ルール

  • 申請企業自らの出席が必須:経営陣(代表取締役・役員)および設備導入を担当する自社社員のみ出席可能です。
  • コンサルタント同席は即失格:私ども中小企業診断士や行政書士、外部のコンサルタント、社外顧問が面接に同席したり、代わりに回答することは一切禁止されています(発見された場合、即座に失格・無効となります)。
  • 日時の変更不可:公社から指定された面接日時を事業者都合で変更することはできません。指定された日時に必ず自力でプレゼンテーションを行えるよう、事業計画書の内容を自社内で完全に把握しておく必要があります。

8. 採択を引き寄せる必要書類一覧(8大証拠書類)

申請時に提出する書類は多岐にわたります。特に「2社以上の相見積書」や「設置場所の図面・写真」などは、準備に時間がかかるため早めの手配が必要です。

  1. 申請書一式:所定フォーマットのExcel形式およびWord形式による事業計画書
  2. 決算書・確定申告書一式:直近3期分の貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書等
  3. 履歴事項全部証明書:発行後3ヶ月以内のもの
  4. 都税の納税証明書:直近2期分の法人都民税・法人事業税の納税証明書
  5. 積算根拠書類(重要):同一メーカー・型番による2社以上の相見積書、詳細カタログ、販売代理店の会社案内等
  6. 設置場所関連書類:設備を設置する建物外観・内観写真、配置計画がわかる平面図・配置図
  7. 会社関連書類:自社会社案内パンフレット、建設業許可証の写し
  8. 各コース別添付書類:小規模確認書、ゼロエミ要件概要書、賃金引上げ計画書・賃金台帳写し、事業承継概要書等

9. 建設業の実務Q&A & 認定支援機関Resultの伴走支援

建設業者様から実際によくいただく実務上の疑問について、審査基準に沿って回答します。

Q1 建設用の油圧ショベルやアスファルト舗装機を購入したいが、公道を移動するためのナンバープレートを取得すると対象外になる?
A1. 公道を走る自動車・ナンバー取得車両は原則「車両運搬具」として対象外となります。
ダンプトラックやトラック、営業車両等は一律対象外です。ただし、作業現場内で専ら使用される建設機械(ナンバープレートを取得せず、敷地内・現場内作業用として導入される固定資産「機械装置」)として整理・申請できる場合は対象となり得ます。固定資産の勘定科目分類や公社への確認が極めて重要になります。
Q2 外部のコンサルタントが面接審査に同席できないなら、面接対策はどうすればいい?
A2. 申請書を作成する段階から、経営陣ご自身が事業計画の数値や投資効果を完璧に理解しておくことが唯一の対策です。
株式会社Resultでは、単に計画書を代筆作成するのではなく、事前模擬面接レッスンや「面接で想定される質問と回答の想定Q&A集」の作成を行い、経営者様が自信を持って審査員へプレゼンテーションできるよう徹底的に手厚く伴走トレーニングいたします。

大型助成金の申請は、国公認の認定支援機関「株式会社Result」にお任せください!

最大2億円という東京都最高峰の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、設備導入計画の整合性、労働生産性年率3%向上の根拠、2社相見積もりの精査、そして同席NGの面接審査対策など、乗り越えるべきハードルが非常に高い制度です。
株式会社Result(代表:中小企業診断士 佐藤勇樹)は、建設業界のDX・設備投資に精通した認定支援機関として、事業計画策定からJグランツ申請、面接トレーニング、採択後の実績報告まで一貫してサポートいたします。

※オンライン面談(30分・TimeRex連携)にて、自社の計画が対象になるか無料で診断いたします。

参考サイト(公式情報):
公益財団法人東京都中小企業振興公社「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」公式ページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/yakushin.html
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この記事を書いた人

佐藤勇樹のアバター 佐藤勇樹 中小企業診断士

千葉商科大学出身で、出身大学初の「中小企業診断士」の資格を取得。
大学卒業後、大塚商会に就職し3年働いたのち融資・補助金コンサルタントとして独立。
独立3年での融資・補助金の調達総額は9億1,431万円(令和5年12月時点)。
現在は中小企業診断士として、引き続き補助金コンサルタントとして補助金の申請・代行業務を中心にしつつ、自身の補助金コンサルタントのスキルを体系化した「補助金コンサルタント養成講座」を主催し、後進の士業の育成を行っている。
著書:中小企業診断士17人の合格術&キャリアプラン
2026年6月、ABEMAPrime#アベプラに補助金コンサルタントとして出演

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