【令和7年度補正】CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の申請ルールと注意点を徹底解説

新車を購入する個人、法人、地方公共団体が対象です。ただし、中古車や、車検証の用途が「事業用」の車両は対象外となります。

【補足】 対象となるのは、新車新規登録（届出）された自家用車両（EV、PHEV、FCV、超小型モビリティ、ミニカー、側車付二輪自動車等）です。自動車販売法人が申請する場合は展示車や試乗車は不可など、一定の制限があります。また、原則として「申請者」「車両購入者」「車両所有者」「車検証上の使用者」がすべて一致している必要があります。

令和8年3月31日から受付が開始されており、車両の「初度登録（届出）日」によって提出期限が異なります。

【補足】

• 登録日が「R7年12/16～R8年3/31」の場合：原則・例外ともにR8年5月31日まで
• 登録日が「R8年4/1～4/30」の場合：原則はR8年5月31日まで（例外は6/30まで）
• 登録日が「R8年5/1以降」の場合：原則は登録日から1ヶ月以内（例外は翌々月末日）※消印有効

はい、車両の登録（届出）と車両代金の支払い手続きが完了していれば納車前でも申請可能です。

【補足】 ただし、下取車がある場合は、下取車の入庫後に販売会社が作成する証明書が必要です。また、ローン購入等の場合は、クレジット会社からの支払いが済んでいなくても、申請者とクレジット会社との「契約締結」が完了していれば支払い完了とみなされます。

リース車両の申請は、リース会社ではなくすべて「使用者」による申請となります。

【補足】 リース契約期間は、補助金の保有義務期間（3年または4年）以上でなければなりません。また、支払手続き完了日は「リース契約日」で判断されます。

マイナンバーカードの取り扱いや、電子車検証のコピーなどに特有の注意点があります。

【要注意ポイント】

• 個人の本人確認書類でマイナンバーカードを提出する場合は「表面のみ」とし、裏面は提出しないこと。
• 法人の場合、商業登記簿とは別に、生年月日の記載がある「役員名簿」の提出が必須です。
• 電子車検証の場合、車検証本体のコピーだけでなく「自動車検査証記録事項」のコピーも必ず添付すること。
• ローン購入の場合は「ローン契約書（印のあるもの）」が必要であり、申込書では不可です。

原則としてできません。補助金を受けた車両は、3年または4年の間、保有が義務付けられます。

【補足】 普通自動車等は4年（排気量2L以下などは3年）、軽自動車は4年、ミニカー等は3年の処分制限期間があります。この期間内にやむを得ず譲渡・廃棄等の処分をする場合は、必ず事前に「財産処分承認申請書」を提出しセンターの承認を得た上で、補助金の返納が必要です。無断で処分した場合は厳しいペナルティがあります。

補助金の返納に加え、加算金（年10.95％）の請求や刑事罰が科される可能性があります。

【補足】 申請書類の虚偽記載による不正受給や、事前の承認なく無断で車両を処分した場合、年10.95％の加算金を加えた全額または一部の返納が求められます。また、申請者や役員が反社会的勢力である場合は交付されず、誓約書への同意が求められます。

所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）または法人税法第42条（圧縮額の損金算入）の規定を適用することが可能です。

【補足】 詳細な会計処理については、必ず管轄の税務署や顧問税理士にご相談ください。