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【既に事業承継済の企業も対象！最大800万円】東京都「事業承継を契機とした成長支援事業（助成金）」の賢い活用法と、WEB・システム開発会社の提案ノウハウ

東京都・自治体大型補助金（東京都限定補助金）

【既に事業承継済の企業も対象！最大800万円】東京都「事業承継を契機とした成長支援事業（助成金）」の賢い活用法と、WEB・システム開発会社の提案ノウハウ

「先代から事業を引き継いだけれど、これを機に新しいことに挑戦したい」
「伝統ある事業を守りつつ、今風のWEBマーケティングを導入して売上を伸ばしたい」

事業承継というタイミングは、後継者（経営者）にとって大きなプレッシャーであると同時に、これまでにない「攻め」の姿勢で会社をトランスフォームさせる最大のチャンスでもあります。

🚨 申請前に絶対に確認すべき超重要要件：
本助成金に申請するには、「令和3年4月1日から申請日の前日まで」の期間内に、親族間・第三者間問わず事業承継を完全に完了していることが極めて重要かつ絶対的な必須要件となっています。「これから数年後に事業承継をする予定」では一切申請できません。すでに承継を終えた後継者の皆様が次の成長に打って出るための助成金であることを、まずは強く認識してください。

今回は、そんな第二創業期・事業承継期にある東京都の中小企業者が絶対に活用すべき、東京都中小企業振興公社の「事業承継を契機とした成長支援事業（助成金）」について詳しく解説します。

💡 マルチターゲット実務解説：
本記事は、申請を検討している「中小企業経営者様」はもちろん、顧客からWEB制作やシステム開発を受託する「WEB制作会社・システム開発会社様（ITベンダー）」にとっても、顧客への強力な「提案・販促ツール」となる実務的なノウハウをまとめています。ぜひ最後までお読みいただき、自社の事業成長にお役立てください。

📌 この記事で解説する実務アジェンダ

  1. 1. 「事業承継を契機とした成長支援事業」の全体像（一般 vs 販路開拓）
  2. 2. 経営者の疑問に答える！よくある実務Q&A
  3. 3. 承継完了を証明する！法人・個人の公的必要書類一覧
  4. 4. 申請資格と必須要件：入り口で躓かないためのチェックリスト
  5. 5. 対象経費と厳格な経費判定ルール：対象外経費による不採択を防ぐ
  6. 6. WEB制作・システム開発会社必見！自社サービス提案の4つの黄金ルール
  7. 7. ECサイト開発提案の落とし穴！「自社EC対象外」をカバーする代替提案スキーム
  8. 8. 見積書・仕様書作成における「30万円・100万円相見積もり」ルール
  9. 9. まとめ：事業承継を機に、次の一歩を踏み出そう（Resultの伴走サポート）

1. 「事業承継を契機とした成長支援事業」の全体像

東京都が実施する本事業には、事業者の課題や事業投資の目的に応じて2つの異なるアプローチ（コース）が用意されています。※両コースの併願（同時申請）は一切認められないため、自社に最適な戦略的選択が必要です。

助成対象項目 一般コース（新規事業展開） 販路開拓コース（新規販路開拓）
助成限度額 最大 800万円 最大 300万円
助成率 原則 2/3以内（※所定の賃上げ計画実施で最大 4/5まで引き上げ可能） 原則 2/3以内（※賃上げ上乗せ特例は適用されません）
主な目的・趣旨 新技術の導入や機械設備の新規取得、システム開発を伴う「全く新しい事業分野」への革新的展開。 新規展示会への出展、WEB広告運用、公式ウェブサイトの新規構築・フルリニューアルなど「販路の多角化・新規開拓」。
助成対象期間 交付決定日から最長 1年間 交付決定日から最長 1年間

大型の設備投資や工場の自動化、本格的な自社専用基幹システム開発（新規事業用途）を狙うなら「一般コース（最大800万円）」が適しており、一方で、手堅くWEB広告の導入、全社HPのリブランディングフルリニューアル、国内最大級の展示会出展等により短期間で新規顧客を大きく増やしたいなら「販路開拓コース（最大300万円）」が最適な一手となります。

2. 経営者の疑問に答える！よくある実務Q&A

国公認の認定支援機関（中小企業診断士）として、東京都内で事業承継を完了された（あるいは予定している）経営者様から実際によくいただく、申請実務における極めてリアルな質問と解決策を回答します。

Q 事業承継の前後で、行っている事業内容が全く変わっていなくても助成金を申請できる？
A. 「販路開拓コース」であれば十分に申請可能です。
「一般コース」の場合、新技術の導入や新分野への進出を伴う「新規事業（イノベーション）」への挑戦が絶対要件となるため、先代と同じ事業をそのまま継続するだけでは対象外（不採択）となります。一方で「販路開拓コース」は、取り扱う既存製品やサービスが同じであっても、「これまでアプローチしてこなかった新規の市場や、新たなターゲット層への積極的なアピール（新規販路開拓）」であれば問題なく対象になります。
Q 令和7年に事業承継（代表取締役交代）を完了し、すでに新事業を始めている。その費用は対象になる？
A. 承継時期の要件はクリアしていますが、「すでに支払った・着手した費用」は一切対象外です。
本助成金の承継時期要件は「令和3年4月1日から申請日の前日まで」ですので、令和7年の承継は完全にクリアしています。ただし、助成金の給付対象になるのは「交付決定日以降」に新規発注し発生した費用のみ。すでに始めてしまっている取り組みの既払費用は対象になりません。今から申請を出す場合、その新事業の中で「交付決定後に新しく外部発注する部分（今後の広告掲載費、新規の展示会出展、新規のHP制作など）」に限定して助成事業計画を構成する必要があります。
Q これまでにすでに使ってしまった、あるいは契約済みの開発費用は？事前着手の特例はありますか？
A. 1円たりとも対象になりません。公社の助成金には「事前着手の特例制度」は一切ありません。
実務上で最も不採択や交付取り消し・返還に繋がりやすい落とし穴がここです。公社の助成金は、審査に通過して手元に「交付決定通知書」が届いてから初めて「契約（発注）」や「支払い」を行うことができます。交付決定日よりも1日でも早く発注書を切ってしまったり、内金を振り込んでしまったりした経費は、たとえプロジェクト本体が助成期間中であっても全額一律で否認されます。計画的なスケジュール管理がプロに求められる大きな要因です。

3. 承継完了を証明する！法人・個人の公的必要書類一覧

事業承継が「申請日より前に確実に完了していること」を客観的に公的書類で証明（エビデンス提出）できなければ、審査の土俵にすら乗れません。

会社の形態（法人・個人事業主）に応じて、以下の厳格な公的書類一式を、漏れなくPDFデータとして申請時にアップロードする必要があります。

🏢 ① 法人の場合（親族間・第三者間の代表者交代による承継）
  • 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）：後継者が代表取締役社長に就任し、かつ先代（元代表）が代表権を返上・退任した履歴が客観的に判別できるもの。
  • 株主名簿（最新版・社印押印）：後継者が自社の議決権（株式）を実質的に保有し、経営のコントロール権を掌握していることを証明するためのもの。
  • M&A（事業譲渡・株式譲渡等）の場合：上記に加え、代表者交代に付随して交わされた「事業譲渡契約書」または「株式譲渡契約書」の契約書写し等が必要です。
🚜 ② 個人事業主の場合（店舗や大代の引き継ぎ承継）
  • 先代の「廃業届」の写し ＋ 後継者の「開業届」の写し：税務署の受付印（電子申請の場合は受信通知）が鮮明に確認できるもの。両者の届出内容に整合性があることが前提となります。
  • 「事業用資産の贈与契約書（または売買契約書）」の写し：先代から後継者へ、店舗物件、不動産賃貸契約、加工機・営業用設備、棚卸資産などが一括で贈与・譲渡されたことを法的に示す契約書類。

4. 申請資格と必須要件：入り口で躓かないためのチェックリスト

本助成金の予算額や採択規模が大きい分、公社の参加基準は非常にシビアです。以下の「前提要件」を、まずは自社の状況と照らし合わせて確実に確認してください。

  • 東京都内での実績：東京都内において、申請時点で「2年以上」、同一法人として実質的に事業を継続していること。
  • 生産性向上計画：国の定める基準に基づき、労働生産性を3〜5年の計画期間内に「年率3%以上」向上させる現実的で具体的な事業計画書を作成できること。
  • 占有性の確保：助成金で購入する設備・システムの設置・稼働場所が、自社管理（自社所有、または賃借契約等）のスペースに限定されていること。※他社との共用シェアオフィスや、使用貸借のスペースは不可です。
  • 【超重要・申請対象外の組織】：中小企業基本法上の会社・個人事業主を対象としているため、社会福祉法人、医療法人（クリニック等の医療法人格）、NPO法人、学校法人、宗教法人、一般社団・財団法人等は「一切申請できません」。ただし、「個人の開業医（個人事業主のクリニック）」については医療業として対象になるという大きな例外があります。

5. 対象経費と厳格な経費判定ルール：対象外経費による不採択を防ぐ

「自社で使いたいお金」と「公社が認める経費」には大きな乖離があります。経費計上ルールを知らずに計画を作ると、審査で計画全体の信憑性を疑われ不採択となります。

■ 認められる経費の厳格な定義

  • 機械装置・器具備品：1基あたり 税抜50万円以上 の有形固定資産。
  • ソフトウェア・WEB開発：1基あたり 税抜300万円〜2,000万円 の範囲内の開発・購入費用。

⚠️ 以下のIT経費は「一律で一切対象外（否認）」です

  • スクラッチ開発：自社の業務プロセスに合わせ、ゼロからオーダーメイドで独自開発・スクラッチ構築するシステム費用（パッケージや既製クラウドのカスタマイズ導入は対象ですが、完全スクラッチ開発は不可）。
  • 定常的なクラウドサービス月額利用料：助成期間中に発生するサーバー維持費、SaaSの月額サブスクリプション利用料などのランニングコスト。
  • 広告運用コンサルティング・保守費用：サイト構築後に発生する中長期のSEO対策、運用保守、広告運用の委託費用単体。

6. WEB制作・システム開発会社必見！自社サービス提案の4つの黄金ルール

この成長支援事業助成金（特に最大300万円の販路開拓コース）は、WEB制作会社やシステム開発会社（ITベンダー）様にとって、顧客の投資ハードルを極限まで下げる、最も強力な「案件獲得・提案促進ツール」になります。

しかし、公社の厳格な助成ルールを無視した甘い提案をしてしまうと、後の監査で経費が否認され、顧客との間に「助成金がもらえると聞いたから契約したのに！」という致命的な損害賠償トラブルを引き起こしかねません。

開発・制作ベンダーが顧客へWEB制作を提案する際は、以下の「公社の実務4大ルール」を完全に頭に叩き込んでおいてください。

① LP・HP制作は「フルリニューアル（一新）」のみが対象

【対象】：自社のHPをこれまで持っていなかった顧客が新規に立ち上げる費用、あるいは現在あるHPをドメインや設計ごと、全ページ（すべて）一新して土台から作り直す「フルリニューアル」。
【対象外】：既存HPのマイナーチェンジ（特定の1ページのレイアウト変更や、文言、バナー、会社案内の更新のみ）、あるいは既存HPを残したまま「特定のキャンペーン用のLP（ランディングページ）を1枚だけ追加制作する」費用。
※既存顧客へリニューアルを促す際は、必ず「部分的な修正では経費否認されます。この助成金を使って、デザイン・ドメインごとサイト全体を戦略的にフルリニューアルしましょう」と提案するのが実務上の正解です。

② 「自社ECサイト」の新規構築・独自機能追加は【対象外】

IT開発会社が最も間違いやすい致命的なポイントがここです。買い物カート、クレジット決済、オンライン予約、会員マイページ等の「オンライン販売管理機能」を直に実装した、自社独自のECサイト構築・開発費用は、販路開拓コースにおいて「一律で対象外」と公表資料に明記されています。独自のEC構築を提案してしまうと、申請段階で一発で却下されます（※代替提案手法は第7章で後述します）。

③ 販路開拓コースなら「WEB・販売促進費100%」の単一申請が可能

国の「IT導入補助金」などではツール要件が細かく制限されますが、東京都のこの販路開拓コースは、単一の経費区分（例：販売促進費のみ）だけで予算枠上限（300万円）を丸ごと申請することができます。つまり、300万円の予算を「自社HPのフルリニューアル費用200万円 ＋ リニューアル後の集客用WEB広告運用費（リスティング・SNS）100万円」というように、WEBクリエイティブ・広告宣伝の塊だけで計画書を設計できるため、WEB制作会社にとってこの上なく売りやすい助成スキームになっています。

7. ECサイト開発提案の落とし穴！「自社EC対象外」をカバーする代替提案スキーム

「ECサイトを立ち上げて、第二創業の主軸としてネット通販に打って出たい」という後継者経営者様の熱いニーズを、自社EC開発が対象外だからという理由で諦める必要はありません。

WEB制作会社・ITベンダー様は、公募要領のスキームを活かし、以下の「適法な代替パッケージ提案」で成約を引き出してあげてください。

💡 【EC構築お断り】を【モール出店 ＋ HPリニューアルパッケージ】へ変換する実務スキーム
自社ECサイトの独自開発は対象外ですが、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などの「モール型ECサイト」への初回出店に伴う登録料（初期費用・モール側へ直接支払う出店料）であれば、公募要領上、販売促進費の対象経費として認められます。
【ITベンダー側の最適な複合提案パッケージ】：
  1. モール側初期出店料の助成申請（モールへの直接支払い）
  2. モール内で使用する、バナー画像・商品画像・LPのクリエイティブ制作委託費の計上
  3. モール型EC店舗と連動させる「自社公式コーポレートサイトのフルリニューアル」をセットで提案・契約する
この3点をパッケージングして申請書を作成すれば、300万円の助成枠を活用して、クライアントのネットショップ進出とブランディング強化を100%適法かつノーリスクで支援・成約させることができます。

8. 見積書・仕様書作成における「30万円・100万円相見積もり」ルール

助成金申請の段階で、事務局から真っ先に書類差し戻し（不備）を食らうのが、WEB制作会社が作成した「見積書」の書き方です。

公募要領で定められている以下の「発注金額別のエビデンスルール」を事前に100%厳守した書面を作れるかどうかが、プロのベンダーとしてのクオリティの証となります。

📌 ① 発注額が「税抜30万円以上」の場合：見積書 ＋ 詳細仕様書の添付義務

「WEB制作一式：150万円」などと書かれた1枚きりの見積書は、公社の審査官によって即座に却下されます。
見積書に加え、作業の内訳工数、デザイナーやコーダーの人日単価、ディレクトリマップ、どのようなデザイン構成にするかが誰の目にも客観的に判断できる、詳細な「仕様書・作業内訳書（自社任意様式で可）」を添えて提出することが必須となります。

🚨 ② 発注額が「税抜100万円以上」の場合：2社以上の「相見積もり」が必須

顧客が自社に100万円以上の開発を発注する場合、自社が作成した見積書と全く同じ要件・同一の作業ボリュームで取得した「他社競合による見積書（相見積）」が添付資料として義務付けられます。
他社見積もりと比較されることが確定するため、ITベンダー様は、価格だけでなく、事業承継を機に変革したいという院長先生や社長様の心に寄り添う、納得感の高い提案書を同時に用意して、顧客が公社に対して「なぜ競合ではなくこの開発会社でなければならないのか」を説明する選定理由書を作成しやすくしてあげてください。

9. まとめ：事業承継を機に、次の一歩を踏み出そう

東京都の「事業承継を契機とした成長支援事業助成金」は、親族や第三者から経営のバトンを引き継いだ若き後継者の第二創業への挑戦を、最小限の財務リスクで最大化する、極めて優れた公的資金サポートスキームです。

また、自社のクライアントである東京都内の中小企業者様の事業承継に合わせて、WEBサイトのフルリニューアルや新規マーケティング投資を安全に成約させたいWEB・システム開発会社の皆様にとっても、これ以上の販促・信頼構築の武器はありません。

「自社で作成した計画書や見積もりの書き方が公社の基準に適合しているか不安」「ECサイト対象外のルールを踏まえて、適法にモール出店パッケージで計画を組みたい」

そうしたお悩みをお持ちの中小企業経営者様、ならびにWEB・ITシステム開発企業様は、いつでもお気軽に株式会社Resultまでご相談ください。中小企業診断士・認定経営革新等支援機関としての豊富な実務実績から、確実な助成対象プランの策定から申請手続きの指導、採択後の完了実績報告まで、一気通貫で伴走サポートいたします。

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最終更新日：2026年9月2日

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この記事を書いた人

佐藤勇樹のアバター 佐藤勇樹 中小企業診断士

千葉商科大学出身で、出身大学初の「中小企業診断士」の資格を取得。
大学卒業後、大塚商会に就職し3年働いたのち融資・補助金コンサルタントとして独立。
独立3年での融資・補助金の調達総額は９億1,431万円（令和5年12月時点）。
現在は中小企業診断士として、引き続き補助金コンサルタントとして補助金の申請・代行業務を中心にしつつ、自身の補助金コンサルタントのスキルを体系化した「補助金コンサルタント養成講座」を主催し、後進の士業の育成を行っている。
著書：中小企業診断士17人の合格術＆キャリアプラン
2026年6月、ABEMAPrime＃アベプラに補助金コンサルタントとして出演

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