Q1 「製品改良」とは、具体的にどのレベルの改良・改修を指している？

A. 「自社開発した試作品（未販売）」または「既に市場に出ている自社製品・サービス」の性能、機能、意匠などを高めるための改良です。
具体的には、以下のような製品のブラッシュアップが対象となります。

• 機能追加・拡張・強化（例：既存ソフトへの最先端のAI機能の追加、耐久性の大幅な向上）
• 操作性や性能の向上（例：UI/UXの改善による、ユーザービリティの追求）
• 効率化・省電力化・生産コスト削減に向けた構造変更
• 仕様や形状の変更、量産設計に伴う小型化・軽量化

⚠️ 【最重要の落とし穴】特定の1社（クライアント企業）の要望に合わせた「受託カスタマイズ開発」や「特定企業専用のシステム保守」は一律で対象外となります。あくまで、広く市場に展開する自社のプロダクトやパッケージ製品の汎用的なバージョンアップ（改良）である必要があります。

Q2 ソフトウェアや、生成AIなどを活用したシステム費用も対象になる？

A. 「自社で開発・販売しているソフトウェア、アプリ、システム」をさらに改良・ブラッシュアップする目的であれば、対象になります。
「生成AI（LLM）」の組み込みといった最先端の機能追加なども大歓迎されます。

• 対象となる経費：開発の「委託・外注費（外部開発会社への発注）」、開発環境として必要な「クラウドサービス利用料やレンタルサーバー費」、開発に直接従事する自社エンジニア等の「直接人件費（※直接人件費は上限350万円まで）」など。

⚠️ 【要注意】単に「自社の社内業務を効率化するために、既存のITツールや外部の生成AIサービスを購入・導入するだけ（社内DX）」の費用は、自社が市場に売るための製品・システムの改良に当たらないため、本事業では一律で「対象外」となります。

Q3 申請区分（A：製品改良、B：規格・認証）は両方満たさなければならない？

A. いいえ、自社が目指すプロジェクトに応じて、いずれか1つを選んで申請します。
具体的には、以下の3つの区分から最適なものを1つ選択します。

1. 区分①【製品改良プロジェクト】（A）：製品・ソフトウェアの改良のみを目的とするプロジェクト。
2. 区分②【規格適合・認証取得プロジェクト – 製品改良目標「無」】（B）：既存製品の構造を変えることなく、国内外の規格適合や公的認証（ISOやCEマーク、JIS、医療機器認証等）の取得のみを目的とするプロジェクト。
3. 区分③【規格適合・認証取得プロジェクト – 製品改良目標「有」】（B）：認証を取得するために、製品改良（規格に合わせるための再設計）と規格適合をセットで同時に行うプロジェクト。（※この区分に限り、助成対象期間が「最長2年9ヶ月」と非常に長く設定されるため、中長期の本格的な開発・取得に適しています）

Q4 A（改良のみ）とB（認証・規格）のどちらが採択されやすいなどの傾向はある？

A. 特定の区分が採択されやすいという偏りは、公社が公表しているデータにおいて一切ありません。
審査では、どの区分であっても以下の「4つの厳格な視点」から総合的に事業計画が格付け・評価されます。

• 1. 計画の妥当性：製品改良や規格取得の目的が的確で、開発のステップや達成目標が現実的かつ明確に設定されているか。
• 2. 優秀性：競合他社と比較した際の改良ポイントの技術的優位性、または認証取得による市場優位性・大義名分が明確か。
• 3. 実現性：自社の技術力（開発実績）、社内外の実施体制、必要資金の確保（自己負担分の捻出）がしっかりとできているか。
• 4. 成長・発展性：改良された製品や認証取得した製品が、国内外の新たな市場に参入・普及し、自社の持続的な売上拡大（躍進）にどう繋がるか。

Q5 歯科医院や歯科クリニックなどの医療機関も助成対象になりますか？

A. 申請を検討されている医療機関の「経営形態」によって明確に分かれます。

• 個人事業主（個人開業の歯科医・医師など）：すべての前提条件を満たしていれば、「個人事業者（中小企業者）」として対象になります。自院で使用、または広く販売・普及するためのオリジナル器具の改良等で申請可能です。
• 医療法人（クリニック法人等）：医療法に規定される医療法人は、中小企業基本法上の「中小企業者」に該当しないため、公社が実施する本事業においては残念ながら一律で「対象外（申請不可）」となります。

Q6 創業して何年の会社が対象？若い企業は申請できますか？

A. 創業年数の上限や制限はありません。ただし、原則として「東京都内で実質的に1年以上、同一の事業を行っていること」が必須の参加資格です。
しかしながら、特例として以下の「創業間もない企業」や「これから創業する個人」であっても、例外的に申請資格が認められます。

• 創業1年未満の企業（まだ第1期の決算を迎えていない企業）：都内での実質的な事業実態（契約書や業務実態等）を証明できれば対象になります。
• 個人創業予定者：現在は会社化・開業していない段階であっても、助成事業の完了検査までに都内で確実に新規開業、あるいは法人設立を行う具体的な創業計画書を有していれば、例外として申請可能です。

Q7 既に市場に出ている（販売中の）製品の改良であっても、対象になりますか？

A. はい、確実に対象になります。
むしろ、すでに製品を上市しており、実際に使用している既存の顧客から寄せられた「機能が重い」「ここを自動化してほしい」といった具体的な不満や市場の要望に基づいて製品を大きくバージョンアップすることは、本助成事業が最も推奨する、極めて正統で評価されやすい活用方法です。

Q8 万が一、助成事業の実施期間中に製品（改良）が完成しなかったらどうなる？

A. 結論から申し上げれば、助成金は「1円も支払われない（全額不交付）」という最悪の結果になります。
東京都中小企業振興公社の検査判定は極めてシビアです。事業完了後の「完了検査」において、事前に申請書（計画書）に記載した「達成目標のすべて」が100%達成され、正常に稼働していることが助成金支払いの絶対条件となります。 期限内に未完成（デバッグが終わっていない、一部目標数値が未達）であった場合は、それまでに要した開発外注費や人件費を含め、すべて助成対象外（自己負担）に切り替わります。申請の段階で「背伸びをした過剰な目標」を掲げるのではなく、「確実に助成期間内に100%やりきれる、実現可能な改良計画・目標」をマイルストーンとして立てることが、本事業を無事に完遂する最大のコツです。

Q9 成果を出して無事に助成金をもらった後、全く販売実績（売上）が作れなかったら返還ペナルティはある？

A. いいえ、「売上が思ったように作れなかった（不振）」ということそれ自体による返還ペナルティは一切ありません。
事業完了後は、開発した製品の市場展開に「努力義務」として取り組む必要がありますが、結果的に売上ゼロであっても助成金を返還する必要はありません。ただし、以下の実務ルールを破るとペナルティが課されます。

• フライング販売・リリースの厳禁：改良が完了した製品やサービスを一般に販売・開始してよいのは、必ず公社による「完了検査日の翌日以降」です。完了検査を受ける前に先んじて改良版を有償リリースしてしまうと、助成要件違反となり、それまでの助成事業自体がすべて取り消されます（※テスト用の無料ベータ版配布などは、あらかじめ申請書に計画を記載していれば認められます）。
• 財産処分の5年間制限：本事業の助成金を使って取得した機械設備やソフトウェア（1件あたり50万円以上の資産）は、助成事業完了後「5年間」は公社の事前許可なく勝手に売却、譲渡、廃棄、または他社への貸し出しを行うことはできません。無断で処分した場合は、助成金の全額（または一部）の返還を命じられます。
• 5年間の企業化状況報告の提出：完了した翌々年度から「5年間」、毎年の販売量や事業化の実態を報告する「企業化状況報告書」のオンライン提出義務があります。これを無断で怠った企業は、以後公社が実施するすべての助成金制度へ一切応募できなくなります。

Q10 本社は神奈川や埼玉（都外）だが、都内支店で納税している場合、都内支店で使うシステムの改良は対象になる？

A. 以下の5つの前提条件をすべてクリアしていれば、登記上の本社が都外であっても申請が認められます。

1. 都内に「支店」が法人登記されていること：履歴事項全部証明書で「東京都〇〇区〜」の支店登記が客観的に確認できる必要があります。
2. 都内支店での「実質的な事業実態」が1年以上あること：単なるバーチャルオフィスや書類上の登記だけでなく、実際に支店オフィスがあり、自社の従業員が配置されてそこで日々稼働している実態があること。
3. 東京都へ法人都民税・法人事業税を納税していること：都が発行する「法人都民税・法人事業税の納税証明書（直近1期分）」を提出できることが必須条件です。
4. 助成事業の実施場所が都内支店であること：今回の製品改良、プログラミング、実証テストを実際に行うエンジニアの活動拠点が都内支店であること。
5. 成果を活用し、今後も都内拠点で事業を継続すること。

したがって、「神奈川の本社から指示を出し、開発自体も神奈川のエンジニアが自宅や本社で行う」という場合は一切対象外となりますが、「実態のある都内支店をベースとし、そこで自社開発したシステムを、都内のユーザーに展開していく」のであれば、堂々と申請資格を得られます。