⚙️ 「課題解決型技術開発促進事業」の基本スペック一覧

• 助成上限額：最大 2,000万円（下限額の設定なし）
• 助成率：3分の2 以内（助成対象経費の2/3を公社が負担）
• 助成対象期間：交付決定（令和9年3月末）から最長1年9か月（令和10年12月31日まで）
• 開発伴走支援：専任コーディネータによる月1回程度の訪問指導（必須・無料）
• 専門家派遣：技術やマーケティングの専門家派遣（最大8回・無料・任意）
• 完了後メリット：助成事業完了後、最大350万円の「販路拡大助成（開発枠）」への優先申請資格を獲得

1. 事前準備：GビズIDプライムの取得
   発行に2〜3週間を要するため、未取得の企業様は今すぐ申請手続きを行ってください。
2. 申請受付期間：令和8年9月14日（月）～ 10月30日（金）17:00
   Jグランツによる電子申請のみ。締切直前のシステム混雑によるタイムアウトに厳重注意。
3. 一次審査（書類審査）：〜 令和9年1月中旬
   事業計画書、技術の優位性、収支予算書等の書面チェック。
4. 二次審査（面接審査）：令和9年2月上旬
   申請者本人・役員・社員のみが出席可能。外部コンサルタントやアドバイザーの同席は一切不可。
5. 交付決定（採択発表）：令和9年3月末
   総合審査会を経て、交付決定通知書が発行されます。
6. 助成対象期間：令和9年4月1日 ～ 令和10年12月31日（最長1年9か月）
   この期間内に行われた発注・実施・支払いのみが助成対象となります。事前着手は一切不可。

• 中小企業者・個人事業主：資本金または従業員数が中小企業基本法の基準内であること（情報通信業の場合：資本金3億円以下または従業員300人以下）。大企業が実質的に経営参画（株式1/2以上所有等）していない「みなし大企業」でないこと。
• 都内での実質的な事業実態：東京都内に登記上の本店または支店があり、実質的に1年以上事業を行っていること（法人都民税・法人事業税の納税証明書が提出できること）。※未決算法人や都内創業予定者も条件付きで対象。
• 成果の活用と継続性：助成事業完了後も引き続き東京都内で事業を継続し、開発したプロダクトの事業化・販売を行うこと。
• 開発実施場所：原則として東京都内（または一都三県の首都圏）の自社事業所・開発拠点であること。

⚠️ 助成金取り消しを防ぐ「3大鉄則」

• ① 助成期間中の事前販売・営業行為の厳禁：完了検査日（令和10年12月末頃まで）の前に、開発中Webサイトに「予約販売」や「価格表」を掲載したり、有料のベータ版を提供して対価を得るなどの営業行為は厳禁です。完了検査の翌日以降に初めて商用リリース・営業が可能となります。
• ② 「申請時の達成目標」は100%達成が必須：申請書に記載した目標数値（例：レスポンス速度〇秒以下、AI検知精度〇%以上など）は、完了検査で100%達成されている必要があります。一部でも未達成の場合、事業完了と認められず「助成金0円（全額不交付）」の厳しい処分が下されます。
• ③ 試作品・取得財産の5年間保存義務：助成金で作成した試作品や取得したサーバー・ソースコード等は、完了翌年度から5年間は公社の許可なく処分・売却・廃棄できません。

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