MENU
お問合せ
お問合せ
お問合せ
  1. ホーム
  2. 東京都・自治体大型補助金（東京都限定補助金）
  3. 【2026年度】東京都の事業承継支援助成金とは？最大200万円・対象要件・4タイプ・申請スケジュールを解説

【2026年度】東京都の事業承継支援助成金とは？最大200万円・対象要件・4タイプ・申請スケジュールを解説

東京都・自治体大型補助金（東京都限定補助金）
東京都中小企業振興公社 助成金ガイド

【完全ガイド】東京都「事業承継支援助成金」最大200万円！対象要件・全4タイプ（A〜D）・申請スケジュール解説

親族内承継・従業員承継・第三者M&A（売り手）・M&A（買い手譲受）・経営改善まで。あらゆる事業承継シーンに対応する「全4タイプ」の活用要件と成功ルールを認定支援機関（中小企業診断士）が徹底解説します。

事業承継（親族内・従業員・第三者M&A譲渡）や他社の事業譲受（M&A買い手）をご検討中の経営者様・創業予定者様へ。

東京都中小企業振興公社が実施する「事業承継支援助成金」は、事業承継やM&A、経営改善に必要な外部専門家への委託費用を最高200万円（助成率2/3〜10/10）まで支援する非常に使い勝手の良い助成金制度です。

💡 本記事のポイント：
譲渡側（売り手）・譲受側（買い手）・親族/従業員承継・経営改善など、全4つの申請タイプ（A〜Dタイプ）それぞれの特徴と対象経費、小規模企業の全額助成特例、令和8年度の募集スケジュールや絶対に失敗できない「交付決定前着手NG」ルールを網羅して解説します。

1. 「事業承継支援助成金」の基本概要

本助成金は、都内中小企業の持続的な成長・発展に向け、円滑な事業承継やM&A、経営改善の取り組みを促進するために、外部の専門家等に支払う業務委託費用の一部を助成する制度です。

📊 助成内容サマリー

  • 助成限度額： 最大 200万円（申請下限額：20万円）
  • 基本助成率： 助成対象経費の 2/3 以内
  • ★【小規模企業者の全額助成特例】：
    小規模企業者がAタイプ・Bタイプ・Dタイプにおいて「企業価値や事業価値の算定（株価算定・デューデリジェンス等）」に取り組む経費は 10/10 以内（全額助成・最大200万円） となります。
  • 助成対象期間： 交付決定日から最長 8か月間
  • 申請方法： 電子申請システム「Jグランツ」（※事前に申請前面談または現地診断が必須）

2. 目的別に選べる「4つの申請タイプ」と対象経費

事業承継の状況や立場に合わせて、以下の4つのタイプから自社に最適な1つを選択して申請します（※1回の申請につき1区分のみ選択可能）。

Aタイプ

後継者未定・第三者承継（M&A譲渡側・売り手）

後継者が未定で、第三者への事業譲渡（M&A・売り手側）を目指す取り組みを支援するタイプです。

＜主な対象経費（外部専門家委託費）＞
  • 自社株式の評価、財務・税務・法務・労務等のセルフ・デューデリジェンス（企業・事業価値算定）委託費（※小規模全額特例対象）
  • 後継者候補（第三者譲渡先等）確保のための人材紹介サービス利用費
  • ファイナンシャルアドバイザー（FA）やM&A仲介業者等との契約締結経費（着手金・中間金・成功報酬等）※公社の「短期支援」受領企業が対象
Bタイプ

親族内又は従業員承継

親族や幹部社員等への事業承継（譲渡）に向けた具体的な取り組みを支援します（※事業承継計画書の作成が必要）。

＜主な対象経費（外部専門家委託費）＞
  • 自社株式評価・セルフデューデリジェンス等、企業・事業価値算定の業務委託費（※小規模全額特例対象）
  • 株式譲渡や相続手続き、事業承継スキーム構築に関する外部専門家（税理士・弁護士等）への業務委託費
  • 幹部社員（中核人材）の確保（人材紹介サービス利用）や育成（研修委託）費用
Cタイプ

企業継続支援（経営改善・基盤整備）

公社の「企業継続支援（令和7年度受領者）」を受けて実施する、事業承継に向けた経営改善や基盤整備の取り組みを支援します。

＜主な対象経費（外部専門家委託費）＞
  • 中核人材の確保・育成費用（人材紹介、外部研修委託）
  • 社内経営管理システム（生産管理、営業管理、財務会計等）の構築・導入外部委託費
  • 組織・人事・就業規則等、内部管理体制整備の外部コンサルティング委託費
  • 新市場開拓のための市場調査（マーケティングリサーチ）委託費
  • ホームページやパンフレットの新規作成・更新委託費
Dタイプ

譲受支援（M&A買い手・事業譲受）

他社の事業や株式を譲り受ける（M&A・買い手側）ための取り組みを支援。都内中小企業に加え、都内での創業予定者も対象となります。

＜主な対象経費（外部専門家委託費）＞
  • 買収対象企業の財務・税務・法務・労務等のデューデリジェンス（買収前リスク調査・企業価値算定）委託費（※小規模全額特例対象）
  • 基本合意書や最終契約書（事業譲渡契約書等）の作成・法務レビュー委託費
  • 買収後の事業統合（PMI）計画の策定業務委託費

3. 対象事業者と主な申請要件

申請前に、自社がすべての必須条件を満たしているか確認しましょう。

【対象事業者】

  • 都内の中小企業者（会社および個人事業者）
  • 創業2年未満の事業者、または都内での創業を具体的に計画している創業予定者（※Dタイプ等の条件を満たす場合）

【主な必須申請要件】

  1. ① 都内での事業実態： 原則として都内に登記簿上の本店/支店等があり、引き続き2年以上都内で実質的に事業を行っていること（過去2年以内に休眠・休業がないこと）。
  2. ② 承継未了要件： 基準日時点で代表権や経営権の承継が未了（未着手）であり、今後10年以内に事業承継を予定していること（A・Bタイプ）、または助成対象期間内にM&A等の着手・実施が予定されていること（Dタイプ）。
  3. ③ 指定支援の受領・事前手続き：
    ・A・Bタイプ： 公社や指定機関（商工会議所、信用保証協会等）による支援を受けていること（未受領の場合は申請前の「申請前面談」が必要）。
    ・Dタイプ： 公社による「現地診断（訪問によるヒアリング）」の受診が必須条件となります。
  4. ④ 税金・法規の遵守： 法人都民税・事業税等の滞納がないこと、反社会的勢力や風俗関連事業者等でないこと。

4. 令和8年度 申請受付期間と実施スケジュール（第3回募集）

令和8年度の直近公募（第3回募集）の正確なスケジュールです。事前手続き（現地診断等）の締切に十分注意してください。

📅 第3回募集 実施タイムライン（令和8年度）

■ 現地診断申込締切（Dタイプ必須）
令和8年 12月 8日（火）まで
■ Jグランツ申請受付期間
令和8年 10月 13日（火）〜 12月 15日（火）17:00まで
■ 交付決定予定日
令和9年 3月 1日（月）
■ 助成対象期間
令和9年 3月 1日 〜 令和9年 10月 31日（最長8か月間）

5. 失敗を防ぐ！申請時の重要注意点（4大厳守ルール）

採択後の「不支給」や「一発取り消し」を避けるため、以下の4大ルールを必ず遵守してください。

① 「事前着手（交付決定前の契約・発注）」は一切不可！

交付決定日より前に専門家と契約・発注・支払を行った費用は全額助成対象外となります。内金振込や基本契約も含め、必ず交付決定（採択通知）を受けてから契約・着手してください。

② 助成対象期間（最長8か月）内の全行程完了が必須

助成対象期間内に「専門家との委託契約 → 業務履行・調査実施 → 成果物納品 → 費用の振込決済」の全ステップを完結させる必要があります。期間外の支払いは対象になりません。

③ 買収代金（M&A本体価格・株式買い取り代金）は対象外

M&Aにおける相手方への買収対価や株式取得費用、不動産単体の買収費用などは対象外です。助成対象となるのは、あくまで「弁護士・公認会計士・税理士等への外部専門家委託費」となります。

④ 電子申請システム（Jグランツ）への対応

申請は国の電子申請システム「Jグランツ」経由のみとなります。事前発行に数週間要するアカウント（GビズIDプライム）が必須ですので、早めの準備をおすすめします。

6. まとめ：成功に向けた4ステップ

事業承継やM&Aは、株価算定やデューデリジェンス、契約書作成など専門家への委託費用が大きなハードルになりがちです。「事業承継支援助成金」を活用することで、コスト負担を大幅に抑えながら安全・確実に手続きを進めることができます。

🚀 申請に向けたおすすめの進め方

  1. STEP 1： 自社の目的（売り手・親族承継・経営改善・買い手）に合わせて、該当するタイプ（A〜D）を確認する
  2. STEP 2： 公社への「申請前面談」または「現地診断（Dタイプ）」の予約を早めに行う
  3. STEP 3： 「GビズIDプライム」アカウントの有効化を確認する
  4. STEP 4： 採択・交付決定後に専門家契約およびプロジェクト着手ができるよう、タイムラインを調整する

事業承継・M&A助成金の無料相談実施中！

株式会社Result（認定経営革新等支援機関 / 中小企業診断士 佐藤勇樹）では、事業承継支援助成金の事前手続きからJグランツ申請、採択後の実績報告まで伴走支援を行っています。

👉 初回無料オンライン相談（30分）を予約する

株式会社Result 〒124-0001 東京都葛飾区小菅４丁目１２−４ エクセル荒木 / 代表取締役 佐藤勇樹

東京都・自治体大型補助金（東京都限定補助金）
事業承継支援助成金 事業承継補助金 東京都の助成金 M&A補助金 事業譲受
よかったらシェアしてください！
  • URLをコピーしました！
  • URLをコピーしました！

この記事を書いた人

佐藤勇樹のアバター 佐藤勇樹 中小企業診断士

千葉商科大学出身。大学在学中に中小企業診断士の資格取得を目指し、大学卒業後、大塚商会に入社。システム販売の現場で、企業のIT・業務改善に関する提案営業を経験する。
その後、融資・補助金コンサルタントとして独立。中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、中小企業の新規事業、設備投資、IT・DX導入における資金調達・事業計画策定を支援している。
これまでの融資・補助金の申請支援実績は、累計12億400万円。システムベンダー、AI企業、SIer等とも連携し、補助金を活用したAI・DX導入案件の創出・販売支援にも取り組んでいる。
また、自身の補助金コンサルティングのノウハウを体系化した「補助金コンサルタント養成講座」を主催。士業・コンサルタント向けに、補助金申請支援の実務教育を行い、後進の育成にも取り組んでいる。
「補助金を獲得すること」を目的とするのではなく、補助金を活用して企業の成長投資を実現することを重視し、資金調達からAI・DX導入、新規事業の立ち上げまで、中小企業の成長を支援している。

関連記事

目次