【システムベンダー・SIer向け】自社SaaS・DXツールの展示会出展やWeb広告に活用できる東京都の「販路拡大助成金(第2回)」を徹底解説!

【システムベンダー・SIer向け】自社SaaS・DXツールの展示会出展やWeb広告に活用できる東京都の「販路拡大助成金(第2回)」を徹底解説!

こんにちは。
株式会社Result 代表取締役で、中小企業診断士・認定経営革新等支援機関の佐藤勇樹です。

日頃、全国のIT企業やシステムインテグレーター(SIer)様から、このようなご相談を数多くいただきます。

・「受託開発の一本足打法から脱却し、自社開発のSaaSやパッケージ製品を育ててストック収益を作りたい」
・「DX推進ツールを開発したものの、Japan IT Week等の大型展示会出展やWebマーケティング費用が重く、販路開拓が進まない」
・「IT関連の補助金といえば『IT導入補助金』や『ものづくり補助金』が有名だが、自社プロダクトの販促プロモーションに特化した助成金はないか」

受託開発から自社SaaS・プロダクト展開へシフトしたいシステム開発会社・SIer様に向けて、今まさに注目していただきたいのが、東京都中小企業振興公社が実施する【令和8年度 課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成(第2回募集)】です。

💡 本記事のポイント:
自社SaaSやDX製品の展示会出展(出展料・ブース装飾費)に加え、専用LP制作、リスティング・SNS広告費、サービス解説動画制作費まで、幅広く助成対象(最大150万円・助成率2/3)となります。ITベンダーが誤解しやすい対象外の罠から採択のポイントまで徹底解説します。

📌 この記事で解説する実務アジェンダ

  1. 1. 「課題解決型製品等の販路拡大助成(第2回)」の基本概要
  2. 2. システム開発会社・SIerが最も注意すべき「3つの誤解」
  3. 3. ITベンダー・SIer向けの申請要件チェックリスト
  4. 4. 助成対象となる経費(二階建てルールの完全解説)
  5. 5. 中小企業診断士・認定支援機関が教える「採択への3大ポイント」
  6. 6. まとめ&株式会社Resultによる申請伴走サポート

1. 「課題解決型製品等の販路拡大助成(第2回)」の基本概要

本助成金は、東京都が掲げる都市課題の解決に資する製品・サービスについて、すでに開発が完了した自社プロダクトの販路開拓(展示会出展、LP制作、Web広告等)を支援する制度です。

⚙️ 令和8年度 第2回公募 基本スペック一覧

助成限度額
最大 150万円 (一般枠)
※所定の試作品助成修了企業向け「開発枠」は上限350万円
助成率
3分の2以内
※対象経費総額225万円の場合、150万円を助成(千円未満切捨て)
申請受付期間
令和8年11月10日(火) 10:00
〜 11月30日(月) 17:00
※Jグランツ電子申請(GビズIDプライム必須)
助成対象期間
令和9年2月1日
〜 令和10年2月29日
※最長1年1か月以内で事業・支払を完了

2. システム開発会社・SIerが最も注意すべき「3つの誤解」

本助成金をご検討されるIT企業・システムベンダー様が実務上最も陥りやすい3つの誤解を整理しました。

❌ 誤解①:「自社システムの新規受託開発やスクラッチ開発費用が補助される?」

⇒【完全に対象外です】
本助成金は「すでに開発が完了した製品の販路開拓(マーケティング・展示会)」が対象です。システムの新規開発や機能改修、プログラミング費用等は対象外となります(※開発費用自体の助成を希望される場合は、東京都の「課題解決型技術開発促進事業」等の活用が適しています)。

❌ 誤解②:「自社の社内業務効率化のためのITツール導入費用が補助される?」

⇒【完全に対象外です】
自社内で使うための会計ソフトやグループウェアの購入(いわゆるデジタル化・AI導入補助金の対象となるもの)は対象外です。あくまで自社が開発・保有し、市場へ販売・提供する製品が対象です。

❌ 誤解③:「受託開発したクライアント向けの特注システムも対象になる?」

⇒【完全に対象外です】
自社が権利(著作権・販売権)を持ち、自社ブランドの製品・サービスとして単独で広く販売展開するパッケージソフト、SaaS、クラウドサービス等が対象となります。

3. ITベンダー・SIer向けの申請要件チェックリスト

申請にあたり、貴社のITプロダクトが以下の3つの必須条件を満たしているかご確認ください。

1 開発完了時期の要件

令和8年10月31日までに開発が完了し、すでに市場に販売・サービス提供できる状態にある製品・サービス(原則1種類)であること。

2 対象分野(4大都市課題のいずれかに合致すること)

  • 【DX(デジタルトランスフォーメーション)推進】:中小企業の業務自動化(RPA/AI)、データ連携プラットフォーム、営業・マーケティング支援ツール、業界特化型業務効率化SaaSなど(※多くのIT企業が合致します)
  • 【持続可能で安全・安心な東京】:サイバーセキュリティ対策、情報漏洩防止システム、BCP・事業継続支援、防災管理ツールなど
  • 【高齢者・介護・障害者】:次世代介護記録システム、福祉・見守りIoTプラットフォーム、介護従事者の業務負担軽減ツールなど
  • 【暑さ対策】:熱中症予防モニタリング、作業現場の環境センシングシステムなど

3 対象事業者

東京都内に主たる事業所(登記簿上の本店等)を有し、大企業の資本が実質的に入っていない中小企業者(法人および個人事業者)。

4. 助成対象となる経費(二階建てルールの完全解説)

本助成金の最大の特徴は、経費が「販路開拓費(必須)」と「販売促進費(任意)」の二階建て構造になっている点です。販売促進費のみでの単体申請は不可となりますのでご注意ください。

一階部分【必須区分】

販路開拓費(必ずいずれかを計上)

・展示会等参加費(限度額なし):
Japan IT Week等のIT見本市や各種産業展示会の出展小間料(リアル・オンライン)、ブース装飾資材費、展示什器リース費、輸送費など
・サイト制作・改修費(限度額20万円):
自社プロダクト専用のランディングページ(LP)やサービスサイトの新規制作・リニューアル委託費(※決済・予約機能等の搭載費や月額ライセンス料は対象外)
・EC出店初期登録料(限度額20万円):
モール型ECサイト等への新規出店初期登録費用
二階部分【任意区分】

販売促進費(販路開拓費と併用して申請可能)

・広告掲載費(限度額20万円):
リスティング広告(Google/Yahoo!)、SNS広告(Facebook/X/LinkedIn等)、Webバナー広告、IT専門誌や業界業界紙への広告掲載費用
・動画制作費(限度額20万円):
展示会ブースで放映するサービス紹介動画、Webサイト掲載用のデモ動画・解説動画等の外部制作委託費
・印刷物制作費(限度額50万円):
サービス紹介パンフレット、営業提案用リーフレット、カタログ等のデザイン・印刷委託費用

5. 中小企業診断士・認定支援機関が教える「採択への3大ポイント」

システム開発会社・SIerが本助成金で高得点を獲得し、採択を引き寄せるための3つの急所を解説します。

ポイント①:「技術スペックの自慢」ではなく「都市課題・顧客課題の解決」を語る

エンジニア視点でアーキテクチャの先進性や開発の苦労ばかりを強調した申請書は、審査員に響きにくい傾向があります。「導入先の中小企業が抱えるどんな業務課題・人手不足を解決し、いかに生産性向上やコスト削減に寄与するプロダクトなのか」を定量的かつ客観的に記述することが不可欠です。

ポイント②:販路開拓・マーケティング計画の解像度を高める

単に「展示会に出展する」「Web広告を回す」という表面的な計画では採択されません。「どの展示会で、どのようなターゲット層に対し、何件の名刺・リードを獲得し、商談化率◯%を経て何件の契約を目指すのか」というKGI/KPIの導出プロセスの論理性が審査で厳しくチェックされます。

ポイント③:Jグランツ(電子申請)の事前準備を怠らない

申請締切は11月30日(月)17:00厳守です。GビズIDプライムアカウントの取得には1〜2週間程度を要する場合があります。また、必要書類(製品説明資料、定款、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書、展示会の募集案内資料など)の準備・PDF化も早めの着手が必要です。

6. まとめ&株式会社Resultによる申請伴走サポート

東京都の「課題解決型製品等の販路拡大助成」は、受託開発の一本足打法から自社SaaS・パッケージ展開へのシフトを進めたいSIer様や、優れた自社プロダクトを抱えながらプロモーション費用に悩んでいたシステム開発企業様にとって、まさに最適な起爆剤となる制度です。

執筆・監修者プロフィール

株式会社Result 代表取締役 佐藤勇樹

中小企業診断士 / 経済産業省認定 経営革新等支援機関 / デジタル化・AI導入補助金専門コンサルタント

IT商社株式会社大塚商会に3年間勤めたのち独立。現在は、上場企業含め、全国のAI・システム会社、SIerと提携し、補助金を活用したAI・DX導入を支援。ABEMAPrimeに、デジタル化・AI導入補助金専門のコンサルタントとしてメディア出演。IT業界の実務と助成金制度の両面に精通した伴走支援を展開している。

【第2回募集対応】販路拡大助成金 初回無料オンライン診断を実施中

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株式会社Result 〒124-0001 東京都葛飾区小菅4丁目12-4 エクセル荒木 / 代表取締役 佐藤勇樹

執筆・監修:株式会社Result 代表取締役 佐藤勇樹(中小企業診断士・認定経営革新等支援機関)

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この記事を書いた人

佐藤勇樹のアバター 佐藤勇樹 中小企業診断士

千葉商科大学出身。大学在学中に中小企業診断士の資格取得を目指し、大学卒業後、大塚商会に入社。システム販売の現場で、企業のIT・業務改善に関する提案営業を経験する。
その後、融資・補助金コンサルタントとして独立。中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、中小企業の新規事業、設備投資、IT・DX導入における資金調達・事業計画策定を支援している。
これまでの融資・補助金の申請支援実績は、累計12億400万円。システムベンダー、AI企業、SIer等とも連携し、補助金を活用したAI・DX導入案件の創出・販売支援にも取り組んでいる。
また、自身の補助金コンサルティングのノウハウを体系化した「補助金コンサルタント養成講座」を主催。士業・コンサルタント向けに、補助金申請支援の実務教育を行い、後進の育成にも取り組んでいる。
「補助金を獲得すること」を目的とするのではなく、補助金を活用して企業の成長投資を実現することを重視し、資金調達からAI・DX導入、新規事業の立ち上げまで、中小企業の成長を支援している。

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