解体業の省力化投資事例|電子制御解体機とアタッチメント即時交換装置で現場作業を効率化

解体工事では、建物の取り壊しだけでなく、廃材の分別や積込、搬出など、さまざまな工程が発生します。

特に、工程ごとに異なるアタッチメントを使用する場合、交換作業に時間と人手がかかるほか、廃材の選別を手作業で行うことで、作業員の負担が大きくなることもあります。

今回は、解体工事業を営む企業の事業計画を基に、電子制御式の油圧ショベルとアタッチメント即時交換装置を組み合わせ、解体から分別・積込までの工程を効率化する省力化投資事例を紹介します。

本事例の特徴は、単に重機を新しくするのではなく、複数のアタッチメントを活用して一台の重機で対応できる工程を広げ、現場全体の作業方法を見直す点にあります。

※本記事は事業計画書に基づく取り組みの紹介です。記載している導入効果や数値は計画上の試算であり、実際の導入結果や補助金の採択を示すものではありません。

目次

1. 企業概要

本事例の企業は、建設業に属する解体工事業者です。

主に首都圏郊外を中心に、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など、さまざまな構造の建築物の解体工事を手掛けています。

また、解体工事だけでなく、産業廃棄物収集運搬業の許可を自社で保有しており、解体から廃材の分別・積込・収集運搬まで一貫して対応できる体制を持っています。

同社の強みは、構造を問わない施工力と、解体から廃棄物の運搬まで自社で対応できる点です。

一方で、アタッチメントの交換や廃材の選別など、現場作業の一部が人手に依存しており、作業時間や人員配置に課題を抱えていました。

そこで、重機とアタッチメントを組み合わせた省力化投資によって、現場作業の効率化と施工能力の向上を目指す計画を策定しました。

2. 導入前の課題

同社では、主に次のような課題を抱えていました。

① アタッチメントの交換に多くの時間と人手が必要

解体工事では、作業内容に応じて大割機やブレーカ、グラップルなどのアタッチメントを使い分けます。

しかし、従来の交換作業は、ピンを人力で抜き差しし、油圧配管を着脱する必要がありました。

事業計画上では、1回の交換につき作業員2名で45分を要し、1現場・1日あたり平均2回発生していました。

そのため、アタッチメントの交換だけで延べ180分の作業時間が発生していました。

交換に時間がかかることで、現場ではアタッチメントの変更を避け、本来であれば専用の機械で処理すべき作業を手作業で対応するケースもありました。

② 廃材の選別が手作業中心で、作業員の熟練度に左右される

解体工事では、木くず・金属くず・コンクリートがらなど、発生した廃材を適切に分別する必要があります。

同社では、この選別作業を主に人手で行っていました。

事業計画上では、作業員3名が1日あたり延べ300分をかけて選別していました。

しかし、手作業による選別では、作業員の経験や熟練度によって分別精度にばらつきが生じる可能性があります。

分別が不十分なまま廃材を搬出すると、混合廃棄物として処理されることがあり、品目別に分別した場合と比べて処分費が高くなる要因にもなっていました。

③ 繁忙期の補助作業を外部人材に依存している

解体現場では、手壊しや廃材の選別、積込など、重機だけでは対応できない補助作業が発生します。

同社では、繁忙期にこうした作業を担う人員を人材派遣に頼っていました。

そのため、施工量が増えるほど外注費も増加しやすい構造になっていました。

自社の重機で対応できる工程が限られていることが、外部人材への依存につながっていました。

④ 人材確保が難しく、増員による解決には限界がある

建設業では、担い手の高齢化や若年入職者の減少により、人材の確保が難しくなっています。

同社でも、施工量が増加する一方で、人員を同じ割合で増やすことは容易ではありませんでした。

今後の成長を考えるうえでも、単純に従業員を増やすのではなく、現在の人員で対応できる施工量を増やすことが重要な課題となっていました。

3. 電子制御解体機とアタッチメント即時交換装置の導入

これらの課題を解決するため、同社では電子制御式の油圧ショベルと、油圧式のアタッチメント即時交換装置、3種類のアタッチメントを組み合わせた設備投資を計画しました。

導入を予定している設備は次のとおりです。

導入設備 主な用途
電子制御式油圧ショベル(解体仕様) 解体作業の基盤となる重機
油圧式ピンロック装置 運転席からのアタッチメント交換
大割機 建物の圧砕・二次破砕
油圧ブレーカ 基礎・土間コンクリートの斫り
全旋回グラップル 廃材の選別・仕分け・積込

今回の投資では、汎用的な油圧ショベルを追加するのではなく、解体現場の作業内容に合わせて重機本体とアタッチメントを組み合わせている点が特徴です。

① 運転席から操作できるアタッチメント即時交換装置

従来は、作業員が重機から降りてピンの抜き差しや配管の着脱を行っていました。

今回計画している油圧式ピンロック装置では、運転席から油圧操作によってアタッチメントを交換できるようになります。

これにより、交換作業に必要な人員と時間の削減を目指します。

また、交換の負担が小さくなることで、作業内容に応じて適切なアタッチメントを使い分けやすくなります。

② 大割機による圧砕・破砕作業

大割機は、建物の躯体を圧砕したり、発生した廃材を二次破砕したりするために使用します。

同社が計画している設備は、住宅密集地での施工も考慮した仕様となっています。

圧砕や小割の工程を機械で効率的に処理することで、手作業や複数の機械に依存する工程の削減を目指します。

③ 油圧ブレーカによる斫り作業

基礎や土間コンクリートの斫り作業には、油圧ブレーカを使用します。

専用の配管と組み合わせることで、解体仕様の油圧ショベルに取り付けて使用する計画です。

④ 全旋回グラップルによる廃材の機械選別

今回の投資で重要な役割を担う設備の一つが、全旋回グラップルです。

全旋回グラップルは、廃材をつかみ、向きを変えながら移動させることができるアタッチメントです。

木くず・金属くず・コンクリートがらなどを品目別に仕分けし、そのまま仮置きや積込まで行うことを想定しています。

従来は作業員が手作業で行っていた選別工程を機械化することで、作業時間の短縮と分別精度の安定化を目指します。

4. 省力化投資による作業時間の削減効果

今回の設備投資では、アタッチメント交換だけでなく、圧砕・斫り・選別・積込など、複数の工程を一台の重機で連続して処理できるようにすることを目指しています。

事業計画上では、1日1現場あたりの延べ作業時間について、次のような削減効果が試算されています。

工程 導入前 導入後
重機搬入・据付・始業前点検 40分 40分
内装解体・手壊し・場内小運搬 270分 270分
躯体の圧砕解体 120分 75分
アタッチメント交換 180分 15分
基礎・土間の斫り 60分 40分
廃材の選別・仕分け 300分 120分
廃材の二次破砕・小割 120分 40分
品目別の仮置き・場内整理 80分 30分
運搬車両への積込 100分 35分
場内清掃・整地 60分 25分
合計 1,330分 690分

1日1現場あたり640分(10.67時間)の削減を計画

特に大きな効果が見込まれているのは、アタッチメント交換と廃材の選別です。

  • アタッチメント交換:180分から15分へ短縮
  • 廃材の選別・仕分け:300分から120分へ短縮

また、圧砕から斫り、選別、積込までの工程を一台の重機で連続して処理できるようにすることで、工程間の待ち時間や重機の入れ替え・回送に伴う無駄の削減も目指します。

なお、上記は1日1現場あたりの延べ作業時間(人数×分)による計画上の試算です。すべての工程がなくなるわけではなく、作業時間を短縮する取り組みです。

5. 省力化によって生まれた人員・時間の活用

省力化投資で重要なのは、削減した時間や人員をどのように活用するかという点です。

同社では、設備導入によって生まれる経営資源を、主に次の4つの取り組みに振り向ける計画です。

① 外注していた補助作業の内製化

これまで人材派遣に依存していた手壊し・手選別・積込などの補助作業について、省力化によって生まれた自社人員を活用し、内製化を進める方針です。

自社の人員で対応できる工程を増やすことで、繁忙期の外部人材への依存を減らすことを目指します。

② 施工件数の増加による受注拡大

今回の投資では、1現場あたりの作業時間を短縮することで、同じ人員でも複数の現場に対応しやすい体制を目指しています。

事業計画では、従来の1現場4名体制から、導入後は運転手1名と補助作業員2名の計3名体制を基本とする想定です。

これにより、1名分の人員を別の現場に振り向け、同時に稼働できる現場数を増やすことを目指します。

同社は既存取引先からの継続受注が中心であり、受注を制約している要因の一つは施工能力です。

そのため、施工能力を高めることが、受注機会の拡大にもつながると考えられています。

③ 分別解体・選別搬出による付加価値向上

同社は、産業廃棄物収集運搬業の許可を自社で保有しています。

今回の全旋回グラップル導入によって分別能力を高めることで、従来の解体工事に加えて、廃材の分別や選別搬出まで含めたサービスの提供価値を高める方針です。

近年は、発注者側でも廃棄物の適正処理や再資源化に対する関心が高まっています。

分別の質を高め、適正な処理を説明できる体制を整えることは、同業他社との差別化にもつながります。

④ 従業員の多能工化と人材育成

アタッチメント交換の負担が軽減されることで、一人の作業員が大割機・ブレーカ・グラップルなど、複数のアタッチメントを使い分ける機会が増えます。

同社では、従業員を対象に必要な技能講習の受講を計画的に進め、多能工化を目指しています。

複数の作業を担当できる従業員が増えれば、現場ごとの人員配置にも柔軟性が生まれます。

また、技能や担当できる業務の幅に応じた処遇改善も計画しており、人材の定着につなげる方針です。

6. まとめ:重機とアタッチメントの組み合わせで、解体現場全体の省力化を目指す

今回の事例では、解体工事業におけるアタッチメント交換や廃材選別などの作業を効率化するため、電子制御式の油圧ショベルと即時交換装置、3種類のアタッチメントを組み合わせた設備投資を計画しています。

重要なポイントは、次のとおりです。

  1. 油圧式ピンロック装置によってアタッチメント交換を効率化
  2. 大割機・ブレーカ・グラップルを使い分け、複数工程を一台で連続処理
  3. 全旋回グラップルによって手作業中心だった廃材選別を機械化
  4. 1日1現場あたり10.67時間の作業時間削減を計画
  5. 省力化によって生まれた人員を外注作業の内製化や施工件数の増加に活用
  6. 多能工化や分別解体・選別搬出によって、企業全体の付加価値向上を目指す

解体工事の省力化では、重機を導入するだけでなく、どの工程を機械化し、どのように作業員を配置するかが重要です。

今回のように、重機本体と複数のアタッチメントを組み合わせ、解体から分別・積込までの流れを見直すことは、現場全体の生産性向上につながる取り組みの一つといえます。

株式会社Resultでは、補助金の活用を含めた設備投資や新規事業の計画策定を支援しています。

自社の課題を整理し、設備投資によってどのような業務改善や付加価値向上を実現するのかを明確にすることが、効果的な省力化投資を進めるうえで重要です。

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この記事を書いた人

佐藤勇樹のアバター 佐藤勇樹 中小企業診断士

千葉商科大学出身。大学在学中に中小企業診断士の資格取得を目指し、大学卒業後、大塚商会に入社。システム販売の現場で、企業のIT・業務改善に関する提案営業を経験する。
その後、融資・補助金コンサルタントとして独立。中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、中小企業の新規事業、設備投資、IT・DX導入における資金調達・事業計画策定を支援している。
これまでの融資・補助金の申請支援実績は、累計12億400万円。システムベンダー、AI企業、SIer等とも連携し、補助金を活用したAI・DX導入案件の創出・販売支援にも取り組んでいる。
また、自身の補助金コンサルティングのノウハウを体系化した「補助金コンサルタント養成講座」を主催。士業・コンサルタント向けに、補助金申請支援の実務教育を行い、後進の育成にも取り組んでいる。
「補助金を獲得すること」を目的とするのではなく、補助金を活用して企業の成長投資を実現することを重視し、資金調達からAI・DX導入、新規事業の立ち上げまで、中小企業の成長を支援している。

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