建設業の省力化投資事例|解体機2台の連携で分別・積込・整地工程を効率化

解体工事では、建物を取り壊す作業だけでなく、発生した廃材の分別や小運搬、積込、解体後の整地など、多くの工程が発生します。

特に、廃材の選別や運搬、積込といった作業は人手に依存しやすく、人材不足や外注費の増加につながる要因となっています。

今回は、解体工事業を営む企業の省力化投資事例として、後方超小旋回解体機2台と旋回フォーク、アタッチメント着脱装置を組み合わせ、分別・小運搬・積込・整地までの工程を効率化する取り組みを紹介します。

本事例の特徴は、単に重機を2台導入するのではなく、8トンクラスと3トンクラスの解体機を同時に運用し、それぞれの役割を分けることで、解体と分別を並行して進められる体制を構築する点にあります。

※本記事は事業計画書に基づく取り組みの紹介です。記載している導入効果や数値は計画上の試算であり、実際の導入結果や補助金の採択を示すものではありません。

目次

1. 企業概要

本事例の企業は、建設業に属する解体・はつり工事業者です。

主に北関東を中心に、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造(RC造)・鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)など、幅広い構造物の解体工事を手掛けています。

また、産業廃棄物収集運搬業の許可を保有しており、解体工事だけでなく、発生した廃材の収集運搬まで対応できる体制を持っています。

同社の強みは、一般的な建築物の解体に加え、階上解体や鉄道車両、工場設備といった建築物以外の構築物の解体にも対応できる技術力です。

さらに、発生材の品目ごとに複数の処分場を使い分けることで、処分費を抑える仕組みを構築しています。

一方で、現場における廃材の分別や小運搬、積込などの工程は人手に依存しており、人材不足や外注費の増加が経営上の課題となっていました。

そこで、重機とアタッチメントを組み合わせた省力化投資によって、現場作業の効率化と施工能力の向上を目指しました。

2. 導入前の課題

同社では、主に次のような課題を抱えていました。

① 廃材の分別・小運搬・積込が人手中心

解体工事では、木材・金属・コンクリートなど、発生した廃材を品目ごとに分別し、適切な場所へ集積・搬出する必要があります。

しかし、同社では廃材の仕分けや選別、小運搬、ダンプへの積込補助などを作業員の手作業に頼っていました。

事業計画上では、標準的な木造住宅解体現場において、次のような作業時間が発生していました。

  • 発生材の手作業による仕分け・選別:360分
  • 発生材の人力小運搬:180分
  • ダンプへの積込補助・荷ならし:150分

これらの工程だけで、1日あたり合計690分の延べ作業時間が発生していました。

また、手作業による分別では、作業員の熟練度によって分別精度にばらつきが生じる可能性があります。

分別が不十分なまま搬出すると、混合廃棄物として処理され、処分費が高くなる要因にもなっていました。

② アタッチメント交換に時間と人手が必要

解体工事では、作業内容に応じてアタッチメントを使い分けます。

従来のピン式交換では、ピン2本をハンマーで打ち抜き・打ち込み、位置合わせやグリスアップを行う必要がありました。

この作業には、オペレーター1名と地上作業員2名の合計3名が必要で、1回あたり20分を要していました。

1日3回交換する場合、延べ180分の作業時間が発生します。

また、交換作業中は地上作業員が重機の近くで作業する必要があり、安全面でも負担がありました。

③ 狭小現場では人力による解体作業が残る

同社が保有する重機は大型機が中心であり、住宅密集地や建物内部、隣地との離隔が小さい場所など、狭い現場への対応には限界がありました。

そのため、小規模な木造住宅の解体では、人力によるハツリや手壊しの割合が高くなっていました。

事業計画上では、狭小部・残存部の人力ハツリや手壊しに、作業員2名で1日180分を要していました。

また、繁忙期には協力会社へ工事を委託せざるを得ず、自社で対応できる施工量にも限界がありました。

④ 解体後の整地・造成を自社で完結できない

解体工事では、建物を取り壊した後、土地を整地して次の工程へ引き渡す必要があります。

しかし、同社には整地用の重機が不足しており、解体後の整地・敷き均しを別途手配する必要がありました。

そのため、整地用重機の手配待ちによる時間的なロスや外注費が発生していました。

また、不動産会社などから寄せられていた「解体だけでなく、整地・造成まで一括で対応してほしい」というニーズにも、十分に応えられていませんでした。

3. 後方超小旋回解体機2台とアタッチメントの導入

これらの課題を解決するため、同社では8トンクラスと3トンクラスの後方超小旋回解体機を同時に導入し、それぞれに旋回フォークとアタッチメント着脱装置を組み合わせた設備投資を計画しました。

導入を計画している設備の構成は次のとおりです。

導入設備 主な用途
8トンクラス後方超小旋回解体機 建物の解体・圧砕、発生材の分別・集積
8トンクラス用旋回フォーク 廃材の選別・仕分け・小運搬・積込
8トンクラス用アタッチメント着脱装置 アタッチメント交換の効率化
3トンクラス後方超小旋回解体機 狭小部の解体・小規模現場への対応
3トンクラス用旋回フォーク 発生材の分別・積込
3トンクラス用アタッチメント着脱装置 アタッチメント交換の効率化

今回の投資で重要なのは、2台の重機を同時に運用することです。

8トンクラスの重機が建物の躯体を解体している間に、3トンクラスの重機が発生材の分別や積込を行うことで、工程を並行して進められるようにします。

① 8トンクラスの後方超小旋回解体機

8トンクラスの重機は、建物の解体や圧砕、発生材の分別・集積を担います。

後方超小旋回仕様のため、住宅密集地でも旋回時のスペースを確保しやすく、建物に近づいて作業できる点が特徴です。

また、強化型アームや増量カウンターウェイトなどを備え、旋回フォークで重量物をつかんだ状態でも安定した作業を行える仕様となっています。

② 3トンクラスの後方超小旋回解体機

3トンクラスの重機は、8トンクラスの重機では進入できない狭小部や建物内部などでの作業を担います。

住宅密集地や隣地との離隔が小さい現場でも対応しやすく、これまで人力で行っていたハツリや手壊し作業の一部を機械化することを目指します。

また、8トンクラスの重機が解体を進めている間に、発生材の分別や積込を同時に行う役割も担います。

③ 旋回フォークによる廃材の機械分別

今回の投資の中核となる設備の一つが、旋回フォークです。

旋回フォークは、廃材をつかんだ状態で360度旋回できるアタッチメントです。

木材・金属・コンクリートなどをつかみ、向きを変えながら品目別に仕分けすることができます。

従来は作業員が手作業で行っていた選別や小運搬を機械で行うことで、作業時間の短縮と分別精度の向上を目指します。

また、選別した廃材をそのまま集積し、ダンプへの積込まで行うことで、複数の工程を連続して処理できるようになります。

④ アタッチメント着脱装置

従来のピン式交換では、ピンの打ち抜き・打ち込みやグリスアップなどの作業が必要でした。

今回導入を計画しているアタッチメント着脱装置は、アタッチメントの着脱を効率化する装置です。

付属のボックスレンチでアジャスターロッドを締めることで着脱できるため、従来のピン式交換と比べて作業時間と人員の削減を目指します。

また、アタッチメントの装着状態を運転席から確認できる構造となっており、交換作業時の安全性向上にもつながります。

⑤ 排土板による整地・敷き均し

8トンクラスの重機には、ボルトオンカッティングエッジブレード(排土板)を装備します。

これにより、建物の解体後に発生する整地や敷き均しを、同じ重機で行えるようになります。

従来は整地用重機を別途手配していましたが、解体から整地までを自社の設備で対応することで、手配待ちや外注への依存を減らし、「解体+整地・造成」の一括施工を目指します。

4. 省力化投資による作業時間の削減効果

今回の設備投資では、従来は人手に依存していた分別・小運搬・積込などの工程を機械化し、さらにアタッチメント交換や狭小部の解体、整地まで効率化することを目指しています。

事業計画上では、標準的な木造住宅解体現場における1日あたりの延べ作業時間について、次のような削減効果が試算されています。

工程 導入前 導入後
発生材の仕分け・選別 360分 160分
発生材の小運搬・集積・積込 180分 60分
ダンプへの積込補助 150分 0分
アタッチメント交換 180分 24分
狭小部の解体・ハツリ 180分 60分
吊り込み・積替え 80分 40分
解体後の整地・敷き均し 90分 25分
朝礼・KY・安全確認 150分 100分
重機点検・回送段取り 30分 45分
散水・養生・飛散防止 60分 60分
合計 1,460分 574分

1日1現場あたり886分(約14.77時間)の削減を計画しています。

特に大きな効果が見込まれているのは、次の工程です。

  • 発生材の仕分け・選別:360分から160分へ短縮
  • 発生材の小運搬・集積・積込:180分から60分へ短縮
  • ダンプへの積込補助:150分から不要に
  • アタッチメント交換:180分から24分へ短縮
  • 狭小部の解体:180分から60分へ短縮
  • 整地・敷き均し:90分から25分へ短縮

また、導入前は自社作業員3名と外注の手元作業員3名の合計6名で対応していた現場について、導入後は自社作業員3名と外注1名の合計4名体制を想定しています。

自社作業員の人数を増やすことなく、外注人員を減らしながら施工できる体制を目指している点も特徴です。

なお、上記は標準現場における事業計画上の試算であり、実際の現場条件や作業内容によって効果は異なります。

5. 省力化によって生まれた人員・時間の活用

省力化投資で重要なのは、削減した作業時間や人員をどのように活用するかという点です。

同社では、設備導入によって生まれる経営資源を、主に次の5つの取り組みに振り向ける計画です。

① 「解体+整地・造成」の一括施工メニューを新設

これまで同社では、解体工事後の整地・造成を自社で完結できず、発注者が別途手配する必要がありました。

今回の設備導入によって、排土板を備えた重機で解体後の整地・敷き均しまで対応できるようになります。

これにより、解体から整地までを一括して請け負う新たなサービスの提供を目指します。

発注者にとっては、解体業者と整地業者の間で工程調整を行う必要がなくなり、次の建築・造成工程へスムーズに引き継げるメリットがあります。

同社では、既存取引先であるハウスメーカーやゼネコン、不動産会社などに対して、新たなサービスを提案していく方針です。

② 木造解体の内製化率を引き上げる

同社では、木造家屋解体が受注件数の最も多い事業となっています。

しかし、繁忙期には人員不足によって協力会社へ工事を委託せざるを得ず、その場合、自社に残る取り分は受注額の約2割にとどまっていました。

今回の小型重機2台の導入によって、少人数でも木造・小規模現場を完結できる体制を構築します。

これまで外部へ委託していた案件を自社施工へ切り替えることで、外部に流出していた付加価値を社内に残すことを目指します。

③ 分別精度の向上によって処分費を抑制

同社では、発生材の品目ごとに複数の処分場を使い分け、経済的な処分ルートを選択しています。

この仕組みを最大限に活用するには、搬出前に廃材を適切に分別することが重要です。

今回の旋回フォークによる機械分別によって、従来は手作業に依存していた選別工程の効率化を目指します。

また、分別基準の標準化や搬出前チェックを徹底することで、混合廃棄物として処分していた廃材を品目別に集約し、処分費の抑制につなげる方針です。

④ 高収益事業へ経営資源を集中

今回導入する2台の重機は、木造・小規模現場に専属で投入する計画です。

これまで小規模現場にも投入せざるを得なかった大型重機や熟練作業員を、鉄道車両解体や大型構築物解体など、より高い付加価値が見込める事業へ集中させることが可能になります。

同社は、鉄道車両や工場設備などの建築物以外の構築物の解体にも対応できる技術力を持っています。

今回の投資によって、小規模現場の施工能力を高めるだけでなく、会社全体の受注構成を高付加価値側へシフトさせることを目指します。

⑤ 人材育成と働きやすい環境の整備

解体工事では、重量物の運搬や人力による選別、ハツリ作業など、身体的な負担が大きい工程が多く存在します。

今回の設備導入によって、こうした作業の一部を機械化することで、従業員の身体的負担を軽減することを目指します。

また、導入機の操作についてメーカーによる講習を受け、旋回フォークやアタッチメント着脱装置の標準作業手順書を整備する計画です。

特に、若手従業員に導入機のオペレーターを任せ、必要な資格取得を会社負担で支援する方針です。

若手従業員への技能承継を進めることで、将来的には複数の工程を担当できる人材を育成し、現場の対応力を高めることを目指します。

6. まとめ:解体から分別・積込・整地までを一貫して効率化

今回の事例では、解体工事業における人手不足や外注費の増加といった課題を解決するため、8トンクラスと3トンクラスの後方超小旋回解体機2台と、旋回フォーク・アタッチメント着脱装置を組み合わせた設備投資を計画しています。

重要なポイントは、次のとおりです。

  1. 旋回フォークによって、手作業中心だった廃材の分別・小運搬・積込を機械化
  2. アタッチメント着脱装置によって、アタッチメント交換に必要な時間と人員を削減
  3. 3トンクラスの小型重機によって、狭小部の解体作業を機械化
  4. 2台の重機を同時運用し、解体と分別・積込を並行して実施
  5. 排土板によって、解体後の整地・敷き均しまで自社で対応
  6. 省力化によって生まれた人員を、木造解体の内製化や高付加価値事業へ振り向ける

解体工事の省力化では、重機を導入するだけでなく、現場のどの工程を機械化し、どのように複数の設備を連携させるかが重要です。

今回のように、重機本体とアタッチメントを組み合わせ、さらに複数台を同時に運用することで、解体から分別・積込・整地までの工程を一貫して効率化することができます。

株式会社Resultでは、補助金の活用を含めた設備投資や新規事業の計画策定を支援しています。

自社の課題を整理し、設備投資によってどのような業務改善や付加価値向上を実現するのかを明確にすることが、効果的な省力化投資を進めるうえで重要です。

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この記事を書いた人

佐藤勇樹のアバター 佐藤勇樹 中小企業診断士

千葉商科大学出身。大学在学中に中小企業診断士の資格取得を目指し、大学卒業後、大塚商会に入社。システム販売の現場で、企業のIT・業務改善に関する提案営業を経験する。
その後、融資・補助金コンサルタントとして独立。中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、中小企業の新規事業、設備投資、IT・DX導入における資金調達・事業計画策定を支援している。
これまでの融資・補助金の申請支援実績は、累計12億400万円。システムベンダー、AI企業、SIer等とも連携し、補助金を活用したAI・DX導入案件の創出・販売支援にも取り組んでいる。
また、自身の補助金コンサルティングのノウハウを体系化した「補助金コンサルタント養成講座」を主催。士業・コンサルタント向けに、補助金申請支援の実務教育を行い、後進の育成にも取り組んでいる。
「補助金を獲得すること」を目的とするのではなく、補助金を活用して企業の成長投資を実現することを重視し、資金調達からAI・DX導入、新規事業の立ち上げまで、中小企業の成長を支援している。

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