製造業の省力化投資事例|生産管理システム導入で見積・受注業務を自動化

製造業では、熟練者の経験や勘に頼った業務が残っていることや、紙や手入力による事務作業が多いことが、生産性向上の妨げになる場合があります。

特に、見積作成や受注処理、生産進捗の管理などは、担当者の経験や個人の作業方法に依存しやすく、特定の従業員に業務が集中してしまうことも少なくありません。

今回は、精密板金加工を手掛ける製造業の事業計画を基に、生産管理システムの導入によって見積・受注業務の標準化と自動化を目指す省力化投資事例を紹介します。

本事例では、単に事務作業の時間を短縮するだけでなく、業務の属人化を解消し、従業員が柔軟に現場を支援できる体制づくりを目指しています。

※本記事は事業計画書に基づく取り組みの紹介です。記載している導入効果や数値は計画上の試算であり、実際の導入結果や補助金の採択を示すものではありません。

目次

1. 企業概要

本事例の企業は、金属製品製造業に属する精密板金加工業者です。

長年にわたり金属加工を手掛け、店舗什器や各種金属部品などの製造を行っています。

設計から製造まで一貫して対応できる体制を持ち、試作品から量産品まで柔軟に対応できることが特徴です。

一方で、見積作成や受注処理などの事務業務では、熟練者の経験に依存する部分や、手作業による入力・確認作業が残っていました。

そこで、業務の標準化と自動化を目的として、生産管理システムの導入を計画しました。

2. 導入前の課題

同社では、主に次のような課題を抱えていました。

① 見積作成が熟練者の経験や勘に依存している

従来の見積作成では、材料費や加工費などの算出に熟練者の経験や判断が必要でした。

そのため、見積を作成できる担当者が限られており、担当者によって作業時間や判断に差が生じる可能性がありました。

また、作成した見積の内容を別の担当者が確認するなど、二重チェックにも時間を要していました。

こうした状態では、担当者が不在になった場合の対応が難しくなるだけでなく、見積作成業務が特定の従業員に集中してしまいます。

② 受注データの取得・入力に手間がかかる

取引先のシステム上に掲載される注文データを、担当者が手作業でダウンロードし、自社の管理システムへ入力していました。

受注件数に応じて作業量が増えるため、事務担当者の負担になっていました。

また、手入力による転記ミスや確認作業も発生しやすい状況でした。

③ 既存の生産管理システムが十分に活用できていない

従来は、表計算ソフトやデータベースツールを利用した独自の管理方法を採用していました。

しかし、システムの維持管理が一部の担当者に依存しており、業務全体を効率的に管理するには限界がありました。

また、紙図面や過去の見積情報を探す作業にも時間がかかっていました。

④ 生産進捗や作業時間の管理が十分に標準化されていない

各工程の進捗状況を確認するためには、担当者が現場を回って確認する必要がありました。

また、作業時間の管理についても、十分に標準化されていない部分がありました。

こうした状況では、業務の進捗を把握するために余分な時間がかかるだけでなく、担当者が不在になった際の業務引き継ぎにも課題が残ります。

3. 生産管理システムの導入

これらの課題を解決するため、同社では生産管理システムの導入を計画しました。

今回の投資では、システム本体だけでなく、見積管理や図面管理、受注データの自動取得など、既存業務に合わせた機能構築・カスタマイズも計画されています。

主な導入内容は次のとおりです。

導入内容 主な役割
生産管理システム 受注・出荷などの情報管理
見積管理機能 見積作成の標準化
画像データ管理機能 紙図面などのデータ管理
EDI関連カスタマイズ 取引先システムからの注文データ自動取得
レポート関連カスタマイズ 既存帳票に対応した出力
導入支援 初期設定、マスタ構築、動作調整

特に重要なのは、単に新しいシステムを導入するだけではなく、これまで人が行っていた作業をシステムに置き換え、業務の進め方そのものを見直す点です。

① 見積作成の標準化

見積管理機能を活用し、これまで熟練者の経験に依存していた見積作成業務の標準化を目指します。

見積の算出基準をシステム上で管理することで、担当者が変わっても一定の条件に基づいた見積を作成できる体制を整えます。

これにより、見積作成時間の短縮だけでなく、原価管理の精度向上も期待されます。

② 受注データの自動取得

取引先のシステムに掲載される注文データを、自動で取得・登録する仕組みを構築します。

従来は担当者が手作業で行っていたダウンロードや入力作業を自動化し、担当者は取得結果の確認や必要な修正を行う形へ変更する計画です。

これにより、受注処理にかかる作業時間の削減を目指します。

③ 図面・関連データの管理

画像データ管理機能を活用し、紙図面などの情報をデータ化して保存する仕組みを整備します。

これまで紙資料や過去のデータを探すために必要だった時間を削減し、必要な情報を確認しやすい環境づくりを目指します。

4. 省力化投資による業務時間の削減効果

今回の投資では、見積作成や受注処理だけでなく、関連する事務作業全体の効率化を見込んでいます。

事業計画上では、対象業務にかかる時間について、次のような削減効果が試算されています。

※以下は計画上の標準的な1日あたりの作業時間の試算です。

項目 導入前 導入後
対象業務の合計時間 915分 465分
時間換算 15.25時間 7.75時間

1日あたり450分(7.5時間)の削減を計画

特に、次のような業務で削減効果が見込まれています。

対象業務 導入前 導入後
見積原価計算 150分 80分
見積の二重チェック 90分 40分
見積作成・送付 30分 10分
受注データの確認・取得 40分 15分
受注データの手入力 60分 0分
生産指示書の作成・配布 45分 15分
工程進捗・納期回答 60分 20分
図面・過去見積の検索 40分 10分

※各項目は事業計画書に記載された試算値です。導入後も、データ取得結果の確認やエラー修正、マスタの追加・編集などの作業は発生する想定です。

今回の取り組みで注目したいのは、単純に事務作業の時間を削減するだけではないという点です。

これまで特定の担当者に固定されていた業務をシステム化することで、従業員が担当業務に縛られず、必要に応じて別の業務を支援できる体制を目指しています。

5. 省力化によって生まれた時間の活用

省力化投資で重要なのは、削減した時間をどのように活用するかという点です。

同社では、システム導入によって生まれる時間を、現場業務の支援や従業員の多能工化につなげることを計画しています。

具体的には、次のような業務への再配分を想定しています。

  • 出荷作業
  • 箱詰め
  • 仕分け
  • 寸法確認
  • 検収

従来は事務作業を担当していた従業員も、業務の状況に応じて現場を支援できるようにすることで、特定の担当者に業務が集中しない組織体制を目指します。

例えば、ある工程で作業が滞っている場合に、別の担当者が柔軟に応援に入れるようになれば、会社全体としての業務効率向上につながります。

また、見積作成の標準化によって原価管理の精度向上も期待されます。

材料費や加工費などの根拠を把握しやすくすることで、取引ごとの採算確認や価格交渉にも活用できるようになります。

6. 新たな付加価値の創出に向けた取り組み

同社では、省力化によって生まれた経営資源を、既存業務の効率化だけでなく、今後の事業展開にも活用する方針です。

具体的には、これまで培ってきた製造技術やノウハウを生かしながら、自社製品の開発・拡充など、新たな付加価値の創出に取り組む計画です。

また、既存の取引先や市場に依存しすぎない事業構造を目指し、収益源の多様化にも取り組む方針が示されています。

今回のシステム導入は、こうした取り組みに必要な時間や人員を確保するための基盤づくりという位置付けです。

省力化によって業務に余裕を生み出し、その時間を将来の成長につながる活動へ振り向けることが、今回の投資の重要な目的となっています。

7. 投資計画と期待される経営効果

今回の生産管理システム導入に関する投資計画は、次のとおりです。

項目 計画金額
システム導入等の投資額 約1,500万円

※いずれも事業計画書上の金額です。補助金の採択・交付決定や実際の支出を示すものではありません。

また、事業計画上では、次のような効果が試算されています。

  • 省力化指数:0.957
  • 1日あたりの業務時間削減:7.5時間
  • 年間の労働時間削減:1,852時間
  • 投資回収期間:約1.18年

さらに、会社全体の計画として、付加価値額や労働生産性の向上も目指しています。

設備やシステムを導入すること自体が目的ではなく、そこで生まれた時間や経営資源を活用し、会社全体の付加価値を高めていくことが重要です。

まとめ:システム導入をきっかけに、業務の属人化解消と組織全体の生産性向上を目指す

今回の事例では、精密板金加工業における見積作成や受注処理などの事務業務を対象に、生産管理システムの導入を計画しています。

重要なポイントは、次のとおりです。

  1. 熟練者の経験や勘に依存していた見積作成業務の標準化
  2. 手作業で行っていた受注データの取得・入力の自動化
  3. 図面や関連情報のデータ管理による検索業務の効率化
  4. 1日あたり7.5時間の業務時間削減を計画
  5. 省力化によって生まれた時間を現場支援や多能工化に活用
  6. 自社製品の開発・拡充などを通じた新たな付加価値の創出

製造業の省力化投資では、単に設備やシステムを導入するだけでなく、導入後に業務の進め方や組織体制をどのように変えていくかが重要です。

今回のように、属人化していた業務をシステム化し、そこで生まれた時間をより付加価値の高い業務へ振り向けることは、企業全体の生産性向上につながる取り組みの一つといえます。

株式会社Resultでは、補助金の活用を含めた設備投資や新規事業の計画策定を支援しています。

自社の課題を整理し、投資によってどのような効果を生み出すのかを明確にすることが、効果的な省力化投資を進めるうえで重要です。

よかったらシェアしてください!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

佐藤勇樹のアバター 佐藤勇樹 中小企業診断士

千葉商科大学出身。大学在学中に中小企業診断士の資格取得を目指し、大学卒業後、大塚商会に入社。システム販売の現場で、企業のIT・業務改善に関する提案営業を経験する。
その後、融資・補助金コンサルタントとして独立。中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、中小企業の新規事業、設備投資、IT・DX導入における資金調達・事業計画策定を支援している。
これまでの融資・補助金の申請支援実績は、累計12億400万円。システムベンダー、AI企業、SIer等とも連携し、補助金を活用したAI・DX導入案件の創出・販売支援にも取り組んでいる。
また、自身の補助金コンサルティングのノウハウを体系化した「補助金コンサルタント養成講座」を主催。士業・コンサルタント向けに、補助金申請支援の実務教育を行い、後進の育成にも取り組んでいる。
「補助金を獲得すること」を目的とするのではなく、補助金を活用して企業の成長投資を実現することを重視し、資金調達からAI・DX導入、新規事業の立ち上げまで、中小企業の成長を支援している。

目次