【最大400万円】客席100㎡以下の飲食店は自己負担1割！東京都「受動喫煙防止対策支援コース」助成金を中小企業診断士が徹底解説

飲食店のオーナー様からよくある質問（FAQ）

受動喫煙防止助成金に関して、特に申請現場で頻発する疑問とトラブル回避のためのプロの回答をまとめました。

Q1. 個人経営のショットバーを営んでいますが、うちの店でもこの助成金は申請できますか？

A1. はい、風適法の風俗営業に該当せず、深夜酒類提供飲食店の届出のみで運営しているバーであれば、対象事業者となります。
ただし、ホステス等の接待を伴う「スナック」「ガールズバー」「キャバレー」等は風俗営業に分類されるため、本助成金の対象外となります。また、店内で「たばこの販売」を行い、店舗の主目的自体を喫煙に置く「喫煙目的店」の届出を出して営業しているバーも申請できません。一般の健全な飲食店（居酒屋、オーセンティックバー、カフェ等）が「受動喫煙を防ぐための分煙室」を設ける場合に限り、最大90%（10分の9）の助成が適用されます。

Q2. 以前、国の別の「受動喫煙防止対策助成金」を受け取りましたが、今回の東京都の助成金と併用できますか？

A2. いいえ、公的資金の二重受給（重複受給）となるため、過去に同様の助成金を受け取っている場合は対象外です。
「同一の施設、同一の施工内容」に対して、国（厚生労働省管轄の受動喫煙防止対策助成金等）と東京都中小企業振興公社の助成金を重複して受け取ることは法律・規約上厳格に禁止されています。過去5年以内に受動喫煙防止に関連する助成金を受給した履歴がないこと、また、他の中小企業等と重複・極めて類似した名義・内容の申請でないことが、クリーンな採択の絶対条件となります。

Q3. 内装業者から「見積もりは工事一式で出せば大丈夫」と言われましたが、そのまま提出して大丈夫ですか？

A3. 非常に危険です。一式表記の見積書は、100%差し戻し（最悪の場合不受理）の対象になります。
本助成金では、導入する設備や資材が適正な市場価格であるかを「内訳単位」で厳しく審査します。見積書には「間仕切り壁設置（材質、㎡数、単価）」「換気ファン（型番、台数、単価）」といった具体的な詳細項目と内訳を細かく明記する必要があります。また、工事を伴わない備品（10万円以上の空気清浄機等）は「設備・備品購入費」に、配管等の付随工事は「改装工事費」にきれいに仕分け、なおかつ**「2社以上の同一製品に対する相見積書（有効期限内のもの）」**を完全に揃えて提出しなければなりません。

Q4. 喫煙室のダクト工事を行うにあたり、どうしても隣接するビルとの境界線付近に排気口が来てしまうのですが問題ありませんか？

A4. 工事自体は可能でも、近隣トラブルや完了検査での不採択リスクを避けるため、事前の書面同意が強く推奨されます。
本助成金では「たばこの煙が屋外に適切に排気されていること」が基準ですが、排気した煙が隣接するビルの窓や近隣の通行人に直接吹きかかる設計である場合、公害・異臭クレームとして重大な地域トラブルに発展します。完了検査時に近隣住民から抗議が寄せられたり、建築・消防法に抵触したりする設計は助成金の交付決定を取り消される要因になります。出店予定地の商店街組織や周辺テナント、大家様へ、事前に換気扇の向きや消臭フィルターの導入について説明し、合意（コンセンサス）を得た上で、手戻りのない設計・申請を行うことがプロの伴走支援の真髄です。